企業経営理論 製品戦略 財務・会計 財務諸表 簿記の基礎知識

計算書類【令和元年 第5問】

会社法上の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 会社法上の計算書類には、株主資本等変動計算書は含まれない。×
  2. 計算書類の作成と報告に当たっては、会社法のほかに財務諸表規則(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則)に準拠しなければならない。〇×財務諸表規則は、金融商品取引法によって定められた規則であり、上場会社のみ、その作成が義務
  3. 公開会社は、計算書類に加えて連結計算書類を作成し、定時株主総会に報告することが求められている。〇×子会社を持たない会社は、連結決算が不要
  4. 取締役会設置会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に計算書類を提供しなければならない。〇取締役会設置会社では、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、計算書類及び事業報告(監査報告又は会計監査報告を含む)を提供しなければなりません。

企業会計原則 【平成29年 第5問】

 企業会計原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 会計処理の原則および手続きを毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない。〇「継続性の原則」について述べられています。企業会計原則の一般原則には、「企業会計は、その処理の原則および手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない」と規定

イ 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなど種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。×「単一性の原則」について述べられています。企業会計原則の一般原則には、「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない」と規定されています。この「単一性の原則」は、種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成することを禁じるものではありません。異なる形式の財務諸表を作成する場合には、信頼できる会計記録に基づいて作成することを要請

ウ すべての費用および収益は、その支出および収入の時点において認識し、損益計算書に計上しなければならない。×「発生主義」について述べられています。企業会計原則の損益計算書原則には、「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない」と規定されています。これは、費用および収益は、その支出および収入の時点において認識する現金主義および実現主義ではなく、発生主義により認識することを要請

エ 予測される将来の危険に備えて、合理的な見積額を上回る費用を計上することは、保守的な会計処理として認められる。×「保守主義」について述べられています。企業会計原則では、「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない」と規定されています。また、企業会計原則注解では、「企業会計は、予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならないが、過度に保守的な会計処理を行うことにより、企業の財政状態及び経営成績の真実な報告をゆがめてはならない」と規定されています。予測される将来の危険に備えて、合理的な見積額を上回る費用を計上することは、過度に保守的な会計処理であり、保守的な会計処理として認められません。

企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つから構成されています。さらに企業会計原則の規定を補うために企業会計原則注解が設けられています。

一般原則は、企業会計に関する一般的な指針を与える規範であり、損益計算書原則および貸借対照表原則に共通する基本原則です。この一般原則には、

①真実性の原則、

②正規の簿記の原則、

③資本取引・損益取引区分の原則、

④明瞭性の原則、

⑤継続性の原則、

⑥保守主義の原則、

⑦単一性の原則

について規定

繰延資産 【平成20年 第3問】

 次のa~dのうち、繰延資産に計上することが認められるものとして最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 株式交付費〇
b 研究開発費×
c 社債発行差金×
d 創立費〇

[解答群]
ア aとb
イ aとd〇
ウ bとc
エ cとd

繰延資産として計上される費用は資産価値がなく、無制限に計上することは好ましくないため、その対象は5 つに限定されています。その5 つというのは、

「株式交付費」、

「社債発行費」、

「創立費」、

「開業費」、

「開発費」

ソフトウェア会計 【平成30年 第5問】

 ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

[解答群]

ア 自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。〇将来の収益獲得や費用削減が確実であるか認められるものは、無形固定資産として計上します。それ以外は、発生時に全額費用処理

イ 市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。×市場販売目的のソフトウェアは研究開発活動により製品マスターが作られるまでは知識を具現化するためにかかった費用として研究開発費を計上します。その後製品マスターは市場販売するまでの活動により、会計処理が異なります。市場販売における生産活動に移行した後は、ソフトウェアの制作費は棚卸資産として資産計上されます。無形固定資産として資産計上する会計処理を行うのは、製品マスターが機能の改良・強化された場合のみです。著しい機能強化は研究開発費として費用処理、機能維持は修繕費として費用処理。


ウ 受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。×受注制作のソフトウェアはその進捗部分についての成果の確実性が認められる場合は工事進行基準、認められない場合は工事完成基準が適用されます。従って、成果が認められた場合でも、売上原価


エ 無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。×無形固定資産として計上されたソフトウェアは一般的にはその利用期間(原則5年以内)にわたって月割りで残存価額0円まで償却

