執行役と執行役員 【平成23年 第5問】
次の文章は、中小企業診断士であるあなたと、顧客であるX株式会社の代表取締役の甲氏との間の会話である。この会話の空欄AとBに入る用語の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
甲氏:「私の会社もある程度大きくなって、取引先も大手の会社が増えてきたから、社員の肩書を変えようかと思いましてね。」
あなた:「どのようなものをお考えなんですか。」
甲氏:「何かこう見栄えのいいのがいいなあと思いましてね。取引先でもらう名刺なんか見ると、エグゼクティブ何とかとか、何ちゃらプレジデントとか、何とか( A )とか、いろいろあるからそれを参考にして、営業本部長を業務( B )とかそういった名前にしようかなと思っているんですよ。」
あなた:「えっ、その( B )という肩書ですと、本当は会社法上の機関でないのに、会社法上の機関、役員と間違われてしまいますよ。」
甲氏:「えっ、役員ということは取締役と一緒ということですか。それじゃあうまくないなあ。そうすると、( A )というのも、機関というものになるわけですか。」
あなた:「いいえ、( A )という名称は、法律上にこれといった根拠があるものではなく、最近の実務慣行で使われるようになった名称ですので、会社法上の機関ではありません。そういったこともあって、取締役といった役員の名称とは別に、( A )という名称を使っている場合もあります。」
甲氏:「へえ、じゃあ( A )」という名称はどういったときに使えばいいんですか。」
あなた:「いろいろなケースがあるので一概にはいえませんが、会社との間の契約の内容も様々といわれています。」
[解答群]
ア A:CFO B:執行役員
イ A:執行役 B:CFO
ウ A:執行役 B:執行役員
エ A:執行役員 B:執行役〇
株式会社の設立 【平成20年 第16問】(設問2)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
個人事業を営んでいるA氏は、事業の信用を高めるため株式会社の設立を準備中である。かねてから親交のある中小企業診断士であるあなたに、会社法が平成18 年5月に施行されたことにより会社の設立方法が変わったと聞いたがどのようになったのか質問があった。また、資本金はいくらにすればよいか、設立後に注意しなければならないことについてアドバイスを求められた。
(設問2)
資本金は、大きいほど資金面でみれば有利にみえる。しかし、資本金額によっては各種の法律上の適用が異なることも留意点になる。次の中で、最も不適切なものはどれか。
ア 会社法では、最終事業年度に係わる貸借対照表に計上した資本金が5億円以上の会社は大会社となり、会計監査人を置かなければならない。〇会社法では、最終事業年度の資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の株式会社を大会社と定めています。
イ 株式会社の設立登記時に納める登録免許税は、資本金の額に1,000分の7を乗じた金額となる。ただし、その金額が15万円に満たないときは、15万円となる。〇登録免許税法では、株式会社の設立登記時に納める登録免許税について、資本金の額に1,000分の7を乗じた金額と定めています。
ウ 消費税法上、資本金1千万円以下の会社については設立年度の消費税の納税義務が免除される。×資本金1千万円未満の会社については、設立年度の消費税の納税義務を免除することを規定しています。
エ 法人事業税では、各事業年度終了の日において資本金の額が1億円を超える法人は外形標準課税が適用され、所得のほか、付加価値額と資本金等の額に応じて課税される。〇地方税法では、法人事業税は、各事業年度終了の日において資本金の額が1億円を超える法人は、外形標準課税が適用されることを定めています。
株式会社の設立 【平成20年 第16問改題】(設問3)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
個人事業を営んでいるA氏は、事業の信用を高めるため株式会社の設立を準備中である。かねてから親交のある中小企業診断士であるあなたに、会社法が平成18 年5月に施行されたことにより会社の設立方法が変わったと聞いたがどのようになったのか質問があった。また、資本金はいくらにすればよいか、設立後に注意しなければならないことについてアドバイスを求められた。
(設問3)
会社の設立後には、各種機関への届出が必要になる。次の中で、最も不適切なものはどれか。
ア 給与等を支払う法人を設立した日から1か月以内に、給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出しなければならない。×〇給与等を支払う法人を設立した場合、設立後1ヶ月以内に、税務署に給与支払事務所開設届出書を提出する必要があります。
イ 従業員を使用する法人を設立した日から5日以内に労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届を労働基準監督署に提出しなければならない。×従業員を使用する法人を設立した場合、設立後10日以内に、労働保険関係成立届を労働基準監督署に提出しなければなりません。
