与件文
D社は日本海側の地方都市にある創業25年の水産加工メーカーである。資本金1,300万円、総資産約13億円、売上高約24億5千万円、従業員数は35名(アルバイト・パート除く)で、地元漁港から揚がる魚介類を中心に、水産物の加工品を主に地元スーパーおよび外食産業に卸す他、年に数回、飛び込みの需要にも応じている。近年の販売実績は、食の安全に対する消費者意識、生活習慣病を予防する食生活への関心を反映して、地元で揚がる魚介類に対するニーズが高まったこともあり、おおむね好調である。さらに、数年前より全国に展開する大手スーパーとの取引が始まり、売上の15%を占めるなど販売も順調に伸びている。しかしながら、3 つの工場設備は生産能力に余剰があるものの老朽化がみられ、大手スーパーから増産の要請も見込まれるため、HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)導入を前提とした新規工場建設を検討している。工場用地についてはすでに取得済みである。工場新設にあたっては、製品ラインの見直しが求められている。また、 D 社では上記の状況とは別に、単身世帯の増加、個食への対応として、電子レンジや真空パック用個別包装の製品開発、生産、販売という新規事業案が提案されている。
D 社の財務諸表および同業他社の財務諸表は次の通りである。
与件文&問題読込5分。
第1問(配点35点)(設問1)D 社の財務諸表を用いて経営分析を行い、同業他社との比較を通じて、D 社の財務上の問題点と思われる点を特徴づける経営指標を3つ取り上げ、その名称を(a)欄に示し、数値を計算(小数点第3位を四捨五入すること)して(b)欄に示した上で、その原因を(c)欄に、改善策を(d)欄にそれぞれ60 字以内で述べよ。
経営指標の効率性が回転率ということを定着させる必要がありました。
売上債権回転率・棚卸資産回転率・固定資産回転率・有形固定資産回転率。
安全性指標の当座比率計算式の当座資産とは、現金及び預金・受取手形・売掛金・有価証券で、貸倒引当金を控除する必要がありました。
固定比率は固定資産÷自己資本、固定長期適合率は固定資産÷(自己資本+固定負債)の必要がありました。
(c)原因として財務諸表上で説明しましたが、事例で例えて説明すべきでした。
(d)改善策として、単に借入金返済だけでなく、製品採算性分析して利益向上と在庫圧縮で借入金返済を速め金利負担も減らす記載をすべきでした。
計算記入71分、配点18点中自己採点7点。
(設問2)D 社の営業キャッシュフローの計算過程を(a)欄に示し、今後の経営上の課題について(b)欄に100 字以内で述べよ。
(a)間接法での一番上の項目は税引前当期純利益から始めること、損益計算書の法人税等は 6 百万円ですが貸借対照表で未払法人税等の増加分 2 百万円を差し引く必要がありました。
(b)新規工場の建設を採り上げましたが、営業面の取組みではないことと、貸借対照表から土地は平成 20 年度以前に取得をされていて、具体的な建設時期も示されていないことから、ここでは新規工場の建設は除く必要がありました。今後、大手スーパーとの取引拡大や新規事業の展開にあたって、営業キャッシュフローの増加を図るために、売上代金の回収タイミングや買掛金の支払いサイトの見直しや、債権・債務の管理強化を記載することが必要でした。
計算記入26分、配点17点中自己採点0点。
第2問(配点15点)D 社は人気製品の1つである製品W について、月産20,000 単位の生産能力をもっており、来月の予定生産量を得意先からの予想受注量である18,000 単位に定めている。販売価格は単位当たり1,000 円である。製造原価は、単位当たり変動費500 円、月間固定費は8,000,000 円である。販売費・一般管理費はすべて固定費である。
