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資本利益率 【平成22年 第8問】

 当期の損益計算書は次のとおりである。総資本回転率が1.2 回、経営資本回転率が1.4 回であるとき、事業活動に使用している投下資本に対して本業から利益をどの程度生み出すことができたのかを示す資本利益率の値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

損益計算書(要旨)
 (単位:千円)    
売上高500,000
売上原価307,000
 売上総利益193,000
販売費及び一般管理費163,000
 営業利益30,000
営業外収益7,600
営業外費用4,200
 経常利益33,400
特別利益1,700
特別損失 2,800
税引前当期純利益32,300
 法人税等12,300
 当期純利益20,000

[解答群]

ア 4.8%

イ 5.6%

ウ 7.2%

エ 8.4%

総資本回転率=売上高÷総資本
経営資本回転率=売上高÷経営資本
経営資本=流動資産+固定資産-建設仮勘定-投資その他の資産で計算されるもの
本業からの利益=「営業利益」
経営資本営業利益率=
売上高500000÷経営資本=経営資本回転率1.4回
経営資本=売上高500000÷経営資本回転率1.4回=約357143
営業利益=30000
経営資本営業利益率=30000/357143*100=8.4%

ROA・ROE等式 【平成30年 第21問】(設問2)

 以下の損益計算書について、下記の設問に答えよ。
 なお、当期の総資産は1,500百万円(=有利子負債1,000百万円+株主資本500百万円)とする。 また、当社ではROAを営業利益÷総資産と定義している。

(設問2) ROAの変動に対してROEの変動を大きくさせる要因として、最も適切なものはどれか。

[解答群]

 ア 安全余裕率

 イ 売上高営業利益率

 ウ 負債比率〇

 エ 流動比率

ROE = {ROA + (ROA-i) × D ÷ E} × (1 - t)

ROE = 税引後当期利益 ÷ 自己資本

ROA = 営業利益 ÷ 総資本

D ÷ E = 負債比率

I = 負債利子率、t = 実効法人税率。

ROAが有利子負債利子率を超えるのであれば、負債を増やし、負債比率を上昇させることでROE上昇。

インタレスト・カバレッジ・レシオ 【平成27年 第11問】

次の貸借対照表と損益計算書について、下記の設問に答えよ。

インタレスト・カバレッジ・レシオとして最も適切なものはどれか。
ア 13.3 %イ 20.2 %ウ 13.3 倍エ 20.2 倍 

企業の借入金等の利息の支払能力を測るための指標が、インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業利益が、支払利息・割引料といった金融費用の何倍。
インタレスト・カバレッジ・レシオ=(営業利益+受取利息・配当金)÷ 支払利息・割引料
= 20,000千円 ÷ 1,500千円= 13.3…倍≒ 13.3倍

生産性分析、成長性分析 【平成24年 第10問】(設問1)

 当期と前期との比較損益計算書(要約)は次のとおりである。これに基づいて下記の設問に答えよ。


(設問1)

付加価値率に前期と当期で変化がなく、平均従業員数が前期は30 人、当期は32 人であるとき、生産性の変化に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 従業員1 人当たり売上高が上昇し〇、付加価値労働生産性が上昇した。〇

イ 従業員1 人当たり売上高が上昇し〇、付加価値労働生産性が低下した。

ウ 従業員1 人当たり売上高が低下し、付加価値労働生産性が上昇した。

エ 従業員1 人当たり売上高が低下し、付加価値労働生産性が低下した。

労働生産性=付加価値率*一人当たり売上高
前期一人当たり売上高=1000/30=33.33
当期一人当たり売上高=1200/32=37.5

付加価値労働生産性=付加価値÷従業員数
付加価値=付加価値率×売上高
付加価値労働生産性=付加価値率×従業員1 人当たり売上高

損益分岐点分析 【平成22年 第9問】

 当期の売上高と費用の内訳は次のとおりである。他の条件に変化はないものとして、販売価格が1,700 円に低下した場合の損益分岐点売上高の変化として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