ウ 常時従業員を使用する法人を設立した日から5日以内に健康保険・厚生年金保険新規適用届を年金事務所に提出しなければならない。〇常時従業員を使用する法人を設立した場合、設立後5日以内に、健康保険・厚生年金保険新規適用届を年金事務所に提出しなければなりません。
エ 法人を設立した場合には、設立の日から2か月以内に法人設立届出書を税務署に提出しなければならない。〇
譲渡制限株式 【平成23年 第6問】(設問1)
中小企業診断士であるあなたと、顧客であるX株式会社(以下「X社」という。)の代表取締役の甲氏との会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、X社は、発行する株式の全てが譲渡制限株式であり、取締役会設置会社であるとする。また、定款に特段の定めもないものとする。
甲氏:「そういえば、こんな書類が昨日来たんだよね。」
あなた:「えーと、Aさんが持っている御社の株式をBさんに譲渡したいから承認して欲しい……。株式の譲渡承認請求の通知ですね。」
甲氏:「うん。そうなんだよ。この譲渡人って書いてあるAさんは、元々はうちの取引先だったんだけど、20 年近く前に店を閉めてしまってね。その後もずっとうちの株を持っていてくれていたんだけど、もうさすがに譲渡したいということのようなんだ。株主が他の人に交代するのは仕方がないかなとは思うけど、ただ、今回来た書類に書いてあるBさんという人は全然知らない人だから、不安なんだよね。」
あなた:「もし、Bさんが株主となるのが、御社では好ましくないとお考えなら、今回の譲渡を拒否することもできるはずですよ。」
甲氏:「そうなの、どうすればいいの。」
あなた:「えーと、確か、拒否するんだったら早いうちに回答をしないといけないはずで、回答しないと認めたことになってしまうと思いますよ。私も細かいところまでは分かりませんので、弁護士を紹介しますから、すぐに相談に行かれてはいかがですか。」
甲氏:「ありがとう。早速相談に行ってみるよ。」
(設問1)
会社法では、譲渡制限株式の譲渡について、譲渡承認請求がなされた日から一定期間内に、会社がその承認の可否に関する決定の通知をしなかった場合には、会社がその譲渡を承認したものとみなす旨の定めがある。この場合の一定期間として最も適切なものはどれか。
ア 1週間
イ 2週間〇
ウ 20 日間
エ 1か月
譲渡制限株式について、株主から譲渡承認請求がされた場合、承認請求の日から2 週間以内に、承認するか否かの決定を通知しなければなりません。
譲渡制限株式 【平成23年 第6問】(設問2)
中小企業診断士であるあなたと、顧客であるX株式会社(以下「X社」という。)の代表取締役の甲氏との会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、X社は、発行する株式の全てが譲渡制限株式であり、取締役会設置会社であるとする。また、定款に特段の定めもないものとする。
甲氏:「そういえば、こんな書類が昨日来たんだよね。」
あなた:「えーと、Aさんが持っている御社の株式をBさんに譲渡したいから承認して欲しい……。株式の譲渡承認請求の通知ですね。」
甲氏:「うん。そうなんだよ。この譲渡人って書いてあるAさんは、元々はうちの取引先だったんだけど、20 年近く前に店を閉めてしまってね。その後もずっとうちの株を持っていてくれていたんだけど、もうさすがに譲渡したいということのようなんだ。株主が他の人に交代するのは仕方がないかなとは思うけど、ただ、今回来た書類に書いてあるBさんという人は全然知らない人だから、不安なんだよね。」
あなた:「もし、Bさんが株主となるのが、御社では好ましくないとお考えなら、今回の譲渡を拒否することもできるはずですよ。」
甲氏:「そうなの、どうすればいいの。」
あなた:「えーと、確か、拒否するんだったら早いうちに回答をしないといけないはずで、回答しないと認めたことになってしまうと思いますよ。私も細かいところまでは分かりませんので、弁護士を紹介しますから、すぐに相談に行かれてはいかがですか。」
甲氏:「ありがとう。早速相談に行ってみるよ。」
(設問2)
X社で、本件の譲渡承認請求の可否について決定すべき機関として、最も適切なものはどれか。
ア 株主総会
イ 代表取締役
ウ 代表取締役又は株主総会のいずれか
エ 取締役会〇
譲渡承認請求がされた場合、その可否を決定する機関は、取締役会設置会社の場合は取締役会が、それ以外の会社では株主総会が該当します。
募集株式の発行 【平成30年 第4問】
募集株式の払込金額(募集株式1株と引換えに払い込む金銭の額)が募集株式を引き受ける者にとって特に有利な金額になる第三者割当増資を株式会社が行うには、株主総会の特別決議が必要になる。
現在のX株式会社(以下「X社」という。)の発行可能株式総数は20株であり、発行済株式総数は、10株である。また、X社の企業価値は、100億円である。したがって、1株当たりの企業価値は、10億円である。
現在、X社は、40億円の投資を行うことによりX社の企業価値が50億円増加して150億円になる新規プロジェクトを計画しており、この40億円を第三者割当ての方法による募集株式の発行により調達しようとしている。
