ワルラスとマーシャルの記憶が定着してきました^^
企業行動と供給曲線
【平成18年 第11問】
ある企業が製品Ｘと製品Ｙを生産している。経営者は、それぞれの製品の生産量に応じてかかるコストＣを次のように把握している。ここで、Ｃ(ｉ,ｊ)であれば、製品Ｘをｉ個、製品Ｙをｊ個、生産するコストを示す。
規模と範囲の経済に関し、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Ｃ( 0, 100)＝ 100
Ｃ( 0, 200)＝ 220
Ｃ( 50, 0)＝ 150
Ｃ( 100, 0)＝ 310
Ｃ( 50, 100)＝ 240
Ｃ( 100, 200)＝ 520
[解答群]
ア 規模の経済性は働いていないが、範囲の経済性は働いている。
イ 規模の経済性は働いているが、範囲の経済性は働いていない。
ウ 規模の経済性も範囲の経済性のどちらも働いていない。
エ 規模の経済性も範囲の経済性のどちらも働いている。
【平成25年 第16問】
いま、競争的市場である製品を生産する企業を考える。総費用TCが当該製品の生産量xの関数として以下のように与えられている。ただし、x＞0とする。
TC ＝ 224 ＋ 6x － 2x2 ＋ x3
この費用関数に基づいて計算された限界費用と平均可変費用の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 6 －4x ＋ 3x2
ｂ 6 －2x ＋ x2
ｃ 224/x＋ 6 －2x ＋x2
ｄ －4x ＋ 3x2
[解答群]
ア ａとｂ
イ ａとｃ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄ
【平成27年 第15問】
下図には、固定費用Fと可変費用で構成される総費用曲線が描かれている。また、原点から始まり総費用曲線と点Kで接する補助線Aと、固定費用Fから始まり総費用曲線と点Mで接する補助線B が描かれている。この図に関する説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 生産量Q2 は、平均費用が最小となる生産量である。
イ 平均可変費用と限界費用が一致する点は操業停止点といわれ、図中で点Kがこれに該当する。
ウ 平均費用と限界費用が一致する点は損益分岐点といわれ、図中で点Mがこれに該当する。
エ 平均費用と平均可変費用は、生産量Q1で一致する。
【平成29年 第14問】
下図には、総費用曲線が描かれている。生産が行われないときの費用は点Aで示されている。この図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア AFを１とすると、BFが平均可変費用を表している。
イ 原点と点Cを結ぶ直線の傾きが限界費用を表している。
ウ 産出量Q0における可変費用はFGに等しい。
エ 産出量Q1における固定費用は、Q0における固定費用にHIを加えたものである。
オ 点Cにおける総費用曲線の接線の傾きが平均費用を表している。
【平成26年 第13問】（設問1）
下図の形状をした生産関数について下記の設問に答えよ。ただし、ここでの生産に投入
される要素は労働のみであり、その投入量はゼロより大きいものとする。
(設問１）
この図に関する説明として最も適切なものはどれか。
ア この生産関数では、限界生産物は労働の投入量が増加するほど大きくなる。
イ この生産関数では、ある労働の投入量のもとで平均生産物は限界生産物よりも大きい。
ウ この生産関数では、平均生産物は労働の投入量が増加するほど大きくなる。
エ この生産関数は、収穫一定であることを示している。
【平成26年 第13問】（設問2）
下図の形状をした生産関数について下記の設問に答えよ。ただし、ここでの生産に投入
される要素は労働のみであり、その投入量はゼロより大きいものとする。
(設問２）
この図に描かれた生産関数を用いて、縦軸に実質賃金を、横軸に労働量を取り、労働
需要曲線を導出する。このとき、労働需要に関する説明として最も適切なものはどれか。
ア 企業の利潤最大化行動を前提として導出される労働需要曲線は、右下がりとなる。
イ 利潤最大化を目指す企業は、生産関数の接線の傾きが生産物価格と一致するように、労働量を決定する。
ウ 利潤最大化を目指す企業は、労働の限界生産物がゼロとなるところに労働量を決定するため、労働需要曲線は水平になる。