会計基準の計算 【平成29年 第4問】

 20X1年度に工事契約を締結し、工事を開始した。20X3年度に工事が完成し、引渡しを行った。各期の工事収益は工事進行基準により計上している。また、決算日における工事進捗度は原価比例法により算出している。契約に基づく工事収益総額は240,000千円であり、当初の工事原価総額の見積額は180,000千円である。工事進行基準を適用した場合の20X1年度の工事収益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

20X1年20X2年20X3年
各期の工事原価90,000千円60,000千円50,000千円
次期から完成までの工事原価の見積額90,000千円50,000千円

〔解答群〕

ア  90,000千円

イ 108,000千円

ウ 120,000千円

エ 180,000千円

原価比例法に基づく当初各期の工事収益=240000-90000+90000=60000/2=30000
原価比例法に基づく当初各期の工事収益率=30000/90000=33.33%
工事進行基準を適用した場合の20X1年度の工事収益=90000+30000=120000

「工事契約に関する会計基準」とは、仕事の完成に対して対価が支払われる請負工事のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約について適用される会計基準です。工事契約に関して、工事収益総額、工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて当期の工事収益を認識する方法

原価比例法とは、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法です。

工事進捗度 = 決算日までに発生した工事原価累計額 ÷ 工事原価総額

20X1年における工事収益 = 工事収益総額 × 工事進捗度

工事進捗度 = 20X1年工事原価90,000÷工事原価総額180,000

        = 50%

工事収益 =工事収益総額240,000 × 工事進捗度50%

       = 120,000千円

株主資本 【平成25年 第3問】

以下の株主資本等変動計算書に基づいて、当期末純資産合計として最も適切なものを下記の解答群から選べ

[解答群]

ア 56,000千円

イ 59,100千円

ウ 60,900千円

エ 64,500千円

株主資本合計純資産合計
6090060900
-6000-6000
96009600
3600
64500

当期末純資産合計 = 前期末残高 + 当期変動額合計

簿記一巡

 取引の発生から財務諸表の作成に至るまでの簿記一巡の手続きとして、最も適切なものはどれか。


ア 取引の発生 → 仕訳 → 総勘定元帳転記 → 決算整理手続 → 試算表の作成 → 財務諸表の作成〇×

イ 取引の発生 → 総勘定元帳転記 → 仕訳 → 試算表の作成 → 決算整理手続 → 財務諸表の作成×

ウ 取引の発生 → 仕訳 → 総勘定元帳転記 → 試算表の作成 → 決算整理手続 → 財務諸表の作成〇

エ 取引の発生→仕訳 → 試算表の作成 → 総勘定元帳転記 → 決算整理手続 →
財務諸表の作成×

最初に試算表を作成し、次に決算整理仕訳を行い、最後に財務諸表を作成するという手順

売上返品・売上値引・売上割戻・売上割引

 売掛金を期日よりも早期に回収した場合に、一定の金額を差し引いたり、返金したりすることを表す用語として、最も適切なものはどれか。

ア 売上返品×商品の品違いなどによって、一旦売り上げた商品が返品され、取引が取り消しされることです。売上返品の場合は、返品された金額を売上高から直接控除

イ 売上値引×商品のキズや汚れなどが原因で、一旦売り上げた金額から値引

ウ 売上割戻×一定期間に大量に商品を購入してくれた取引先に対して、一定の金額を差し引いたり、返金したりすることです。これは、いわゆる売上リベートに相当します。売上割戻は、基本的には売上高から控除します(内容によっては販売費として別途計上する場合もあります)。

エ 売上割引〇売掛金を期日よりも早期に回収した場合に、一定の金額を差し引いたり、返金したりすることです。つまり、商品代金を早く支払ってくれた相手に対する優遇措置です。売上割引は、売上の処理に関する費用ではなく、金融上の費用と考えられるため、売上高からの控除ではなく、営業外費用として計上

株式の発行と剰余金の配当

 株式発行と剰余金の配当に関する説明として、空欄A~Dに入る組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


 株式を発行したときは、発行価額の総額を計算し、資本を計上する。しかし株式の発行価額の総額の( A )の金額まで資本金に組み入れず、( B )として計上することも可能である。仕訳処理においては、資本、( B )ともに( C )に記入する。また剰余金の配当をする場合には、配当する剰余金の( D )の額を( B )または「利益準備金」として計上しなければならない。

