中小企業基本法の基本方針 【平成25年　第17問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。

1．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに（　Ａ　）を図ること。

2．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。

3．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

4．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の（　Ｂ　）を図ること。

（設問1）

　文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

　ア　企業間連携の促進

　イ　新事業展開の促進〇？×

　ウ　創造的な事業活動の促進〇

　エ　地域経済への貢献の促進

中小企業基本法の基本方針 【平成25年　第17問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。

1．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに（　Ａ　）を図ること。

2．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。

3．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

4．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の（　Ｂ　）を図ること。

（設問2）

　文中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。

　ア　事業機会の確保

　イ　自己資本の充実〇

　ウ　人材確保の支援

　エ　投資の円滑化

中小企業基本法の基本理念 【平成30年　第14問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより（　Ａ　）」と位置付けている。

　また、小規模企業は、「（　Ｂ　）事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「（　Ｃ　）事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。

（設問2） 文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　国民経済の健全な発展に寄与している

イ　国民生活の向上に寄与している

ウ　我が国の経済の基盤を形成している〇

エ　我が国の経済の多様な需要に対応している

中小企業基本法の基本理念 【平成30年　第14問】（設問3）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めている。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより（　Ａ　）」と位置付けている。

　また、小規模企業は、「（　Ｂ　）事業活動を行い、就業の機会を提供する」など、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、「（　Ｃ　）事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経済社会の発展に寄与する、という2つの重要な意義を有するとしている。

（設問3） 文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ｂ：創意工夫を生かした　　　Ｃ：環境の変化に応じた

イ　Ｂ：創意工夫を生かした　　　Ｃ：創造的な

ウ　Ｂ：地域の特色を生かした〇　　Ｃ：環境の変化に応じた〇×

エ　Ｂ：地域の特色を生かした　　Ｃ：創造的な〇

中小企業憲章 【平成25年　第19問】

　｢中小企業憲章｣では、政府の中小企業政策の具体的な取り組みの柱として、8つの｢行動指針｣を定めている。

　この行動指針にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。

　ア　海外展開を支援する。〇

　イ　人材の育成・確保を支援する。×〇

　ウ　大企業との生産性・賃金の格差を是正する。×

　エ　地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。〇

　オ　中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。〇

小規模企業活性化法 【平成26年　第15問】

　小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。　しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減少している。このような状況を踏まえ、平成25 年に｢小規模企業活性化法｣が施行され、中小企業基本法等の一部が改正された。　小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア　関係する個別法律において、小規模企業の範囲の弾力化が図られた。〇？従業員20人以下の事業者は、「小規模企業」として扱

イ　小規模企業が有する重要な意義のひとつとして｢地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与する｣ことが、中小企業基本法に明記された。〇中小企業基本法第3条（基本理念）に第2項が新たに規定されました。その項に小規模企業が有する重要な意義のひとつとして｢地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与する｣ことが盛り込まれています。

ウ　中小企業基本法の｢基本理念｣に、｢小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない｣ことが規定された。〇中小企業基本法第3条第2項に｢小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない｣ことが規定

エ　中小企業基本法の｢施策の方針｣に、｢小規模企業の規模拡大を支援する｣ことが明記された。×中小企業基本法第8条が、「小規模企業への配慮」から「小規模企業に対する中小企業施策の方針」に改められました。そして、小規模企業の「着実な成長発展を実現するための適切な支援を受けられるよう必要な環境の整備を図ること」が明記

小規模基本法、小規模支援法 【平成27年　第14問】（設問1）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。　小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。

　平成25年の通常国会において、（　A　）が成立したが、（　B　）の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、（　A　）をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において｢小規模企業振興基本法（小規模基本法）｣および「（　C　）による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）｣が成立した。
（設問１）　文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
　　
ア　Ａ：小規模企業活性化法〇　　　　Ｂ：中小企業基本法〇　　