エ 労働需要が実質賃金の増加関数であることは、古典派の第二公準として知られている。
労働需要曲線は、実質賃金の減少関数であり、次のグラフのように表されます。
【平成29年 第15問】
下図には、等費用線が描かれている。この等費用線に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 資本のレンタル価格が上昇する場合、横軸上の切片Bは不変のままで、縦軸上の切片Aが上方に移動する。
イ 縦軸上の切片Aは、資本の最大投入可能量を示している。
ウ 賃金率が上昇する場合、横軸上の切片Bは不変のままで、縦軸上の切片Aが下方に移動する。
エ 費用が減少すると、等費用線は右方にシフトする。
【平成27年 第17問】
いま、下図において、ある財の平均費用曲線と限界費用曲線、および当該財の価格が描かれており、価格と限界費用曲線の交点dによって利潤を最大化する生産量q が与えられている。この図に関する説明として、最も適切なものを以下の解答群から選べ。
[解答群]
ア 利潤が最大となる生産量のとき、四角形adqoによって平均可変費用の大きさが示される。
イ 利潤が最大となる生産量のとき、四角形adqoによって利潤の大きさが示される。
ウ 利潤が最大となる生産量のとき、四角形bcqoによって収入の大きさが示される。
エ 利潤が最大となる生産量のとき、四角形bcqoによって総費用の大きさが示される。
費用と利潤の関係 【平成23年 第20問】
完全競争下における企業の短期供給曲線の説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 「価格＝限界費用＝平均費用」のとき、操業停止の状態に陥る。
ｂ 「価格＝限界費用＞平均費用」のとき、利潤は黒字になる。
ｃ 「価格＝限界費用＝平均可変費用」のとき、利潤は赤字になり、その赤字幅は可変費用に等しくなる。
ｄ 「平均費用＞価格＝限界費用＞平均可変費用」のとき、利潤は赤字になるが、可変費用のすべてを回収した上で、固定費用の一部をまかなった状態にある。
[解答群]
ア ａとｃ
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄ
【平成29年 第11問】
下図によって間接税（従量税）の経済効果を考える。需要曲線をD、課税前の供給曲線をS、課税後の供給曲線を S′で表す。税は生産物単位当たり t とし、納税義務者は生産者とする。下図では、税負担がすべて消費者に転嫁されている。この図に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 税負担がすべて消費者に転嫁されるとき、消費者の支払う税額は四角形PEE′P′ で示される。
ｂ 税負担がすべて消費者に転嫁されるとき、生産者の受け取る価格は課税前に比べて t だけ低下する。
ｃ 税負担がすべて消費者に転嫁されるのは、需要の価格弾力性がゼロだからである。
ｄ 税負担がすべて消費者に転嫁されるのは、生産量の増加に伴って限界費用が増加するからである。
[解答群]
ア ａとｃ イ ａとｄ ウ ｂとｃ エ ｂとｄ
市場均衡
【平成22年 第16問】
「レモン」市場のように情報が不完全な場合、買い手は価格が低くなると品質が低下することを予想する。下図は、「レモン」市場における需要曲線と供給線について、２つのパターンを示している。「レモン」市場における需要曲線の形状ならびに、ワルラス的調整およびマーシャル的調整に関し、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 需要曲線は図１のように描かれ、Ａ点の近傍ではワルラス的調整、マーシャル的調整とも安定である。
イ 需要曲線は図１のように描かれ、Ｂ点の近傍ではワルラス的調整、マーシャル的調整とも不安定である。
ウ 需要曲線は図２のように描かれ、Ｃ点の近傍ではワルラス的調整は安定で、マーシャル的調整は不安定である。
エ 需要曲線は図２のように描かれ、Ｄ点の近傍ではワルラス的調整は不安定で、マーシャル的調整は安定である。
【平成28年 第14問】