ア A:4分の1 B:資本準備金 C:貸方 D:10分の1

イ A:2分の1〇 B:利益剰余金 C:借方 D:10分の1

ウ A:2分の1 B:資本準備金〇 C:貸方〇 D:4分の1

エ A:2分の1 B:資本準備金 C:貸方 D:10分の1〇

準備金への積み立ては、配当時の「資本準備金」と「利益準備金」の合計額が資本金の4分の1に達していれば必要ありません。

商品評価損と棚卸減耗費

 次の資料に基づき、商品評価損と棚卸減耗費を計算し、その金額の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【資料】


【解答群】

ア 商品評価損 950×  棚卸減耗費 500〇 〇

イ 商品評価損 500〇  棚卸減耗費 950×

ウ 商品評価損 1,000〇 棚卸減耗費 475×

エ 商品評価損 475×  棚卸減耗費 1,000〇

組み合わせ
商品評価損=帳簿数量100*原価100-帳簿数量100*時価90=10000-9000=1000
商品評価損=帳簿数量100*原価100-実地数量95*原価100=10000-9500=500
商品評価損=帳簿数量100*原価100-実地数量95*時価90=10000-8550=1450

棚卸減耗費=帳簿数量100*原価100-帳簿数量100*時価90=10000-9000=1000
棚卸減耗費=帳簿数量100*原価100-実地数量95*原価100=10000-9500=500
棚卸減耗費=帳簿数量100*時価90-帳簿数量100*原価100=9000-10000=-500
棚卸減耗費=帳簿数量100*時価90-実地数量95*時価90=9000-8550=450

商品評価損=(取得原価 - 時価)× 実地数量
=(100 - 90)×95
= 950
棚卸減耗費=(帳簿数量 - 実地数量)× 取得原価
=(100 - 95)× 100
= 500

貸倒引当金

 次の資料に基づき、貸倒引当金繰入額と貸倒引当金戻入益を計算し、その金額の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【資料】

(1)売掛金勘定の期末残高は2,000千円であった。

(2)売掛金について、洗替法により10%の貸倒を見積もる。

(3)貸倒引当金勘定の期末残高は、100千円であった。



【解答群】

ア 貸倒引当金繰入額 100〇 貸倒引当金戻入益  0 〇

イ 貸倒引当金繰入額 100〇 貸倒引当金戻入益 200

ウ 貸倒引当金繰入額 200 貸倒引当金戻入益 100 〇

エ 貸倒引当金繰入額 200 貸倒引当金戻入益  0

差額補充法」と「洗替法」の2種類

差額補充法

来期の貸倒見積額と、当期の貸倒引当金の残高の差額を、貸倒引当金に追加する方法です。見積額と残高の差額を追加します。

洗替法

 いったん貸倒引当金の残高を0にして、その後、来期の貸倒見積額の全額を設定する方法です。洗替法で仕訳を行う場合は、期末の残高を0にしてから見積額を設定します

必要貸倒引当金=2000*10%=200
貸倒引当金繰入額=200-100=100千円

資料(1)(2)より、貸倒引当金200千円の設定が必要です。また洗替法では、いったん期末の残高を0にしてから見積額を設定します。本問では、資料(3)の貸倒引当金勘定の期末残高100千円をいったん0にする必要

有価証券の評価替

 次の資料に基づき、有価証券の評価替に関する仕訳として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【資料】

(1)A社の株式を一株100円で100株分購入した。

(2)上記、A社株式の期末時価は、一株110円であった。


【解答群】

ア (借)有価証券  1,000 (貸)有価証券評価益  1,000〇

イ (借)有価証券評価益  1,000 (貸)有価証券  1,000〇×

ウ (借)有価証券  1,000 (貸)有価証券評価損  1,000×

エ (借)有価証券評価損  1,000 (貸)有価証券  1,000×

「有価証券評価損」は借方、「有価証券評価益」は貸方

引当金

 引当金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が低く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載するものとする。×

イ 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができない場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載するものとする。×

ウ 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載することができる。×文末が「するものとする」という強制規定となっており、計上しなければなりません

エ 将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載するものとする。〇

引当金として繰り入れるかについては、次のような4つの要件があります。

●将来の特定の費用又は損失であること

●その発生が当期以前の事象に起因していること

●発生の可能性が高いこと

●その金額を合理的に見積ることができること

負債性引当金

 引当金に関する記述として、空欄A~Dに入る組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 引当金は、( A )と( B )に分類される。貸倒引当金は( A )になり、退職給付引当金は( B )になる。( B )である退職給付引当金は、貸借対照表の( C )の部に計上される。また当期に退職給付引当金を計上する場合、仕訳では退職給付引当金は( D )に記載される。


