中小企業基本法の基本方針 【平成25年　第17問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。

1．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに（　Ａ　）を図ること。

2．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。

3．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

4．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の（　Ｂ　）を図ること。

（設問1）

　文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

　ア　企業間連携の促進

　イ　新事業展開の促進〇×

　ウ　創造的な事業活動の促進〇

　エ　地域経済への貢献の促進×

中小企業基本法　第5条（基本方針）では、基本方針として、以下の4つが定められています。

1.中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。
2.中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
3.経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
4.中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。

中小企業基本法の基本方針 【平成25年　第17問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。

1．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに（　Ａ　）を図ること。

2．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。

3．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

4．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の（　Ｂ　）を図ること。

（設問2）

　文中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。

　ア　事業機会の確保

　イ　自己資本の充実〇

　ウ　人材確保の支援

　エ　投資の円滑化

中小企業基本法の基本理念 【平成30年　第14問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより（　Ａ　）」と位置付けている。

　また、小規模企業は、「（　Ｂ　）事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「（　Ｃ　）事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。

（設問2） 文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　国民経済の健全な発展に寄与している

イ　国民生活の向上に寄与している

ウ　我が国の経済の基盤を形成している〇

エ　我が国の経済の多様な需要に対応している

中小企業基本法の基本理念 【平成30年　第14問】（設問3）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより（　Ａ　）」と位置付けている。

　また、小規模企業は、「（　Ｂ　）事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「（　Ｃ　）事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。

（設問3） 文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ｂ：創意工夫を生かした　　　Ｃ：環境の変化に応じた

イ　Ｂ：創意工夫を生かした　　　Ｃ：創造的な

ウ　Ｂ：地域の特色を生かした〇　　Ｃ：環境の変化に応じた〇×

エ　Ｂ：地域の特色を生かした　　Ｃ：創造的な〇

中小企業憲章 【平成25年　第19問】

　｢中小企業憲章｣では、政府の中小企業政策の具体的な取り組みの柱として、8つの｢行動指針｣を定めている。

　この行動指針にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。

　ア　海外展開を支援する。

　イ　人材の育成・確保を支援する。×〇

　ウ　大企業との生産性・賃金の格差を是正する。×

　エ　地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。

　オ　中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。

中小企業憲章の行動指針について問われています。行動指針としては、次の8つが定められています。
1．中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。
2．人材の育成・確保を支援する。
3．起業・新事業展開のしやすい環境を整える。
4．海外展開を支援する。
5．公正な市場環境を整える。
6．中小企業向けの金融を円滑化する。
7．地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。
8．中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす。

小規模企業活性化法 【平成26年　第15問】

　小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。　しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減少している。このような状況を踏まえ、平成25 年に｢小規模企業活性化法｣が施行され、中小企業基本法等の一部が改正された。　小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア　関係する個別法律において、小規模企業の範囲の弾力化が図られた。〇

イ　小規模企業が有する重要な意義のひとつとして｢地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与する｣ことが、中小企業基本法に明記された。〇「小規模企業活性化法」により、中小企業基本法第3条（基本理念）に第2項が新たに規定されました。

ウ　中小企業基本法の｢基本理念｣に、｢小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない｣ことが規定された。〇中小企業基本法第3条第2項に｢小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない｣ことが規定されました。

エ　中小企業基本法の｢施策の方針｣に、｢小規模企業の規模拡大を支援する｣ことが明記された。×中小企業基本法第8条が、「小規模企業への配慮」から「小規模企業に対する中小企業施策の方針」に改められました。

小規模基本法、小規模支援法 【平成27年　第14問】（設問1）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。　小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。

　平成25年の通常国会において、（　A　）が成立したが、（　B　）の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、（　A　）をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において｢小規模企業振興基本法（小規模基本法）｣および「（　C　）による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）｣が成立した。
（設問１）　文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
　　

ア　Ａ：小規模企業活性化法〇　　　　Ｂ：中小企業基本法〇　　

イ　Ａ：小規模企業活性化法〇　　　　Ｂ：中小企業憲章　　ウ　Ａ：中小企業経営力強化支援法　Ｂ：中小企業基本法　　エ　Ａ：中小企業経営力強化支援法　Ｂ：中小企業憲章

小規模基本法、小規模支援法 【平成27年　第14問】（設問2）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。　小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。

　平成25年の通常国会において、（　A　）が成立したが、（　B　）の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、（　A　）をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において｢小規模企業振興基本法（小規模基本法）｣および「（　C　）による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）｣が成立した。
（設問２）文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　この法律において｢小企業者｣とは、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者をいう。〇

イ　この法律において｢小規模企業者｣とは、中小企業基本法に規定する小規模企業者をいう。〇

ウ　この法律において政府は、小規模企業をめぐる情勢の変化などを勘案し、おおむね5年ごとに基本計画を変更するものとした。〇

エ　この法律は、小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本法等の一部を改正し、｢基本理念｣と｢施策の方針｣を明確化するものである。×小規模企業活性化法に関する記述です。

信用補完制度 【平成25年　第13問】

　わが国の中小企業金融においては、公的な信用補完制度が大きな役割を果たしている。信用補完制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　信用保証協会が金融機関に代位弁済した場合、日本政策金融公庫から保険金が支払われる。〇×〇信用保険について記載されています。