下図には、相対的に緩い傾斜の需要曲線が破線で描かれ、相対的に急な傾斜の供給曲線が実線で描かれている。これら需要曲線と供給曲線の交点は、点Eとして与えられている。この図に関する説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 供給曲線が右下がりであるため、ワルラス的調整を通じて点Eへ収束する力は働かない。
イ 供給曲線の傾きが相対的に急であるため、｢蜘蛛の巣理論｣による調整を通じて点Eへ収束する力は働かない。
ウ 交点よりも価格が高いとき、需要量よりも供給量が多いため、価格調整を通じて点Eへ収束する力が働く。
エ 交点よりも数量が少ないとき、供給価格が需要価格よりも高いため、マーシャル的な数量調整を通じて点Eへ収束する力が働く。
【平成28年 第12問】
いま、正常財と考えられる医療に対する需要曲線が下図のように描けるものとする。現状は実線で描かれている需要曲線上の点Aであり、同一の需要曲線上には点Cもある。また、破線の需要曲線上には点Bが描かれている。この図を用いて需要の変化の仕方を考察した記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 医療の価格を引き上げたとき、医療に対する需要は、点Aから点Bまで移動すると考えられる。
イ 医療費の抑制が必要であることを需要者に説得できたとすれば、たとえ価格が変化しなくとも、医療に対する需要は、点Aから点Bまで移動すると考えられる。
ウ 需要者の所得が増加すれば、医療に対する需要は、点Aから点Cまで移動すると考えられる。
エ 需要者の所得が増加すれば、たとえ価格が変化しなくとも、医療に対する需要は、点Aから点B まで移動すると考えられる。
【平成23年 第14問】
２人からなる社会におけるパレート最適性に関する説明として最も適切なものはどれか。
ア パレート最適性の基準は、資源配分と所得分配の最適化を同時に達成するものである。
イ パレート最適ではない状態から配分を変更するのであれば、必ず他の個人を不利にせずにある個人を有利にできる。
ウ パレート最適な状態から配分を変更してパレート最適ではない状態へ移行するとき、必ず他の個人を不利にせずにある個人を有利にできる。
エ パレート最適な状態から配分を変更して別のパレート最適な状態へ移行するとき、ある個人を有利にすれば、必ず他の個人は不利になってしまう。
【平成29年 第10問】
価格と消費者余剰について考える。下図に関する記述として、最も適切なものを下図の解答群から選べ。
[解答群]
ア 価格がP0のとき、消費者がQ0を選択する場合の消費者余剰は、消費者の支払意思額よりも大きい。
イ 価格がP1のとき、消費者がQ1を選択する場合の消費者余剰は、Q0を選択する場合の消費者余剰よりも大きい。
ウ 価格がP2のとき、消費者がQ1を選択する場合の消費者余剰は、Q2を選択する場合の消費者余剰よりも大きい。
エ 価格が0のとき、実際の支払額は0なので、消費者がQ0やQ1を選択しても、消費者余剰は得られない。
【平成30年 第10問】
生産者余剰について考える。いま、A〜Eの5つの企業から構成される社会を想定する。下図では、それぞれの企業が、生産を継続するために最低限回収しなければならないと考える金額（生産物1単位当たり）が示されている。 この図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
ア 市場価格が400円を上回れば、5つの企業すべてが生産を行う。
イ 市場価格が600円の場合、3つの企業は生産を行わないので、社会全体の生産量は2単位である。
ウ 市場価格が1,400円の場合、社会全体の生産者余剰は1,800円である。
エ 市場価格が1,600円を上回ると、生産を行うのはEのみである。
【平成24年 第14問】
下図には、需要曲線と供給曲線が描かれており、市場で決まる｢課税前の価格｣はD 点によって与えられる。ここで、当該財へ政府が税を課すと、｢課税後の買い手の支払い価格｣はA 点で与えられ、｢課税後の売り手の受取価格｣はC 点で与えられることになるとする。
この図の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 課税によって生じる負担は需要者（買い手）の方が重い。
イ この財市場の需要曲線は、供給曲線に比べて価格弾力性が高い。
ウ 三角形ABD は、課税によって失う生産者余剰である。
エ 線分BC の長さは、課税によって生じる需要量の減少を意味している。
【平成30年 第15問】