この場合において、募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者にとって特に有利な金額になる募集株式の数に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、X社には債権者がいないこと及び募集株式の全てを引き受けてくれる投資家が存在することを前提とする。
- 募集株式の数を2株とする。
- 募集株式の数を4株とする。
- 募集株式の数を5株とする。
- 募集株式の数を10株とする。
- 募集株式の数を2株とする。×
募集株式が2株ですので、発行価額総額が40億円として1株当たりの価額は20億円となります。 - 募集株式の数を4株とする。×
募集株式の1株当たり価額は10億円、1株当たり企業価値増加分は12.5億円となり、既存株式と比較して有利ではありません。 - 募集株式の数を5株とする。×
=40/5=8
募集株式の1株当たり価額は8億円、1株当たり企業価値増加分は10億円となります。 - 募集株式の数を10株とする。〇
募集株式の1株当たり価額は4億円、1株当たり企業価値増加分は5億円となります。
自己株式の取得 【平成27年 第2問】(設問2)
自己株式の取得に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社(以下「X社」という。)の総務部門の担当者である甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、X社は、公開会社ではなく、取締役会設置会社であるとする。また、定款に特段の定めもないものとする。
甲氏:「今、有償での自己株式の取得を検討しているのですが、手続について教えてもらえませんか。株主総会の決議が必要なのは分かっているのですが。」
あなた:「株主との合意によりX社の株式を取得するということですよね。有償で自己株式を取得する場合、取得対価の帳簿価格の総額が(A)を超えてはいけないことになっているのですが、その点は大丈夫ですか。」
甲氏:「はい。それは既に確認しているので大丈夫です。」
あなた:「よかったです。では、手続ですが、株主全員に譲渡の勧誘をする方法(①の方法)と特定の株主から取得する方法(②の方法)の2つがあります。②の方法では、特定の株主だけから株式を取得するので、その株主の氏名を株主総会で決議する必要があります。ただ、②の方法の場合、他の株主は、自己を取得の相手に加えるように請求することができます。」
甲氏:「なるほど。2つの方法で株主総会の招集手続に違いはありますか。」
あなた:「書面又は電磁的方法による議決権行使を認めないことを前提とすると、総会の日の(B)前までに招集通知を発送しなければならないのは、①の方法でも②の方法でも変わらないのですが、②の方法の場合、自己を取得の相手に加える旨の請求を行う機会を与えるために、その請求ができることを招集通知の発送期限までに株主に通知しなければなりません。この通知と招集通知を兼ねるとすると、②の方法の場合の方が、①の方法の場合よりも早く招集通知を発送しなければならないことになります。」
甲氏:「決議要件はどうでしょうか。」
あなた:「(C) 」
甲氏:「なるほど。ありがとうございました。」
あなた:「今回の場合にどちらの手続が具体的に良いのかは、専門家にきちんと相談した方がいいと思います。顧問弁護士の先生に連絡を取ってみてはどうでしょうか。」
(設問2)
会話の中の空欄Bに入る期間として最も適切なものはどれか。
ア 5日
イ 1週間〇
ウ 2週間
エ 1か月
株式会社の配当 1【平成30年 第7問】
資本の部の計数の増減に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 資本金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけその他資本剰余金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。〇×〇資本金減少・その他資本剰余金増加です。
イ 資本金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ利益準備金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。〇×資本金減少・利益準備金増加です。資本金と準備金の間での移動では分配可能額は変化しません。
ウ 資本準備金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ資本金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。×
エ その他資本剰余金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ資本金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。×会社法では、株式会社が資本金または準備金の額を減少する場合には、債権者異議手続を必要としています。
分配可能額は剰余金の額を基準として計算されますが、この剰余金の額からは準備金が除かれます。
株式会社の配当2 【平成22年 第20問】