イ　Ａ：小規模企業活性化法〇　　　　Ｂ：中小企業憲章　　

ウ　Ａ：中小企業経営力強化支援法　Ｂ：中小企業基本法　　

エ　Ａ：中小企業経営力強化支援法　Ｂ：中小企業憲章

小規模企業振興基本法（小規模基本法）は、「中小企業基本法」の基本理念に則り、小規模企業に焦点を当てて「小規模企業活性化法」をさらに一歩進める観点から成立。

中小企業経営力強化支援法は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度などが設けられているもの。

小規模基本法、小規模支援法 【平成27年　第14問】（設問2）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。　小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。

　平成25年の通常国会において、（　A　）が成立したが、（　B　）の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、（　A　）をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において｢小規模企業振興基本法（小規模基本法）｣および「（　C　）による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）｣が成立した。
（設問２）文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　この法律において｢小企業者｣とは、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者をいう。〇

イ　この法律において｢小規模企業者｣とは、中小企業基本法に規定する小規模企業者をいう。〇

ウ　この法律において政府は、小規模企業をめぐる情勢の変化などを勘案し、おおむね5年ごとに基本計画を変更するものとした。〇

エ　この法律は、小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本法等の一部を改正し、｢基本理念｣と｢施策の方針｣を明確化するものである。×小規模企業活性化法

小企業者を含む小規模企業の振興の基本原則として、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」が位置付けられています。

政府は、小規模企業施策の体系を示す基本計画を策定して、おおむね5年ごとに基本計画を変更。

小規模基本法、小規模支援法 【平成27年　第14問】（設問3）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。　小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。

　平成25年の通常国会において、（　A　）が成立したが、（　B　）の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、（　A　）をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において｢小規模企業振興基本法（小規模基本法）｣および「（　C　）による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）｣が成立した。
（設問３）　文中の空欄Ｃに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　商工会及び商工会議所ある

イ　中小企業再生支援協議会

ウ　都道府県

エ　認定支援機関

「小規模支援法」は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」の略称。商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取組を支援するためのもの

信用補完制度 【平成25年　第13問】

　わが国の中小企業金融においては、公的な信用補完制度が大きな役割を果たしている。信用補完制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　信用保証協会が金融機関に代位弁済した場合、日本政策金融公庫から保険金が支払われる。〇信用保険は、信用保証協会が代位弁済した場合に、日本政策金融公庫が代位弁済した金額の70～90％を保険金として支払うもの

　イ　信用保証協会の保証承諾は、2007年度から2011年度の期間、件数、金額とも増加している。〇？×？「信用保証実績の推移」の保証承諾の件数、期間を見ると、2007年度から2011年度にかけても減少

　ウ　信用保証協会のリスク軽減のため、日本政策金融公庫による再保証制度が設けられている。〇？×？再保証制度ではなく、信用保険制度

　エ　信用保証協会は金融機関から斡旋を受けた場合、中小企業の負担軽減のため保証引受に関する審査を免除する。×

セーフティネット保証 【平成24年　第22問】

中小企業のA 社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じている。そこで、中小企業診断士のB 氏は、A 社への資金供給の円滑化を図るため、｢経営安定関連保証制度(セーフティネット保証）｣を紹介することにした。この制度に関する、B 氏のA 社への説明として、最も不適切なものはどれか。
ア この制度を利用するためには、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定が必要になります。×都道府県〇？セーフティネット保証制度を利用するには。事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受ける必要

イ 信用保証協会が通常の保証限度額内で、とくに有利な条件で保証を行います。×別枠の保証限度額は、一般保証限度額と同額で、普通保証2億円、無担保保証8,000万円、無担保無保証人保証2,000万円

ウ 制度を利用するための認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。〇

エ 取引先の倒産だけでなく、自然災害によって経営の安定に支障が生じたケースでも活用できます。〇自然災害も対象

ABL 【平成29年　第12問】

中小企業の資金調達の多様化の1つとしてABL の利用が考えられる。

ABL に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア インターネットを利用して行う不特定多数からの資金調達手法×クラウドファンディング

イ 企業が保有する在庫や売掛債権、機械設備等を担保とする融資手法〇Asset Based Lendingの略で、企業の売掛債権や在庫等の流動資産を担保にして資金を貸し出す仕組み