消費税の課税については、価格、取引量の変化や税収の金額に加えて、実際に税金を負担するのは誰かという問題も重要となる。下図では、供給の価格弾力性が無限大である場合を考える。ここで、生産物1単位当たりT円の課税を行うと、供給曲線S0は新しい供給曲線S1へとシフトする。また、需要曲線はDである。この図に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 消費税の課税により、市場価格はP0 からP1 に上昇し、取引量はQ0 からQ1に減少する。
ｂ 消費税の課税を行うと、消費者余剰は△AEP0から、△EFGの分だけ減少する。
ｃ 消費税の課税を行うと、税負担の一部が生産者に転嫁される。
ｄ 消費税の課税により、政府に入る税収は、□P1FGP0である。
〔解答群〕
ア ａとｂ
イ ａとｃ
ウ ａとｄ
エ ｂとｃ
オ ｃとｄ
【平成20年 第8問】
次の自由貿易地域に関する文章を読んで、自由貿易地域が形成された場合の経済効果の説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
下図は、自国と２つの外国（Ｘ国とＹ国）間の貿易取引を表し、自国の輸入競争財市場（たとえば農産物）を対象としている。農産物の国内需要曲線がＤＤ、国内供給曲線がＳＳで描かれている。
いま、Ｘ国からの農産物の輸入価格がＰ0、Ｙ国からの農産物の輸入価格がＰ1 であるとする。このとき、自由貿易を想定すれば、農産物はより安価なＸ国から輸入され、Ｙ国から輸入されることはない。また、両国からの輸入に関税（Ｔ円）を同じだけ賦課したとしても、（Ｐ1＋Ｔ）が（Ｐ0＋Ｔ）よりも大きいため、農産物は依然としてＸ国から輸入され続ける。ここで、（Ｐ0＋Ｔ）をＰ2 で示し、（Ｐ1＋Ｔ）線は図示していない。
ところが、Ｘ国からの輸入には関税を賦課したままで自国とＹ国が自由貿易地域を形成した場合、Ｙ国に対する輸入関税は撤廃され、両国からの輸入価格はＰ2＞Ｐ1 になるから、農産物の輸入先はＸ国からＹ国に切り替わる。
[解答群]
ア △ＥＩＪと△ＨＫＬの和が□ＦＧＬＩより大きければ、自由貿易地域を形成することによって自国の総余剰が増加する。
イ 自由貿易地域が形成されると、△ＢＥＦと△ＣＧＨの余剰が回復する。
ウ 自由貿易地域形成下の貿易利益は、自由貿易下の利益△ＡＢＣより大きい。
エ 貿易創造効果は□ＥＦＧＨに等しい。
オ 貿易転換効果は△ＥＩＪと△ＨＫＬの和に等しい。
【平成23年 第11問】
下図は、２国モデルに基づく国際取引を表したものである。
いま、農産物に関する自国の輸入需要関数をＤ0Ｄ1、外国の輸出供給関数をＳ0Ｓ1とする。自由貿易下の均衡価格はＰ0、均衡量はＱ0 である。
ところで、自国が輸入財１単位に対してＴ円の関税を賦課した場合、外国の輸出供給曲線はＳ0Ｓ1 からＳ2Ｓ3 にシフトし、輸入価格はＰ0 からＰ2 に下落し、反対に国内価格はＰ1 に上昇する。また、均衡量はＱ1 に減少する。
この図の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 自国が輸入関税を課した場合、外国の経済余剰は四角形Ｓ2ＦＧＳ0 で示される。
ｂ 自国が輸入関税を課した場合、世界全体で三角形ＥＦＧの経済余剰が失われる。
ｃ 自国では、関税収入が四角形Ｐ1ＦＧＰ2 に相当し、関税賦課時の経済余剰が自由貿易時の経済余剰を上回ることがある。
ｄ 自由貿易の場合、自国の経済余剰は三角形Ｓ0ＥＰ0、外国の経済余剰は三角形Ｄ0ＥＰ0 で示される。
[解答群]
ア ａとｃ
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄ
【平成19年 第14問】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
下表は、Ａ国とＢ国が、農業製品または工業製品を１単位生産するのに必要な生産要素量を示している。ここで、簡単化のために、Ａ国とＢ国の２国のみを想定し、それぞれの国は、農業製品ならびに工業製品のみを生産すると考える。さらに、生産要素として労働力のみを考え、両国間で労働力の移動はないものとする。
| 農業製品 | 工業製品 | |
| Ａ国 | 5 | 6 |
| Ｂ国 | 3 | 1 |
(設問１）