売上高
(価格2,000 円、数量400 個)
800 千円
変動費320 千円
固定費360 千円


[解答群]

ア -100

イ + 80

ウ +100

エ +200

当期損益分岐点売上高=固定費360÷(1-変動費率0.4)=360/0.6=600
変動費率=変動費320÷売上高800=0.4
低下時損益分岐点売上高=固定費360÷(1-変動費率0.47)=360/0.53=679.25
変動費率=変動費320÷売上高(1700*400=680)=0.47
679.25-600=約+80

目標売上高の計算 【平成20年 第12問】

 当期の損益計算書(要旨)は次のとおりである。変動費、固定費の構造は一定とすると、経常利益の目標10,500 千円を達成する売上高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。


[解答群]

ア 102,000
イ 105,000
ウ 110,000
エ 113,000

目標売上高の計算式=(固定費+目標利益)÷(1-変動費率)
目標営業利益=目標経常利益10,500-(営業外収益3,200-営業外費用6,900)=14,200
変動費=60500+(26000-21500)=65000
変動費率=変動費65000÷売上高100000=0.65
目標売上高=(固定費21500+14200)÷(1-変動費率0.65)=35700/0.35=102000
別解
経常利益目標10,500 千円ー今期経常利益9,800 千円=700 千円アップ
利益700 千円アップ=700÷0.35=2,000 千円売上がアップする必要
売上100,000 千円+2,000 千円=102,000 千円が目標売上高

安全余裕率の計算 【平成25年 第8問】

 A社の当期の売上高は20,000 千円、費用は以下のとおりであった。なお、一般管理費はすべて固定費である。安全余裕率として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 変動製造費用 5,000千円

 固定製造費用 9,000千円

 変動販売費 3,000千円

 固定販売費 800千円

 一般管理費 1,000千円

[解答群]

 ア 10.0 %

 イ 10.9 %

 ウ 25.0 %

 エ 28.0 %

安全余裕率=1-損益分岐点比率0.9=0.1
損益分岐点売上高=固定費(固定製造費用 9,000千円+固定販売費 800千円+一般管理費 1,000千円)÷(1-変動比率0.4)=10800/0.6=18000
変動費=変動製造費用 5,000千円+変動販売費 3,000千円=8000
変動費率=8000/20000=0.4
損益分岐点比率=18000/20000=0.9

安全余裕率 = (実際売上高 - 損益分岐点売上高) ÷ 実際売上高 × 100

損益分岐点比率 【平成27年 第10問】(設問2)

前期と今期の損益計算書は次のように要約される。下記の設問に答えよ。

(設問2)収益性に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 損益分岐点比率が前期よりも悪化したのは、固定費の増加による。

イ 損益分岐点比率が前期よりも悪化したのは、変動費率の低下による。

ウ 損益分岐点比率が前期よりも改善されたのは〇、固定費の増加による。

エ 損益分岐点比率が前期よりも改善されたのは〇、変動費率の低下〇による。〇

前期損益分岐点売上高=7200/(1-変動費率0.6)=7200/0.4=18000
変動費率=14400/24000=0.6
損益分岐点比率=18000/24000=0.75
今期損益分岐点売上高=9000/(1-変動費率0.55)=9000/0.45=20000
変動費率=15400/28000=0.55
損益分岐点比率=20000/28000=0.71

7200/0.45=16000
9000/0.4=

固定費が増加すると、損益分岐点売上高が増加
変動費率が低下、「損益分岐点売上高」は固定費 を(1-変動費率)から、損益分岐点売上高減少

投資の経済性計算 【平成20年 第23問】

 投資の経済性計算に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 内部収益率は、投資案の正味現在価値をゼロとする割引率である。〇

 b 内部収益率は、投資案の割引キャッシュ・フローの和をゼロとする割引率である。×〇

 c 収益性指数は、投資案の正味現在価値をその投資額で除して求められる。×

 d 回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローを無視している。〇

 e キャッシュ・フローが、当初マイナスでその後プラスになる投資案の場合、その正味現在価値は割引率が大きくなるほど大きくなる。

[解答群]