ア A:評価性引当金〇 B:負債性引当金〇 C:負債〇 D:貸方〇

イ A:評価性引当金 B:負債性引当金 C:負債 D:借方

ウ A:負債性引当金 B:評価性引当金 C:資産 D:貸方

エ A:負債性引当金 B:評価性引当金 C:資産 D:借方

退職給付引当金は、負債性引当金に分類され、貸借対照表上の負債の部に計上

当期に退職給付引当金として計上する場合の仕訳は、退職給付引当金は、貸方項目に記載

なお、「退職給付費用」は当期の費用として処理されます。「退職給付引当金」は、貸借対照表の負債の部に積み立てられ、将来に退職給付が支払われた場合には取崩し

現金過不足の処理

 現金過不足に関する次の資料に基づき、仕訳処理として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


【資料】

(1)帳簿有高が実際有高よりも500多かった。

(2)期末において、上記原因が不明であったため、決算時に処理した。



【解答群】

ア 
(1)(借)現金 500 (貸)現金過不足 500
(2)(借)現金過不足 500 (貸)雑益 500

イ 
(1)(借)現金過不足 500 (貸)現金 500〇
(2)(借)雑益 500 (貸)現金過不足 500

ウ 
(1)(借)現金 500 (貸)現金過不足 500
(2)(借)雑損 500 (貸)現金過不足 500

エ 
(1)(借)現金過不足 500 (貸)現金 500
(2)(借)雑損 500 (貸)現金過不足 500〇

精算表

次の精算表に基づき、空欄A及び空欄Bに入る数値として、最も適切なものはどれか。

<決算整理事項>

(1)売上総利益は90(千円)であった。

(2)売掛金の期末残高に対して5%の貸倒を見積る。(差額補充法)



【解答群】

ア (A)200〇 (B) 5〇

イ (A)200〇 (B)15

ウ (A)210 (B)10

エ (A)210 (B) 5

売上総利益90=売上1300-前期繰越?-仕入1200+190
前期繰越商品?=1300-1200+190-90
前期繰越商品?=200
売掛金期末残高に対して5%の貸倒金=300*5%=15
差額補充法=15-10=5

売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 - 期末商品棚卸高
1,210 = 期首商品棚卸高 + 1,200 - 190
期首商品 = 1,210 - 1,200 + 190
= 200(千円)
現時点での貸倒引当金は、10(千円)しか計上されていませんので、その差額分5(千円)を新たに計上する必要があります。よって、貸倒引当金の貸方側の空欄Bには、5(千円)が入ります。

帳簿の締切り

 帳簿の締切に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 収益・費用の締切りでは、費用勘定の残高のみ「損益」勘定に振り替える。×

イ 資産・負債・純資産の締切りの「英米式決算法」は、仕訳を使って帳簿を締切り、資産・負債・純資産の勘定に、「次期繰越」と記入して貸借を一致させて締切る。〇×英米式決算法は、仕訳を使わない簡便な方法です。

ウ 資産・負債・純資産の締切りの「大陸式決算法」は、仕訳を使って帳簿を締切り、資産・負債・純資産の勘定の残高を「閉鎖残高」勘定、もしくは「決算残高」勘定に振替えてから締切る。〇×〇仕訳を使って帳簿を締切る方法です。資産・負債・純資産の勘定の残高を「閉鎖残高」勘定(もしくは「決算残高」勘定)に振替えてから締切ります。

エ 「大陸式決算法」の場合は、繰越試算表を基にして貸借対照表を作成する。「英米式決算法」では、閉鎖残高を基にして貸借対照表を作成する。×

決算整理前残高試算表からの純損益の算出

 期末の決算整理前残高試算表と決算整理事項(単位:千円)は次のとおりである。当期の純損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。


<決算整理事項>

(1)商品の期末棚卸高は5,000である。

(2)売掛金の残高に対し10%の貸倒引当金を設定する。 (差額補充法で計上)

(3)備品(耐用年数10年、残存価額は取得原価の10%、取得後4年間経過)の減価償却
を定額法により行う。

(4)家賃の前払い額は500、利息の未払い額は100である。



【解答群】

ア 損失 500 イ 利益 500 ウ 利益 1,400 エ 利益 2900

売上高90000
売上原価68500
繰越8500+仕入65000-期末5000=68500
売上総利益21500
販管費18900
貸倒引当金=35000*10%=3500-2000=1500
備品減価償却(10000-1000)/10=900
給料12000
家賃5000-500=4500
営業利益2600
支払利息2100
経常利益500