　イ　信用保証協会の保証承諾は、2007年度から2011年度の期間、件数、金額とも増加している。×2007年度から2011年度にかけても減少

　ウ　信用保証協会のリスク軽減のため、日本政策金融公庫による再保証制度が設けられている。〇×再保証制度ではなく、信用保険制度です。

　エ　信用保証協会は金融機関から斡旋を受けた場合、中小企業の負担軽減のため保証引受に関する審査を免除する。×

セーフティネット保証 【平成24年　第22問】

中小企業のA 社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じている。そこで、中小企業診断士のB 氏は、A 社への資金供給の円滑化を図るため、｢経営安定関連保証制度(セーフティネット保証）｣を紹介することにした。この制度に関する、B 氏のA 社への説明として、最も不適切なものはどれか。
ア この制度を利用するためには、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定が必要になります。×〇事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受ける必要があります。

イ 信用保証協会が通常の保証限度額内で、とくに有利な条件で保証を行います。×通常の保証限度額とは別枠での保証を行います。

ウ 制度を利用するための認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。〇

エ 取引先の倒産だけでなく、自然災害によって経営の安定に支障が生じたケースでも活用できます。〇

 ABL 【平成29年　第12問】

中小企業の資金調達の多様化の1つとしてABL の利用が考えられる。ABL に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア インターネットを利用して行う不特定多数からの資金調達手法×クラウドファンディング

イ 企業が保有する在庫や売掛債権、機械設備等を担保とする融資手法〇ABLは、Asset Based Lendingの略で、企業の売掛債権や在庫等の流動資産を担保にして資金を貸し出す仕組みのことです。

ウ 公募債以外の少数の投資家が直接引き受ける債券発行による資金調達手法×私募債

エ 政府系金融機関の行う無担保無保証の融資手法×政府系金融機関である日本政策金融公庫が行っている、「無担保、無保証人の融資制度」である「経営改善貸付」または「新創業融資制度」のことを指していると考えられます。

中小企業に適用される税制 【平成25年　第28問】

　中小企業者には、税制上の様々な特別措置がある。中小企業に適用される税制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　個人事業者には地方税においても、住民税や事業税の専従者給与控除、事業税の事業主控除などの制度がある。〇

専従者給与控除とは、事業者と生計を同一にしている配偶者や親族に対する給与を経費に算入することができるというものです。

　イ　資本金2億円で従業者数200人の製造業は、中小企業のための軽減税率の対象になる。×税制における中小企業は、「資本金1億円以下」の基準のみです。

　ウ　中小企業については、年500万円までの交際費支出のうち8割まで損金算入制度が講じられている。×期末資本金が1億円以下の中小法人では、接待飲食費の額の50％相当額を損金に算入するか、年間800万円までの交際費の全額を経費に算入するか選択することができます。

　エ　中小企業のための軽減税率は、年所得1,000万円以下の部分に適用される。×軽減税率は、資本金1億円以下の中小企業において、年所得800万円以下の部分に適用されます。

エンジェル税制【平成24年　第25問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

｢エンジェル税制｣は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個人投資家が減税を受けることができる制度である。

（設問１）

　エンジェル税制に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　この税制の適用を受ける場合には、個人投資家は各地域の経済産業局に確認書の発行申請を行わなければならない。×発行申請を行うのは個人投資家ではなく、投資を受けるベンチャー企業です。

イ　所得税の減税を受けることができる制度である。〇所得税の優遇措置を受けることができる制度です。

ウ　対象となるベンチャー企業株式を譲渡等した年に減税を受けることができる。〇株式譲渡段階では、譲渡により損失を出した場合、その年の株式売却益から控除することができます。

エ　対象となるベンチャー企業へ投資した年に減税を受けることができる。〇投資段階では、株式への投資額をその年の所得金額から控除するか、株式譲渡益から控除することができます。

スマート問題集：7-3 小規模事業者の動向　35日ぶり　正答率100.00%！　5点（12月）→5点（2月）→6点（4月）→6点（今回）解答時間共に危うさ無し。初めて単元の要復習チェックを全て外せました！

スマート問題集：7-4 政策の基本と金融サポート　28日ぶり！　正答率84.21%　12点（12月）→13点（3月）→15点（4月）→19点（今回）セーフティーネット保証とセーフティーネット貸付の違いがわかってきました。

過去問セレクト演習－7-4 政策の基本と金融サポート　14日ぶり！　正答率 69.23%　11点（12月）→13点（3月）→15点（4月）→14点（今回）復習間隔は申し分ないけど定着伸び悩み。中小企業基本法の基本方針・中小企業憲章の行動指針、ややこしい。。要復習チェックを大分と外せたので次回以降の煮詰め復習に期待。

要復習チェック残1次試験全体（合格模試及び平成30年度令和元・2年度1次試験過去問題除く）1645問中958問→930問（企業経営理論209問　財務・会計150問　運営管理111問　経営情報システム88問　経済学・経済政策158問　経営法務156問　中小企業経営・政策90問）

中小企業経営・政策の要復習チェック残が118問→90問へ28問減らせました！

2021年05月09日 (日) の学習履歴
4時間15分
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］1時間10分（2レッスン終了）
科目6 経営法務24分40秒
過去問セレクト演習－6-7 契約とその他の法律知識24分40秒 14/18点
科目7 中小企業経営・政策46分15秒
過去問セレクト演習－7-4 政策の基本と金融サポート46分15秒 14/18点
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]1時間34分（2レッスン終了）
科目7 中小企業経営・政策1時間34分
スマート問題集：7-3 小規模事業者の動向21分45秒 6/6点
スマート問題集：7-4 政策の基本と金融サポート1時間10分 19/22点
スマート問題集：7-5 経営基盤の強化01分40秒
その他の学習履歴1時間31分
問題集1時間16分
その他15分00秒
中小企業診断士
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