ア aとbとd 〇

イ aとcとd 〇×

ウ bとcとe 

エ bとdとe

内部収益率とは、正味現在価値がちょうどゼロになる割引率
内部収益率と、資本の調達コストである資本コストを比較して、内部収益率の方が大きければ投資を実行するという評価方法。

「割引キャッシュフローの和」と表現されているものが、正味現在価値のこと

収益性指数とは、投資によって生じるキャッシュフローの現在価値合計をその投資額で除。

キャッシュフローが当初マイナスで、その後プラスになる投資案であるからといって、割引率が大きいほど正味現在価値が大きくなるとは限りません。当初のマイナスの額やその後のプラスの額によって結果は異なってきます。

フリーキャッシュフロー 【平成22年 第12問】

 A社の損益に関するデータは以下のとおりである。A社の減価償却費は1,000 千円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は40%であり、運転資本の増減はない。このとき、A社のフリー・キャッシュ・フローの金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

  (単位:千円)
 営業利益                10,000
 支払利息 4,000
 税引前利益 6,000
 法人税等 2,400
 当期純利益 3,600

[解答群]

ア 4,600 

イ 6,000 

ウ 7,000 

エ 7,400

FCF=営業利益×(1-実効税率)+減価償却費-運転資本増加額-投資額
=10000*(1-0.4)+減価償却費1,000-0-1000
=10000*0.6=6000

設備投資のキャッシュフロー 【平成20年 第22問】

 設備投資のキャッシュ・フローを予測する際の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 貸し付けている土地の貸借契約を解除し、そこに工場建設をする場合、この受取地代を反映させる必要はない。×

イ 新製品投資によって、既存の製品のキャッシュ・フローが減少する場合、減少するキャッシュ・フローは新製品投資のキャッシュ・フローに反映させる。〇?投資しない場合に比べて既存製品の売上が減るのですからその分をキャッシュフローに反映する必要

ウ 投資の資金調達から生じる支払利息はキャッシュ・フローに反映させる。×

エ 未使用の土地に工場建設をする場合、未使用の土地は簿価で評価して投資額に反映させる。〇×未使用の土地はそのままではキャッシュを生まないため、投資案のキャッシュフローには含めません。また、仮に、土地を売却する案と、工場を建設する案で比較した場合でも、土地の売却によるキャッシュインは土地の時価で行われるため、簿価ではなく時価で評価する必要

正味現在価値 【平成21年 第16問】

 C社では、工場拡張投資を計画中である。この投資案の初期投資額は、4,000 万円である。計画では、この投資により今後毎年売上高が2,400 万円増加し、現金支出費用が1,200万円増加する。この投資物件の耐用年数は5年であり、残存価額はゼロである。減価償却法として定額法を用いており、実効税率は50%であるとする。なお、運転資金の額は変化しないものとする。

 資本コストが10%であるとき、この投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:万円)。なお、現価係数は下表のとおりである。

複利現価係数(10%、5年)年金現価係数(10%、5年)
0.623.79

[解答群]

ア  548

イ -210

ウ -280

エ -900

営業利益=売上高2,400-現金支出費用1,200-減価償却費800 =400
毎年のキャッシュフロー=営業利益400×(1-実効税率0.5)+減価償却費800= 1,000
毎年のキャッシュフロー1,000 万円×年金現価係数3.79-初期投資額4,000 万円=正味現在価値-210 万円

投資評価(NPV、IRR、回収期間) 【平成24年 第18問】

 Y社では4つの投資案について採否を検討している。投資案はいずれも初期投資額として2,500万円を必要とし、投資プロジェクトの耐用年数は5年である。また、Y社の資本コストは8%であり、プロジェクト期間中に追加の資金は必要としない。4つの投資案の判定基準となるべきデータは以下のとおりである。Y社の投資可能な資金が5,000万円に制限されているとき、企業価値増大の観点からY社が採択すべき投資案の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 ア 甲と乙