ウ 公募債以外の少数の投資家が直接引き受ける債券発行による資金調達手法×私募債

エ 政府系金融機関の行う無担保無保証の融資手法×「経営改善貸付」または「新創業融資制度」

中小企業に適用される税制 【平成25年　第28問】

　中小企業者には、税制上の様々な特別措置がある。中小企業に適用される税制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　個人事業者には地方税においても、住民税や事業税の専従者給与控除、事業税の事業主控除などの制度がある。×？〇専従者給与控除とは、事業者と生計を同一にしている配偶者や親族に対する給与を経費に算入。また、事業主控除とは、事業所得から一律290万円控除。

　イ　資本金2億円で従業者数200人の製造業は、中小企業のための軽減税率の対象になる。〇？×税制における中小企業は、「資本金1億円以下」の基準のみ

　ウ　中小企業については、年500万円までの交際費支出のうち8割まで損金算入制度が講じられている。×期末資本金が1億円以下の中小法人では、接待飲食費の額の50％相当額を損金に算入するか、年間800万円までの交際費の全額を経費に算入するか選択

　エ　中小企業のための軽減税率は、年所得1,000万円以下の部分に適用される。×軽減税率は、資本金1億円以下の中小企業において、年所得800万円以下の部分に適用

中小企業に適用される税制（交際費）【平成30年　第22問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　法人が支出した交際費等は、原則として、全額を損金の額に算入しないこととされているが、中小法人は、①（　Ａ　）円までの交際費等の全額損金算入、②接待飲食費の50％の損金算入の選択適用が認められている。ここで、中小法人とは、普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金又は出資金の額が（　Ｂ　）円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のことをいう。なお、資本金が（　Ｂ　）円以下でも、大法人（資本金又は出資金の額が（　Ｃ　）円以上の法人）、相互会社等の100％子会社は中小法人とはならない。

（設問2） 文中の空欄ＢとＣに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ｂ：5,000万　　Ｃ：3億

イ　Ｂ：5,000万　　Ｃ：5億

ウ　Ｂ：1億〇Ｃ：3億

エ　Ｂ：1億Ｃ：5億〇

エンジェル税制【平成24年　第25問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

｢エンジェル税制｣は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個人投資家が減税を受けることができる制度である。

（設問１）

　エンジェル税制に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　この税制の適用を受ける場合には、個人投資家は各地域の経済産業局に確認書の発行申請を行わなければならない。×発行申請を行うのは個人投資家ではなく、投資を受けるベンチャー企業

イ　所得税の減税を受けることができる制度である。〇エンジェル税制は、個人投資家が、ベンチャー企業の株式に投資をする際と、売却をする際に、所得税の優遇措置を受けることができる制度

ウ　対象となるベンチャー企業株式を譲渡等した年に減税を受けることができる。〇株式譲渡段階では、譲渡により損失を出した場合、その年の株式売却益から控除することができます。さらに、その年に清算しきれない損失がある場合は、それを翌年以降3 年間繰り越して、株式譲渡益から控除することができます。

エ　対象となるベンチャー企業へ投資した年に減税を受けることができる。〇？投資段階では、株式への投資額をその年の所得金額から控除するか、株式譲渡益から控除することができます。

雇用調整助成金 【平成27年　第25問】

　輸入食品卸売業のA社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされている。A社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うことにより労働者の雇用維持を図りたいと考えている。　経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社に雇用調整助成金の利用を勧めることにした。この制度に関するB氏の説明として、最も不適切なものはどれか。
ア　教育訓練を行う場合、訓練費として1人1日当たり一定額の加算があります。〇

イ　受給額は、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。〇

ウ　中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の5分の1です。×3分の2

エ　年間の支給限度日数が定められています。〇年間および3年間での支給限度日数

中小企業退職金共済制度【平成30年　第23問】

　中小企業のＸ社は、「安全・確実・有利に退職金制度を確立したい」と考えているが、独力では退職金制度をもつことが困難な状況である。そこで、中小企業診断士のＹ氏は、Ｘ社の経営者に対して、「中小企業退職金共済制度」を紹介することにした。 以下は、Ｘ社の経営者とＹ氏との会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