会社法における株式会社の剰余金の配当規定に関連する説明として、最も不適切なものはどれか。なお、本問における株式会社は、取締役会設置会社であるが会計監査人設置会社ではないものとする。
ア 株式会社の純資産が300 万円を下回らない限り、株主総会の決議によっていつでも剰余金の配当をすることができる。×〇
配当における分配可能額は、剰余金の額を基準にして、自己株式の帳簿価額や自己株式の処分対価などを控除するなどの調整を行うことで計算します。
イ 株主総会の決議によって、配当財産を金銭以外の財産とする現物配当をすることができる。ただし、当該株式会社の株式等を配当財産とすることはできない。〇剰余金の配当では、金銭以外の財産とする現物配当をすることが可能です。
ウ 事業年度の一定の日を臨時決算日と定め、臨時計算書類を作成して取締役会および株主総会で承認を受けた場合は、臨時決算日までの損益も分配可能額に含まれる。〇会社法では、事業年度の一定の日を臨時決算日と定め、臨時計算書類を作成して取締役会および株主総会で承認を受けた場合は、臨時決算日までの損益も分配可能額に含めることができると規定されています。
エ 定款で定めることにより一事業年度の途中において何回でも取締役会の決議によって中間配当をすることができる。ただし、配当財産は金銭に限られる。〇×
株主総会の普通決議により承認を受けた場合の剰余金の配当は、何回でも行うことができますが、定款に定めた場合には一事業年度中1回に限り、取締役会決議による剰余金の配当をすることができます。
金融商品取引法 【令和元年 第8問】
下表は、金融商品取引法に定める縦覧書類の公衆縦覧期間をまとめたものである。空欄A~Cに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
縦覧書類の名称 | 公衆縦覧期間 |
有価証券報告書 | 受理した日から( A )年を経過する日まで |
半期報告書 | 受理した日から( B )年を経過する日まで |
内部統制報告書 | 受理した日から( C )年を経過する日まで |
〔解答群〕
- A:5 B:3〇 C:3
- A:5〇 B:3〇 C:5〇
- A:7 B:3〇 C:3〇
- A:7〇× B:5 C:5
持分会社、組合、特定非営利活動法人 【平成21年 第16問】(設問1)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
有限責任制の人的会社制度として、会社法に合同会社制度が創設された。また、有限責任事業組合契約に関する法律により、新たな事業体としての有限責任事業組合の設立が可能となった。
このほか人的資産の活用としては、民間の行う社会貢献活動の健全な発展を促進する目的で特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動法人を設立することが可能となっている。
(設問1)
合同会社と有限責任事業組合は共通点も多い。次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。
ア 合同会社、有限責任事業組合の債権者は、当該会社または組合の営業時間内は、いつでも、作成した日から5年以内の計算書類または財務諸表の閲覧または謄写の請求をすることができる。×〇合同会社、有限責任事業組合ともに、その債権者は、営業時間内であればいつでも、作成した日から5年以内の計算書類または財務諸表の閲覧または謄写の請求をすることができます。
イ 合同会社の常務に属する業務以外の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。有限責任事業組合も重要な財産の処分および譲受けや多額の借財という業務執行を決定するには、総組合員の過半数の同意によらなければならない。×全員 合同会社の常務に属する業務以外の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定します。
ウ 合同会社の設立手続きは、社員になろうとする者が定款を作成し、設立の登記をする時までにその出資の全額を払い込みまたは給付を行う。有限責任事業組合では、各当事者が組合契約書を作成し、それぞれの出資に係る払込みまたは給付の全部を履行する。いずれも、設立時に公証人の定款認証を受ける必要はない。〇合同会社の設立は、社員になろうとする者が定款を作成し、設立の登記をする時までに、その出資の全額を払い込みまたは給付を行うことで成立します。
エ 合同会社は定款、有限責任事業組合は総組合員の同意により、その出資者の損益分配の割合を出資の価額に応じたものと異なる割合に定めることができる。〇合同会社は、定款の定めによって、その出資者の損益分配の割合を、出資の価額に応じたものと異なる割合に定めることができます。
相殺 【平成30年 第19問】
相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。
ア 時効によって消滅した自働債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていたとしても、相殺の意思表示をしたのが時効消滅後である場合は、相殺することはできない。〇×時効消滅した後であっても消滅以前に相殺に適するようになっていたときは相殺を可能としています。