Ａ国とＢ国の比較優位、絶対優位に関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア Ａ国は、工業製品に比較優位を持っているが、絶対優位は持っていない。
イ Ａ国は、農業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対優位は持っていない。
ウ Ｂ国は、工業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対優位は持っていない。
エ Ｂ国は、農業製品に比較優位を持っており、かつ、どちらの製品に関しても絶対優位を持っている。
【平成19年 第14問】（設問２）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
下表は、Ａ国とＢ国が、農業製品または工業製品を１単位生産するのに必要な生産要素量を示している。ここで、簡単化のために、Ａ国とＢ国の２国のみを想定し、それぞれの国は、農業製品ならびに工業製品のみを生産すると考える。さらに、生産要素として労働力のみを考え、両国間で労働力の移動はないものとする。
| 農業製品 | 工業製品 | |
| Ａ国 | 5 | 6 |
| Ｂ国 | 3 | 1 |
(設問２）
Ａ国とＢ国が比較優位の原理にしたがって貿易を行おうとするとき、両国間での貿易のパターンとして、最も適切なものはどれか。
ア Ａ国は、工業製品も農業製品も輸出できない。
イ Ａ国は、両国間で貿易が行われるとすれば、農業製品を輸出する。
ウ Ｂ国は、Ａ国に比べ同程度の生産要素の賦存量を持つとすると、農業製品を輸出するが、Ａ国に比べ賦存量が大きいと、工業製品を輸出する。
エ Ｂ国は、両国間で貿易が行われるとすれば、農業製品を輸出する。
【平成19年 第14問】（設問３）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
下表は、Ａ国とＢ国が、農業製品または工業製品を１単位生産するのに必要な生産要素量を示している。ここで、簡単化のために、Ａ国とＢ国の２国のみを想定し、それぞれの国は、農業製品ならびに工業製品のみを生産すると考える。さらに、生産要素として労働力のみを考え、両国間で労働力の移動はないものとする。
| 農業製品 | 工業製品 | |
| Ａ国 | 5 | 6 |
| Ｂ国 | 3 | 1 |
(設問３）
産業発展を目指すＡ国に関して、最も不適切なものはどれか。
ア 教育の充実により、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることができる。
イ 産業政策により、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることができる。
ウ 生産要素賦存量を変えても、比較優位を変えることはできない。
エ 比較優位を変えなくても、工業製品を輸出することで、貿易の利益を得ることができる。
【平成18年 第10問】（設問1）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
現在、さまざまな形の地域経済統合がみられる。Ｂ.バラッサは、地域経済統合のパターンをその進展の度合いに応じて分類している。それに従えば、地域経済統合が最も進んでいるのがヨーロッパ連合(ＥＵ)である。それ以外にも、北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)やＡＳＥＡＮ自由貿易地域(ＡＦＴＡ)などが存在する。
日本は従来、ＷＴＯ(世界貿易機関)に基づく多国間の枠組みの中で、多角的な貿易自由化を実現することを目指してきたが、2002 年に[ ] との間ではじめて経済連携協定(ＥＰＡ)を締結した。それ以降、日本はアジア太平洋諸国との経済協力を視野に入れた通商政策を模索している。
(設問１)
文中の下線部の地域経済統合に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 関税同盟は、域内貿易の自由化を推進する一方で、域外に対しては加盟国が独自の貿易政策を発動するという特徴を持つ。
イ 共同市場は、関税同盟を基盤として、労働や資本など生産要素の域内自由移動を認めるという特徴を持つ。
ウ 経済同盟は、自由貿易協定を基盤にして、マクロ経済政策の協調を図るという特徴を持つ。