Ｘ社の経営者：「中小企業退職金共済制度とは、どのような制度なのですか。」

Ｙ氏：「勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができます。（　Ａ　）で、新規加入時等には掛金の一部を（　Ｂ　）が助成します。」

Ｘ社の経営者：「ぜひ、その共済制度の利用を検討してみたいと思います。」

Ｙ氏：「詳しくは、勤労者退職金共済機構に問い合わせてみるといいですよ。」

〔解答群〕

ア　Ａ：掛金の一部は非課税　　Ｂ：国

イ　Ａ：掛金の一部は非課税　　Ｂ：都道府県

ウ　Ａ：掛金は全額非課税〇　　　Ｂ：国〇

エ　Ａ：掛金は全額非課税　　　Ｂ：都道府県

勤労者退職金共済機構は国によって設立された独立行政法人

中小ものづくり高度化法 【平成23年　第21問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するために、（ ）製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。

（設問１）

　文中の下線部に関連する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　組み込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等の技術が、「特定ものづくり基盤技術」として指定されている。〇？

イ　この法律において「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発を行うこと及びその成果を利用することをいう。×「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、精度や速度の向上、低価格化など、ものづくり基盤技術の性質や機能等の水準が上昇すること

ウ　この法律に基づく支援を受けるために、中小企業は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を作成し、認定を受ける必要がある。×「特定ものづくり基盤技術高度化指針」は国が作成

エ　特定ものづくり基盤技術には、技術ごとに「特定研究開発等計画」が策定されている。×この法律の認定を受けるために中小企業者等が作成する計画

中小ものづくり高度化法 【平成23年　第21問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するために、（　　 ）製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。

（設問２）

　文中の空欄に入る言葉として、最も適切なものはどれか。

ア　川下〇川下産業の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的財産活用のあり方、取引慣行の改善等に関する将来ビジョンたる指針を策定

イ　工業

ウ　産業用

エ　汎用

中小ものづくり高度化法2 【平成30年　第13問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の（　Ａ　）及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、（　Ｂ　）の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置を受けることができる。

（設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ａ：経営基盤の強化　　　Ｂ：川上産業

イ　Ａ：経営基盤の強化　　　Ｂ：川下産業

ウ　Ａ：国際競争力の強化〇　　Ｂ：川上産業

エ　Ａ：国際競争力の強化　　Ｂ：川下産業〇

中小ものづくり高度化法2 【平成30年　第13問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の（　Ａ　）及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、（　Ｂ　）の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置を受けることができる。

（設問2） 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　研究開発の助成

イ　中小企業投資育成株式会社法の特例

ウ　日本政策金融公庫による低金利融資〇

エ　法人税の免除×

中小企業組合 【平成23年　第24問】

　中小企業の組織化を図るための手段として、中小企業組合（企業組合、協業組合、事業協同組合、商店街振興組合など）、共同出資会社による会社、任意グループ等の手段がある。

　下線部の組合制度の中で、７人以上の発起人が必要となるものとして、最も適切なものはどれか。

ア　企業組合

イ　協業組合

ウ　事業協同組合

エ　商店街振興組合〇

商店街振興組合以外は発起人数4 人以上

事業協同組合 【平成22年　第18問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合である。この組合は、（　Ａ　）を根拠法規とする。事業協同組合を設立するには、（　Ｂ　）人以上の発起人を要する。

(設問１）

　文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　株式会社への組織変更が可能である。〇

イ　組合員に対する手形の割引は禁止されている。×手形割引は事業協同組合が行うことができる事業の1 つです。その他に、共同経済事業、資金貸付、福利厚生、債務保証などの事業

ウ　組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等である。〇事業協同組合では議決権は1 人1 票であり、出資口数に関わらず平等になっています。なお、協業組合は、出資比例による議決権も認められています。