伝票会計

 3伝票制に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 3伝票制では、仕入伝票、売上伝票、振替伝票を用いる。×入金伝票出金伝票振替伝票の3つの伝票を用いるものが、3伝票制。入金伝票、出金伝票、振替伝票に、仕入伝票、売上伝票を加えて5つの伝票を用いるものは、5伝票制

イ 入金伝票の科目欄には、貸方の勘定科目名と金額のみを記入する。〇

ウ 出金伝票の科目欄には、貸方の勘定科目名と金額のみを記入する。×

エ 振替伝票の科目欄には、貸方の勘定科目名と金額のみを記入する。×

 売上控除項目 【平成28年 第2問】

売上控除とならない項目として最も適切なものはどれか。

ア 売上値引

イ 売上戻り

ウ 売上割引〇

エ 売上割戻

引当金 【平成20年 第5問】

 次の文章の空欄Aに入るA群の記述と空欄Bに入るB群の用語の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 将来の特定の費用又は損失で、[ A ] 場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の[ B ] に記載する。

[A群]

① 既に代価の支払が完了しまたは支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される

② その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる

[B群]

a 資産の部

b 負債の部

c 負債の部又は資産の部

[解答群]

ア ①とa

イ ①とb

ウ ②〇とa

エ ②とc〇

商品と売上総利益 【平成24年 第2問】

 次の商品有高帳、仕入帳および売上帳に基づき、甲品の月間の売上総利益として最も適切なものを下記の解答群から選べ。商品の評価は先入先出法による。


ア 1,800 円

イ 4,900 円

ウ 5,800 円

エ 9,000 円

7/1 繰越202041082008200
7/4仕入50704202100029200
7/5仕入返品1060420420025000
7/6売上4020550220005400
7/23仕入406040016000
7/25売上3030560168004400
7/26売上値引‐800
9000


7/6 売上原価=8200+20*420=8200+8400=16600
売上総利益=22000-16600=5400
7/25売上原価=20*420+10*400=8400+4000=12400
売上総利益=16800-12400=4400

売上総利益=売上高ー売上原価

甲品の売上高=22,000+16,800=38,800(円)-800=38,000(円)

売上原価=仕入高+期首商品棚卸高ー期末商品棚卸高

甲品の総仕入高=21,000+16,000=37,000(円)-4,200=32,800(円)

期首商品=単価410 円の甲品を20 個在庫

期末商品=20+80-70=30(個)

期末の商品棚卸高は、400×30 =12,000(円)

甲品の売上原価は、8,200+ 32,800-12,000 =29,000(円)


甲品の売上総利益は、38,000-29,000=9,000(円)

経過勘定 【平成29年 第2問】

 20X2年1月1日に300,000千円を期間6カ月、年利5%で取引先Z社に貸し付けた。20X2年6月30日に利息と元金を合わせて受け取る予定である。会計期間は20X2年3月31日までの1年間である。決算にあたり計上される未収利息の金額として、最も適切なものはどれか。

ア 3,750千円

イ 7,500千円

ウ 15,000千円

エ 30,000千円

6カ月利息=(300,000千円*年利5%)/2=7500
未収利息の金額=7500/2=3750

未収利益 = 300,000千円 × 5% × 3 ÷ 12

      = 3,750千円

売上原価の算定 【平成27年 第1問】

以下の資料に基づいて、今期の売上原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ。【資 料】期首商品棚卸高   120,000 円当期商品純仕入高  650,000 円期末帳簿棚卸数量   1,300 個(原価@100円)期末実地棚卸数量   1,000 個棚卸減耗損は売上原価とする。[解答群]ア 610,000 円イ 640,000 円ウ 670,000 円エ 700,000 円

期末商品棚卸高=期末実地棚卸数量1,000 個*(原価@100円)=100000

売上原価=期首商品棚卸高120,000 円+当期商品純仕入高650,000 円ー期末商品棚卸高100000=670000

期末商品棚卸高=期末帳簿棚卸数量 × 原価

期末商品棚卸高 = 1,300個 × @100円 = 130,000円

売上原価 = 120,000円 + 650,000円 - 130,000円 = 640,000円

棚卸減耗損=(期末帳簿棚卸数量-期末実地棚卸数量) × 原価
棚卸減耗損 =(1,300個-1,000個)× @100円 = 30,000円

したがって、先に計算した640,000円にこの30,000円を加算した金額670,000円が売上原価

資本金 【平成22年 第5問】

 次の文章の空欄A~Cに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

株式会社の設立または株式の発行に際し、株主となる者が当該株式会社に払込みまたは給付をした財産の [ A ] を資本金とするのが原則である。しかし、払込額または給付額の [ B ] を資本金としないで、資本準備金として計上することができる。また、公開会社では、設立に際し発行可能株式総数の[ C ] の株式を発行しなければならない。