イ 相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。×〇相殺の効果についての記述です。
ウ 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合で、受働債権が弁済期にあれば、自働債権の弁済期が到来しなくても、相殺することができる。×
エ 不法行為から生じた債権を自働債権として相殺することはできない。×
倒産処理 【平成22年 第3問】
破産手続、民事再生手続及び会社更生手続について述べた次の文章について、下線部①~④の説明のうち最も適切なものを下記の解答群から選べ。
破産手続、民事再生手続及び会社更生手続の違いとしては、第一に、手続が目指す結果の違いが挙げられる。即ち、①破産手続は、清算型と呼ばれ、法人・自然人を問わず破産者が破産手続開始決定時に保有する全ての資産を金銭に換価して配当に充てることになるが、民事再生手続、会社更生手続は、再建型と呼ばれ、それぞれの手続に従って、債務者の再建を図りながら弁済を行うこととなる。
第二に、対象となる人の違いが挙げられる。②破産手続、民事再生手続は、法人・自然人を問わず全ての人に適用されるが、会社更生手続は、会社法上に規定がある会社のみに適用され、それ以外の法人・自然人には適用されない。
第三に、手続の主体の違いが挙げられる。③破産手続、会社更生手続では、管財人が選任され、管財人が資産の管理処分等を行うが、民事再生手続では、管財人という制度が法律上存在しないため、債務者自身が主体となって手続を遂行することとなっている。
第四に、抵当権等の担保権に関する基本的な取り扱いの違いが挙げられる。④破産手続、民事再生手続は、担保権は別除権となり、担保権者は手続外で担保権を実行することが可能であるが、会社更生手続においては、担保権は更生担保権となり、手続外での実行は禁止される。
[解答群]
ア 下線部①〇×破産一部確保 破産手続き開始の時に保有する99 万円以下の金銭や、差押を禁止された財産は、破産財団に属さないものとされます。
イ 下線部②×会社更生手続は、株式会社を再建する手続であり、持分会社には適用されません。
ウ 下線部③×再生管財人を選任することができます。よって、管財人という制度が法律上存在しないわけではない
エ 下線部④〇
民事再生手続では、質権や抵当権などの担保権は別除権となり、担保権者は手続外で担保権を実行することで、その売却代金から優先弁済を受けることができます。
商標の要件 【平成29年 第10問】
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。
会話の中の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
甲 氏:「立体商標というものがあると聞きました。うちの商品の容器の形状は他社とは違う独特の形をしていますから、登録を受けられると思うのですが。」
あなた:「通常の商標は、識別性を有していれば登録される可能性があり、これは通常の立体商標も同じです。しかし、商標法は『商品の形状(包装の形状を含む)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標』については、原則として登録を認めないと規定しているので、商品の容器の形状自体を立体商標として登録するのはハードルが高いようです。」
甲 氏:「しかし、ある清涼飲料水や乳酸菌飲料の容器の形状は立体商標として登録されている、と新聞で読みましたよ。」
あなた:「そのようですね。( )と認められれば、例外的に登録が認められるようです。おつきあいのある弁理士に相談してみたらどうでしょう。」
甲 氏:「なるほど。それでは、早速担当部署に対応を取らせましょう。」
〔解答群〕
ア 容器の形状等が創作性を有し、需要者が何人かの業務に係る商品であると認識できるに至った
イ 容器の形状等が創作性を有し、同業者が何人かの業務に係る商品であると認識できるに至った
ウ 容器を使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であると認識できるに至った〇
エ 容器を使用した結果、同業者が何人かの業務に係る商品であると認識できるに至った
商標登録の要件として、特許法や意匠法のように新規性・進歩性は求められていません。
立体商標の登録要件【平成30年 第12問】
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、地元の民芸品を扱う事業協同組合Xの理事である甲氏との間で行われたものである。会話の中の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
甲 氏:「うちの民芸品は全国的にも有名だと思うのですが、知的財産権で保護することができないでしょうか。」
あなた:「そうですね。意匠や実用新案は新規性が要求されますから難しいでしょう。でも、商標には立体商標という制度があります。実際、飛騨地方の『さるぼぼ』や太宰府天満宮の『うそ』が、『キーホルダー』を指定商品とした立体商標として商標登録を受けているんですよ。」