エ　その名称中に、協同組合の文字を用いなければならない。〇事業協同組合は、必ず「協同組合」の文字を名称

事業協同組合 【平成22年　第18問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合である。この組合は、（　Ａ　）を根拠法規とする。事業協同組合を設立するには、（　Ｂ　）人以上の発起人を要する。

(設問２）

　文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア　Ａ：中小企業団体の組織に関する法律　Ｂ：２

イ　Ａ：中小企業団体の組織に関する法律　Ｂ：４

ウ　Ａ：中小企業等協同組合法　Ｂ：２

エ　Ａ：中小企業等協同組合法　Ｂ：４〇

根拠法規が「中小企業等協同組合法」は、「事業協同組合」と「企業組合」。

「中小企業団体の組織に関する法律」は、「協業組合」と「商工組合」。

根拠法規が「商店街振興組合法」は、「商店街振興組合」。

 事業協同組合2 【平成27年　第26問】

　組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものである。

　主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、協業組合などがある。

　このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 組合員の２分の１以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。×企業組合です。事業協同組合の従事割合に関する要件は特にありません。

イ 組合員は、自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する。×企業組合

ウ 設立するに当たっては、組合員になろうとする者４人以上が発起人になることが必要である。〇

エ 中小企業団体の組織に関する法律を根拠法規とする組合である。×

企業組合 【平成25年　第30問】

中小企業等協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づくもので、中小規模の事業者、勤労者等が、組織化し、相互扶助の精神に基づき、協同して事業に取り組むことによって、技術・情報・人材等お互いの不足する経営資源の相互補完を図るための制度である。上記の法律に基づく中小企業等協同組合には、事業協同組合、火災共済協同組合、企業組合等があり、それぞれの機能・目的に応じて積極的に活動することにより、中小企業の成長発展に大きく寄与している。　このうち、企業組合に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 組合員の2分の1以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。〇

イ 組合員の経営の合理化と取引条件の改善を図ることを目的とした組織である。×資本と労働を持ち寄って自らの働く場を創造することが目的

ウ 組合員は、原則として組合の事業に従事して報酬を受ける勤労者的存在となる。〇

エ 組合自体が1個の企業体として事業を行う。〇

商店街振興組合 【令和2年　第18問】（設問１）

商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。　商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。（設問 1 ）商店街振興組合の設立要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 1 地区に 2 組合までしか設立できない。×

イ 組合員としての資格を有する者の 3 分の 1 以上が組合員となること。×組合員資格を有する者の３分の２以上が組合員となることが構成上の要件

ウ 組合員になろうとする 4 人以上の者が発起人となること。×

エ 総組合員の 2 分の 1 以上が小売商業又はサービス業に属する事業を営む者であること。〇総組合員の２分の１以上が小売商業（飲食業を含む）・サービス業者であることが設立の構成上の要件

商店街振興組合 【令和2年　第18問】（設問2）

商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。
（設問 2 ）商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 株式会社への制度変更が認められる。〇×株式会社への制度変更は認められていません。

イ 議決権は出資比例である。×組合員は各1つの議決権を有します

ウ その名称中に、商店街振興組合という文字を用いなければならない。〇

エ 中小企業等協同組合法に基づく組合制度である。×商店街振興組合法に基づく組合制度

 商店街振興組合2 【平成28年　第19問】

　中小企業者が集まって組織化することは、生産性の向上を図り、価値実現力を高め、あるいは対外交渉力の強化を図るための有効な方策のひとつである。中小企業者の組合としては、たとえば、事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合などがある。　上記文中の下線部の商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　議決権は出資比例である。×

イ　組合の地区の重複は禁止され、1地区に1組合しか設立できない。〇

ウ　総組合員の2分の1以上が小売業を営む者でなければ設立することができない。×

エ　｢中小企業団体の組織に関する法律｣に基づく組合である。×

高度化事業 【平成22年　第23問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　高度化事業に対する融資の貸付対象は（　Ａ　）であり、貸付割合は原則として（　Ｂ　）％以内である。