[解答群]

ア A:2分の1     B:4分の1     C:2分の1以上

イ A:2分の1以上   B:4分の1まで   C:4分の1以上

ウ A:全額 〇      B:2分の1まで 〇  C:4分の1以上〇

エ A:全額       B:2分の1まで   C:2分の1

オ A:全額       B:2分の1     C:2分の1以上

準備金積立 【平成27年 第4問】

株主総会の決議により、その他資本剰余金を取り崩して600,000円配当することにした。なお、資本金は4,000,000円、準備金の合計は950,000円である。このとき積み立てるべき準備金の種類と金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【準備金の種類】a 資本準備金〇b 利益準備金
【金 額】c 50,000 円〇d 60,000 円
[解答群]ア aとc〇イ aとdウ bとcエ bとd

その他資本剰余金を取り崩して配当したわけですから、積み立てるべき準備金の種類は「資本準備金」になります。これに対して、その他利益剰余金を取り崩して配当する場合には、積み立てるべき準備金の種類は「利益準備金」になります。

剰余金の配当を行う場合には、配当する剰余金の10分の1の額を「準備金」として積み立てる必要があります。

配当額が600,000円ですから、この10分の1の額である60,000円を資本準備金として積み立てるのかというと、いわゆる「4分の1規定」というものがあります。「4分の1規定」というのは、利益準備金と合わせて資本金の額の4分の1に達していないときに計上しなければならないというものです。これによると、資本金の額の4分の1に達すれば、それを超えて準備金を積み立てる必要はない

決算整理 【平成21年 第1問】

期末の決算整理前残高試算表と決算整理事項(単位:千円)は次のとおりである。当期の純損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

決算整理事項:
① 商品の期末棚卸高は8,000 である。
② 売掛金の残高に対して4%の貸倒引当金を設定する。
③ 備品(耐用年数6年、残存価額は取得原価の10%、取得後4年間経過)の減価償却を定額法により行う。
④ 家賃の前払い額は400、利息の未払い額は200 である。

[解答群]

ア 損失 3,800

イ 損失 10,600

ウ 利益 9,000

エ 利益 13,200

売上高68000
売上原価55000
繰越6000
仕入57000
期末8000
売上総利益13000
販管費15600
貸倒引当金=30000*4%=1200-1000=200
備品減価償却費=(12000-1200)/6=)1800
給料11000
家賃3000-400=2600
営業損失2600
支払利息1000+200=1200
経常損失3800

帳簿の締め切りと貸借対照表 【平成23年 第1問】

 閉鎖残高勘定は次のとおりである。このとき、貸借対照表の資産合計の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


[解答群]

ア 52,300,000 円

イ 60,000,000 円〇

ウ 66,000,000 円

エ 74,700,000 円〇×

閉鎖残高勘定とは、資産、負債、純資産の各勘定の残高を集計したもの

資産の勘定残高は、閉鎖残高勘定の借方に記載されている74,700,000 になります。しかし貸借対照表に記載するときには、「自己株式」を純資産の部の控除項目に、「貸倒引当金」と「建物減価償却累計額」は資産の部に控除項目として記載するルールがあります。

 したがって、閉鎖残高勘定の借方合計74,700,000-自己株式6,000,000-貸倒引当金600,000-建物減価償却累計額8,100,000 となり、貸借対照表の資産合計は60,000,000 となります。

3伝票制 【平成30年 第1問】

 商品120,000円を売り上げ、代金のうち30,000円を現金で受け取り、残額を掛けとした。以下のように入金伝票を作成した場合、振替伝票はどのように記入すべきか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当社では3伝票制が用いられているものとする。

[解答群]

 ア 売掛金  90,000   売 上 90,000

 イ 売掛金 120,000〇  売 上 120,000〇

 ウ 現 金 30,000   売 上 120,000   売掛金 90,000

 エ 現 金 90,000   売 上 120,000   売掛金 30,000


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