そこへ、アジア地域の新規顧客から1 単位800 円の価格ならば2,000単位購入したい旨のオファーがあった(発送諸掛は先方負担)。社内で検討したところ、海外取引でこのような値引きを行っても、国内需要と国内販売価格には影響を与えないと予想されている。この特別注文を受諾すべきかどうかについて根拠となる数値を示しながら40 字以内で述べよ。
こんなに単純で簡単なんだろうかと疑問に思いつつ他に術がなかったので解答しましたが正解でした。
計算記入10分、配点15点中自己採点15点。
第3問(配点25点)D 社の第3設備では、X、Y、Z の3種類の製品を製造している。製品別の損益計算書は以下の通りである。
製品X とY は利益を上げているが、製品Z は赤字である。そこで、製品Z の製造を中止してはどうかとの検討を行うことにした。製品Z を廃止すべきかどうかについての計算過程を(a)欄に示し、結論を理由とともに(b)欄に50 字以内で述べよ。なお、製品Z の製造中止によって、製品XとY の販売量等は全く影響を受けないと仮定する。
後年度2次試験過去問に似た問題があった様なと思いながら、こんなに簡単な訳ないとも思いましたが正解でした。ただ、製品 Z の営業利益はマイナスでも貢献利益はプラスであるために共通固定費を一部まかなえていることを説明する為には限界利益や貢献利益の名称を用いて説明した方が良かったです。
計算記入17分、配点25点中自己採点24点。
第4問(配点25点)D 社の新規事業案について、今後3 年間の予測情報をもとに検討することになった。今後3 年間の売上は、表に示すように販売が好調に推移する場合と不調に終わる場合の2 通りが予想されており、毎年、それぞれ確率50%で生じると予想されている。また、コストについては、毎年低コストで済む場合と高コストになる場合の2 通りが予想されており、こちらも確率がそれぞれ50%と予想されている。キャッシュフローは売上からコストを控除したものとみなすことができ、初期投資は15 百
万円と見積られている。このとき、次の設問に答えよ。
(設問1)各年のキャッシュフローの期待値を(a)欄に、正味現在価値の期待値を(b)欄に示し、どのような意思決定を下すべきかを(c)欄に述べよ。なお、計算を簡便化するため、キャッシュフロー等を現在価値に割り引くことはしない。
(a)各年のキャッシュフローの期待値はまたしてもこんなに簡単な訳ないと思いましたが正解でした。
(b)正味現在価値の期待値は、1年目から3年目のキャッシュフローの期待値の合計から初期投資を差し引いたものとすべきでした。
(c)設問 2 にR&Dを行う場合が問われており新規事業にはまだ選択肢がありそうですので「投資すべきではない」とすべきでした。
計算記入12分、配点12.5点中自己採点7.5点。
(設問2)初期投資に先だって、R&D 費として10 百万円を投資することで、コストの高低が判明すると仮定した場合、(設問1)で得られた結果はどのようになるか、根拠となる数値を示しながら150 字以内で述べよ。
R&Dの定義があやふやでしたが、自社の事業領域に関する研究や新技術の開発、自社の競争力を高めるために必要な技術調査や技術開発といった活動を行うことで、「Research and Development」の略称でした。
また、R&Dを行うことで、コストの高低が判明することから、高コストと判明した場合と低コストと判明した場合に分けて考える必要がありました。
高コストの場合、正味現在価値の期待値は設問 1 よりも更に低くなる為R&D費のみで正味現在価値の期待値は-10 百万円、低コストの場合、正味現在価値の期待値は、R&D費+初期投資+1年目から3年目の低コストの場合のキャッシュフローの期待値合計がプラスに転じ新規事業の投資を行うとすべきで、高コストになる場合と低コストで済む場合の確率は50%で期待値を計算すると37.5 百万円と変化すると記載すべきでした。
計算記入16分、配点12.5点中自己採点0点。
読込&全記入157分(77分超過)、自己採点時間内7点、時間外53.5点。
事例4の時間内過去最低点でしたが時間外は過去最高点で、まずは第 1 問定番の経営分析時間短縮化が課題です。