　高度化事業には、２つの事業がある。１つが、中小企業者が事業協同組合などを設立し共同で取り組む事業である。もう１つは、第３セクターなどが地元の中小企業者を支援するために行う事業である。

(設問１）

　文中の空欄A とB に入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア　Ａ：設備資金〇　Ｂ：50

イ　Ａ：設備資金　Ｂ：80〇

ウ　Ａ：長期運転資金と設備資金　Ｂ：50

エ　Ａ：長期運転資金と設備資金　Ｂ：80

高度化事業の貸付条件は、限度額はなし、貸付割合は原則として80％以内、貸付対象は設備資金、貸付期間は20 年以内でうち据置期間は3 年以内。なお、貸付にあたっては、都道府県、計画内容によっては中小企業基盤整備機構の診断を受ける必要

高度化事業 【平成22年　第23問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　高度化事業に対する融資の貸付対象は（　Ａ　）であり、貸付割合は原則として（　Ｂ　）％以内である。

　高度化事業には、２つの事業がある。１つが、中小企業者が事業協同組合などを設立し共同で取り組む事業である。もう１つは、第３セクターなどが地元の中小企業者を支援するために行う事業である。

(設問２）

　文中の下線部に該当する事業として、最も適切なものはどれか。

ア　イノベーション推進事業〇×イノベーション推進事業は、NEDO、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業

イ　集団化事業〇集団化事業は、事業協同組合などを設立し、共同で取り組む中小企業者が実施する事業で、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のため操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、郊外に充実した設備の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図る事業

ウ　商店街整備等支援事業×第３セクターなどが実施する事業で、商店街活性化・集客力向上のため、多目的ホール、駐車場、共同店舗などを設置し、運営する事業

エ　地域産業創造基盤整備事業×第３セクターなどが実施する事業で、起業家を支援するインキュベーション施設などを設置し、運営する事業

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年　第22問】（設問1）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。（設問 1 ）文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　地域産業資源に、「農林水産物」は含まれるが、「鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」は含まれない。

イ　地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品」は含まれるが、「鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」は含まれない。

ウ　地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術」は含まれるが、「自然の風景地」は含まれない。

エ　地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」のいずれも含まれる。〇？

中小企業地域資源活用促進法における、地域資源とは下記のように定義されています。

・地域の特産物として、相当程度認識されている農林水産物又は鉱工業品

・地域の特産物である鉱工業品の生産に係る技術

・文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年　第22問】（設問2）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。（設問 2 ）文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア NPO 法人は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。〇？

イ 一般財団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。

ウ 一般社団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。

エ 企業組合は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。

「地域産業資源活用支援事業計画」を作成し、国の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人、NPO法人。

中小企業地域資源活用促進法 【令和2年　第22問】（設問3）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。この法律に基づいて、事業計画②（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。（設問 3 ）　文中の下線部③に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア JETRO のリソースを活用した海外研修プログラムの実施

イ 固定資産税の特例

ウ 地域団体商標の登録料の減免〇

エ 都道府県による運転資金の融資制度〇×

中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の内容。

　①マーケティング等の専門家による支援（新事業創出支援事業）

　②政府系金融機関による融資制度等

　③信用保証の特例

　④食品流通構造改善促進機構による債務保証等

　⑤中小企業投資育成株式会社法の特例

　⑥地域団体商標の登録料の減免

農商工等連携促進法 【平成22年　第17問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが（ ）に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」(同法第１条)ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。

(設問１）

　文中の空欄に入る記述として、最も適切なものはどれか。

ア　一体的

イ　双利的

ウ　対等的

エ　有機的〇

有機的連携というのは、単なる通常の商取引を超える連携という意味や、ただの口約束だけではなく規約等を作って役割分担が明確になっていることなどを表現

農商工等連携促進法 【平成22年　第17問】（設問2）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが（ ）に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」(同法第１条)ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。

(設問２）

　文中の下線部の認定要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　新商品もしくは新サービスの開発、生産・提供又は需要の開拓を行うものであること。〇