エ 自由貿易協定は、域内貿易の自由化を推進し、域外に対しては加盟国が共同で貿易政策を発動するという特徴を持つ。
【平成18年 第10問】（設問2）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
現在、さまざまな形の地域経済統合がみられる。Ｂ.バラッサは、地域経済統合のパターンをその進展の度合いに応じて分類している。それに従えば、地域経済統合が最も進んでいるのがヨーロッパ連合(ＥＵ)である。それ以外にも、北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)やＡＳＥＡＮ自由貿易地域(ＡＦＴＡ)などが存在する。
日本は従来、ＷＴＯ(世界貿易機関)に基づく多国間の枠組みの中で、多角的な貿易自由化を実現することを目指してきたが、2002 年に[ ] との間ではじめて経済連携協定(ＥＰＡ)を締結した。それ以降、日本はアジア太平洋諸国との経済協力を視野に入れた通商政策を模索している。
(設問２)
文中の空欄[ ] に入る最も適切なものはどれか。
ア 韓国
イ シンガポール
ウ タイ
エ マレーシア
オ メキシコ
【平成30年 第20問】
下図は、自由貿易地域の理論を描いたものである。自国が農産物の市場を開放し、貿易を行っている。Ａ国から輸入される農産物の価格は PA、Ｂ国から輸入される農産物の価格は PB とする。
当初、自国は、価格の低いＡ国から農産物を輸入し、その農産物には関税がかかっていた。そのときの国内価格は PA’ である。しかしながら、歴史的な背景から、自国はＢ国と自由貿易協定を締結した。その結果、Ｂ国からの農産物には関税がかからず、国内価格は PB になるが、域外のＡ国からの農産物には関税がかかる。
この図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
ア 関税が賦課された価格 PA’ に比べて、自由貿易協定を締結した後の価格 PBでは、自国の消費者余剰は □HMNK だけ大きくなっている。
イ 自国がＢ国から農産物を輸入するときの国内の生産者余剰は、Ａ国から農産物を輸入していたときの生産者余剰よりも □PAGNPB の分だけ小さくなる。
ウ 自由貿易協定の締結によって、自国が失う関税収入は、□HIJK である。
エ 自由貿易協定の締結による貿易創造効果は、△HLM と △KNR であり、貿易転換効果は、□HLRK である。
【平成29年 第21問】
昨今、WTO を中心とする多国間交渉はうまくいかず、FTA のような比較的少数の国の間の交渉が増加している。
下図は、関税引き下げによって輸入品の価格が P0 から P1 に下落する場合を描いている。この図に関する説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
ア 関税引き下げ後、国内の生産者余剰は、引き下げ前より三角形 FGH の分だけ減少する。
イ 関税引き下げ後、消費者余剰は、関税引き下げ幅に輸入量 CG を乗じた分だけ増加する。
ウ 関税引き下げによる、国内の生産者から消費者への再分配効果は、四角形P0FGP1 である。
エ 関税引き下げによる貿易創造効果は、四角形 BCGF の部分である。
【平成29年 第20問】
下表に基づき、国際分業と比較優位について考える。製品Ｐ1個を生産するのに、Ａ国では5人の労働が必要であり、Ｂ国では 30 人の労働が必要である。また、製品Ｑ 1個を生産するのに、Ａ国では5人の労働が必要であり、Ｂ国では 60 人の労働が必要である。
このような状況に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
| Ａ国 | Ｂ国 | |
| 製品Ｐ1個当たりの労働量 | 5人 | 30人 |
| 製品Ｑ1個当たりの労働量 | 5人 | 60人 |
〔解答群〕
ア Ａ国では、製品Ｑの労働生産性が相対的に高いので、製品Ｑの相対価格が高くなる。
イ Ａ国は製品Ｑに絶対優位があり、Ｂ国は製品Ｐに絶対優位がある。
ウ Ｂ国は、Ａ国に比べて、製品Ｐについては 1/6 、製品Ｑについては 1/12 の生産性なので、製品Ｑに比較優位を持つ。
エ 1人当たりで生産できる個数を同じ価値とすると、Ａ国では、製品Ｐ1個と製品Ｑ1個を交換でき、Ｂ国では製品Ｐ2個と製品Ｑ1個を交換することができる。