 イ 甲と丙

 ウ 乙と丙

 エ 丙と丁

丁はNPVとIRRで低評価
NPV=乙甲丙
IRR=乙丙甲
企業価値増大の観点から回収期間法は却下
甲と丙でNPVとIRRのどちらを選ぶべきか?
企業価値増大の観点からNPV
∴乙と甲

新設備購入における税引後キャッシュフローの計算 【平成29年 第15問】

 当社は、来年度の期首に新設備を購入しようと検討中である。新設備の購入価額は100百万円であり、購入によって毎年(ただし、5年間)の現金支出費用が30 百万円節約されると期待される。減価償却方法は、耐用年数5年、残存価額がゼロの定額法を採用する予定でいる。税率を40%とするとき、この投資案の各期の税引後キャッシュフローとして、最も適切なものはどれか。
ア 12百万円

イ 18百万円

ウ 26百万円

エ 34百万円

税引前利益増加額 = 30百万円 - 20百万円 = 10百万円
税金 = 税引前利益増加額10百万円 × 40% = 4百万円
各期の当期純利益= 税引前利益増加額10百万円 - 税金4百万円 = 6百万円
各期の税引後キャッシュフロー = 当期純利益6百万円 +減価償却費20百万円 = 26百万円

内部収益率法 【平成28年 第17問】

 現在、3つのプロジェクト(プロジェクト①~プロジェクト③)の採否について検討している。各プロジェクトの初期投資額、第1期末から第3期末に生じるキャッシュフロー、および内部収益率(IRR)は以下の表のとおり予測されている。いずれのプロジェクトも、経済命数は3年である。初期投資は第1期首に行われる。なお、法人税は存在しないと仮定する。

 内部収益率法を用いた場合のプロジェクトの順位づけとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。たとえば、プロジェクト①>プロジェクト②は、プロジェクト①の優先順位が高いことを示す。なお、内部収益率の計算にあたっては、以下の表を用いること。

[解答群]

ア プロジェクト①>プロジェクト②>プロジェクト③

イ プロジェクト①>プロジェクト③>プロジェクト②

ウ プロジェクト②>プロジェクト①>プロジェクト③

エ プロジェクト②>プロジェクト③>プロジェクト①

オ プロジェクト③>プロジェクト①>プロジェクト②

内部収益率(IRR:Internal Rate of Return)は、正味現在価値がちょうど0になる割引率。
プロジェクト②の正味現在価値は、「200 × 年金現価係数 - 500」。この正味現在価値がちょうど0になる割引率が内部収益率。

200 × 年金現価係数 - 500 = 0

∴年金現価係数 = 500 ÷ 200 = 2.5

年金現価係数が2.5になる内部収益率は、9%と10%の間。

回収期間法 【平成25年 第18問】

 A社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新規設備の取得原価は4,500万円であり、その経済命数は5年である。また経済命数経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A社では定額法によって減価償却を行っており、同社の法人税率は40%である。A社は当該投資案に対して回収期間法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を3年と定めている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額として最も適切なものはどれか。

 なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コスト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的費用は発生しない。

ア  600万円

イ  900万円

ウ 1,500万円

エ 1,900万円

回収期間=投資額÷税引後キャッシュ・フロー
3年 = 4,500万円 ÷ 税引後キャッシュ・フロー
∴ 税引後キャッシュ・フロー = 4,500万円 ÷ 3年= 1,500万円
毎年の減価償却費 = (取得原価 - 残存価額)÷ 経済命数
= (4,500万円 - 0)÷ 5= 900万円
税引後キャッシュ・フロー = 税引後利益 + 減価償却費
∴ 税引後利益 = 税引後キャッシュ・フロー - 減価償却費= 1,500万円 - 900万円= 600万円
税引後利益 = 税引前利益 × (1 - 法人税率)
∴ 税引前利益 = 税引後利益 ÷ (1 - 法人税率)
= 600万円 ÷ (1 -0.4)
= 1,000万円
新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額
= 税引前利益 + 減価償却費=1,000万円 + 900万円=1,900万円







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