イ　総売上高の10％以上の地域外売上が見込めること。×3年計画であれば3％以上、4 年計画であれば4％以上、5 年計画であれば5％以上

ウ　都道府県が指定する地域資源を活用した事業であること。〇？×都道府県が指定する地域資源を活用した事業であることというのは、中小企業地域資源活用促進法の内容

エ　農林漁業者に加え、２以上の中小企業者が参加すること。×1 社でも大丈夫です。ただし、必ず農林漁業者と連携すること

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金 【平成29年　第19問（改題）】（設問１）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　｢ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金｣は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものである。

　この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。

　｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、（ Ａ ）年で、｢付加価値額｣年率（ Ｂ ）％および｢（ Ｃ ）｣年率1％の向上を達成できる計画であること。

　または｢（ Ｄ ）｣に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

(設問１）

　文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ａ：2〜3　 Ｂ：3

イ　Ａ：2〜3　 Ｂ：5

ウ　Ａ：3〜5〇　 Ｂ：3〇3～5年で、｢付加価値額｣年率 3％および「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画

エ　Ａ：3〜5　 Ｂ：5

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金 【平成29年　第19問（改題）】（設問２）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　｢ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金｣は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものである。

　この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。

　｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、（ Ａ ）年で、｢付加価値額｣年率（ Ｂ ）％および｢（ Ｃ ）｣年率1％の向上を達成できる計画であること。

　または｢（ Ｄ ）｣に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

（設問２）

　文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　 Ｃ：営業利益　 Ｄ：中小企業等経営強化法

イ　 Ｃ：営業利益　 Ｄ：中小ものづくり高度化法

ウ　 Ｃ：経常利益〇　 Ｄ：中小企業等経営強化法

エ　 Ｃ：経常利益　 Ｄ：中小ものづくり高度化法〇

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 【平成29年　第17問】（設問１）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣を策定している。

　このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下の2つに大別している。

1．（　Ａ　）

2．（　Ｂ　）

　その上で、｢（ Ａ ）｣を実現する手法として新規顧客層への展開など8項目を提示し、｢（ Ｂ ）｣を実現する手法として2項目を提示している。

(設問１）

文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　 IT 利活用

イ 　サービス提供プロセスの改善〇×

ウ 　独自性・独創性の発揮

エ 　付加価値の向上〇

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を「付加価値の向上」と「効率の向上」の2つに大別。

「付加価値の向上」では新規顧客層への展開、商圏の拡大など8項目を提示。
一方、「効率の向上」ではIT利活用など2項目を提示。

中小サービス業者にとって、現場でサービスを提供する「人」こそが付加価値の源泉。
売上げをしっかり確保し、賃金も利益も確保する経営を目指すためには、従業員 1 人あたり（もしくは時間あたり）の生産性（労働生産性）を上げることが必要。

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 【平成29年　第17問】（設問２）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣を策定している。

　このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下の2つに大別している。

1．（　Ａ　）

2．（　Ｂ　）

　その上で、｢（ Ａ ）｣を実現する手法として新規顧客層への展開など8項目を提示し、｢（ Ｂ ）｣を実現する手法として2項目を提示している。

(設問２）

文中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア　価値や品質の見える化

イ　効率の向上〇

ウ 　顧客満足度の向上

エ 　ブランド力の強化

地域・まちなか商業活性化支援事業 【平成30年　第19問】（設問1）

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の分野に係る取り組みを支援するものである。

　この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、（　Ａ　）に基づき、（　Ｂ　）が実施する、①（　Ｃ　）、②（　Ｄ　）、③先導的・実証的事業に対し、重点的に支援を行う。

（設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ａ：商店街活性化事業計画　　　　Ｂ：地方公共団体

イ　Ａ：商店街活性化事業計画　　　　Ｂ：民間事業者

ウ　Ａ：中心市街地活性化基本計画〇　　Ｂ：地方公共団体〇×

エ　Ａ：中心市街地活性化基本計画　　Ｂ：民間事業者〇

地域・まちなか商業活性化支援事業 【平成30年　第19問】（設問2）

　　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の分野に係る取り組みを支援するものである。

　この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、（　Ａ　）に基づき、（　Ｂ　）が実施する、①（　Ｃ　）、②（　Ｄ　）、③先導的・実証的事業に対し、重点的に支援を行う。