甲 氏:「へぇ、立体の商標ですか。」
あなた:「そうです。の立体商標は、『使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの』ならば、商標登録を受けることができますから、長年使用されている民芸品は立体商標の登録を比較的受け易いのです。」
甲 氏:「なるほど。長年使っているからこそ登録を得られる商標があるのですね。」
あなた:「地元の弁理士さんを紹介しますので、相談してみてはいかがでしょう。」
甲 氏:「よろしくお願いします。」
〔解答群〕
- その商品の形状等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標〇
- その商品又は役務について慣用されている商標
- その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
- 他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標×
識別力のない立体商標は、1項3号「その商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当すると考えられます。
株式会社の設立と資金調達 あと一歩。単元株の単位を増加するには、株主総会の特別決議が必要。
難儀問揃いで匍匐前進。従業員を使用する法人を設立した日から10日以内に労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届を労働基準監督署に提出。会社が公開会社ではなく、書面や電磁的方法による議決権行使の定めがない場合は、株主総会開催の日の1週間前に招集通知を発する必要。定款に定めた場合には一事業年度中1回に限り、取締役会決議による剰余金の配当をすることができる。公衆縦覧期間、有価証券報告書・内部統制報告書は「5年」、半期報告書は「3年」。
事業再編と持分会社 定着途中。子会社の株主は略式組織再編が、法令違反していたり、不当な条件で行われることにより不利益を受けるおそれがある場合は、略式組織再編の差止め請求を行うことができる。
有限責任事業組合は総組合員同意必要、定着!簡易組織再編、分割会社は総資産額の5分の1、承継会社は純資産額の5分の1。議決権の10分の9以上で支配されている会社での略式組織再編が可能。
相続放棄をすると、初めから相続人にならなかったとみなされる。消極財産は遺産分割の対象とはならず各相続人の相続分に応じて分割して相続。
契約とその他の法律知識 破産差押一部禁止&民事再生手続で担保権は別除権、定着!時効消滅後相殺可能、相殺の効果は相殺の意思表示の時ではなく、相殺に適するようになった時にさかのぼる。
株式会社の機関設計 前回同様正解するも肢知識未定着。取締役任期、公開会社任期延長不可。会計監査人は、監査役との組み合わせで設置、指名委員会等設置会社では「監査委員会」、監査等委員会設置会社では「監査等委員会」がその役割。
マーケティング概要とプロセス 限定的問題解決とは、買回品に多い購買行動。
要復習チェック残1次試験全体(合格模試及び平成30年度令和元・2年度1次試験過去問題除く)1645問中328問→310問。
(企業経営理論447問中残76問 財務・会計342問中残81問 運営管理434問中残49問 経営情報システム335問中残6問 経済学・経済政策331問中残90問 経営法務321問中残15問 中小企業経営・政策379問中残34問)
経営法務の要復習チェック残24問→15問、企業経営理論の要復習チェック残85問→76問へ計18問減らせました!
2021年06月05日 (土) の学習履歴
5時間30分
スマート問題集-1次試験全科目セット [2021年度試験対応]1時間34分(5レッスン終了)
科目1 企業経営理論57分10秒
スマート問題集:1-9 マーケティング概要とプロセス57分10秒 12/15点
科目6 経営法務37分30秒
スマート問題集:6-1 特許権と実用新案権05秒
スマート問題集:6-3 著作権と不正競争防止法05秒
スマート問題集:6-4 株式会社の機関設計09分20秒 18/18点
スマート問題集:6-5 株式会社の設立と資金調達11分35秒 15/16点
スマート問題集:6-6 事業再編と持分会社11分20秒 15/16点
スマート問題集:6-7 契約とその他の法律知識05分05秒 20/20点
過去問セレクト講座-1次試験全科目セット[2021年度試験対応]1時間41分(5レッスン終了)
科目6 経営法務1時間41分
過去問セレクト演習-6-2 意匠権と商標権11分10秒 13/13点
過去問セレクト演習-6-3 著作権と不正競争防止法05秒
過去問セレクト演習-6-4 株式会社の機関設計06分25秒 8/8点
過去問セレクト演習-6-5 株式会社の設立と資金調達49分45秒 16/21点
過去問セレクト演習-6-6 事業再編と持分会社23分55秒 13/15点
過去問セレクト演習-6-7 契約とその他の法律知識10分35秒 17/18点
その他の学習履歴2時間14分
問題集1時間59分
その他15分00秒
中小企業診断士
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