（設問2） 文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア　Ｃ：新サービス開発事業　　Ｄ：専門人材活用支援事業

イ　Ｃ：新サービス開発事業　　Ｄ：販路開拓事業

ウ　Ｃ：調査事業〇　　　　　　　Ｄ：専門人材活用支援事業〇

エ　Ｃ：調査事業　　　　　　　Ｄ：販路開拓事業

中心市街地再興戦略事業は、（　Ａ　中心市街地活性化基本計画　）に基づき（　Ｂ　民間事業者　）が実施する①（　Ｃ　調査事業　）（地元住民のニーズ調査、 先進事例の調査、活性化に必要な事業の事業性評価等)、②施設整備事業（周辺地域の経済活力を向上させる波及効果の高い商業施設等の整備）、③（　Ｄ　専門人材活用支援事業　）（まちづくり・商業・都市計画等に関する専門的な知見を有するタウンマネージャー等を招聘するまちづくり会社等）に対し、補助金支給等をする事業

地域中核企業創出・支援事業 【平成30年　第21問】

　次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　「地域中核企業創出・支援事業」は、地域経済を牽引する地域中核企業へと成長できる企業を発掘するとともに、地域中核企業候補とパートナー企業や大学等との連携体制の構築や、グローバルな展開も視野に入れた地域中核企業の事業化戦略の立案や販路開拓、事業化のための研究開発の取り組みを支援するものである。この事業の対象は、新分野や新事業等に取り組む地域の中小・中堅企業を支援する団体等であり、この事業の支援内容には、（　Ａ　）と（　Ｂ　）がある。

〔解答群〕

ア　Ａ：地域資源活用型支援　　Ｂ：新事業創出型支援

イ　Ａ：地域資源活用型支援　　Ｂ：ハンズオン型支援

ウ　Ａ：ネットワーク型支援　　Ｂ：新事業創出型支援

エ　Ａ：ネットワーク型支援　　Ｂ：ハンズオン型支援〇

地域中核企業創出・支援事業は、地域の中小・中堅企業等の取組を支援する団体等を委託先とし、そこに所属するもしくは契約関係にある支援人材を通じて以下のような支援を行うものです。なお、支援希望企業に対し直接委託するものではありません。

過去問セレクト演習－7-4 政策の基本と金融サポート　54日ぶり　11点（12月）→13点（3月）→15点（今回）　色んな名称の法律名や条文条項があって紛らわしさMAX。

過去問セレクト演習－7-5 経営基盤の強化　53日ぶり　21点（12月）→21点（3月）→23点（今回）知識が強固に固まっていないのでフワフワ感が残っています。

スタート1177問（中小企業経営・政策165問）→1165問（中小企業経営・政策153問）今日は要チェック12問外せました！

2021年04月25日 (日) の学習履歴
4時間30分
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]02分10秒
科目6 経営法務02分05秒
スマート問題集：6-4 株式会社の機関設計02分05秒
科目7 中小企業経営・政策05秒
スマート問題集：7-1 中小企業の動向05秒
1次2次合格コース［2021年度試験対応］29分50秒（1レッスン終了）
1次基礎講座29分20秒
科目7 中小企業経営・政策29分20秒
7-1 中小企業の動向17分20秒
7-2 新たな価値を生み出す中小企業12分00秒
実戦フォローアップ講座30秒
科目6 経営法務30秒
実戦フォローアップ講座：6-3 著作権と不正競争防止法30秒
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］2時間05分（2レッスン終了）
科目7 中小企業経営・政策2時間05分
過去問セレクト演習－7-1 中小企業の動向25秒
過去問セレクト演習－7-4 政策の基本と金融サポート59分30秒 15/18点
過去問セレクト演習－7-5 経営基盤の強化1時間05分 23/28点
その他の学習履歴1時間53分
問題集1時間28分
その他25分00秒
中小企業診断士
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