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中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

 中小企業倒産防止共済制度に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 中小企業倒産防止共済制度は、連鎖倒産から中小企業を守るための共済制度で、中小企業基盤整備機構が運営している。〇

イ 中小企業倒産防止共済制度に加入すると、毎月掛金を5,000円から200,000円の範囲内で設定し、掛金総額が800万円になるまで積み立てることができる。〇

ウ 中小企業倒産防止共済制度に加入後6ヶ月以上経過して、取引先企業が倒産した場合に、掛金総額の10倍に相当する額か、回収不能になった債権額のうち、少ないほうの額を1契約者あたり上限8,000万円まで借り入れることができる。〇

エ 中小企業倒産防止共済制度による貸付条件は、無担保、無保証人、低利子であるが、貸付を受けた場合、その額の10分の1に相当する額は掛金総額から減額され、その分の掛金の権利が消滅する仕組みとなっている。〇×無利子

事業継続計画【設問2】

 事業継続計画に関する以下の文章を読み、設問に答えよ。

 事業継続計画とは、企業が災害や火災などの緊急事態に遭遇した場合に備えた計画を指す。その目的は、災害時の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧をすることであり、具体的に平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく必要がある。
 中小企業庁では、事業継続計画の策定や運用をするための指針を作成し、ホームページ上で公開するなど普及促進を行なっている。
 また、運用指針に則り事業継続計画を策定している中小企業に対し、計画に基づく施設設備に必要な資金の融資制度が設けられている。

【設問2】下線部の融資制度を取り扱う機関はどれか、選べ。


ア 日本政策金融公庫〇

イ 中小企業基盤整備機構

ウ 商工組合中央金庫

エ 日本政策投資銀行

下請代金支払遅延等防止法(下請取引の適用範囲)

 「下請代金支払遅延等防止法」が適用される取引として、最も不適切なものはどれか。

ア 資本金5億円の電機メーカーが、資本金3億円の企業に部品の製造を委託する取引〇資本金3億円超の企業が資本金3億円以下

イ 資本金5千万円の運送会社が、請け負った業務の一部を個人の運送業者で委託する取引〇資本金1千万円超5千万円以下の企業が個人に対して役務提供

ウ 資本金1億円のソフトウェアメーカーが、ゲームソフトの開発を資本金7千万円ソフトウェアメーカーに開発を委託する取引×資本金1,000万円超から3億円以下の法人が、資本金1,000万円以下の法人又は個人に委託する場合に下請取引。

エ 資本金1千5百万円の自動車ディーラーが請け負った自動車の修理を資本金1千万円の自動車修理会社に委託する取引〇資本金1千万円超3億円以下の企業が、資本金1千万円以下

下請代金支払遅延等防止法(親事業者の義務と禁止行為

 下請代金支払遅延等防止法における親事業者の義務と禁止行為に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 親事業者が発注する際には、直ちに取引条件などを書いた書面(注文書)を交付する必要があり、さらに親事業者は、その書類を7年間保管する必要がある。〇?×2年間保管

イ 親事業者は注文品などを受け取った日から60日以内かつできるだけ短い期間となる、支払期日を定める必要があり、60日を過ぎても代金を支払わなかった場合は、遅延利息を加算して支払う義務がある。〇

ウ 下請代金を、下請事業者の責任の有無にかかわらず、支払期日までに支払わなかったり、下請代金の額を減ずることは禁止されている。×責任がないにもかかわらず

エ 下請事業者が親事業者から禁止取引を強要された場合は、中小企業庁や公安委員会に、情報提供や相談をすることができ、親事業者は、それによる不利益な取り扱いをすることは禁止されている。〇×中小企業庁や公正取引委員会

下請中小企業振興法に基づく支援【設問1】

 下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法にて振興基準が定められている。振興基準は経済情勢の変化等を踏まえて改正されているが、令和2年1月の改正は次の通りである。

・( A )取引について、従来の保管・廃棄の適正化に加え、製造、契約(( B )提示)、支払条件改善等にまで対象を拡大し、適正化を図ること。

・下請中小企業の業務効率化を目的に、「受発注システム等の( C )」に積極的に対応すること。

(設問1)

 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア A:型   B:単価〇×

イ A:型   B:ひな型〇

ウ A:見本  B:単価

エ A:見本  B:ひな型

型取引の適正ルールの順守ということで、「契約のひな形」に基づく取引の実施、不要な型の廃棄、 型製作相当費の一括払いや前払い、量産期間から補給期間への移行の明確化等の改正事項

下請中小企業振興法に基づく支援【設問2】

 下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法にて振興基準が定められている。振興基準は経済情勢の変化等を踏まえて改正されているが、令和2年1月の改正は次の通りである。

・( A )取引について、従来の保管・廃棄の適正化に加え、製造、契約(( B )提示)、支払条件改善等にまで対象を拡大し、適正化を図ること。

・下請中小企業の業務効率化を目的に、「受発注システム等の( C )」に積極的に対応すること。

(設問2)

文中の空欄Cに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 適正化

イ 明確化

ウ 電子化〇

エ 透明化

「サプライチェーンにおける電子化による業務効率化」

情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善、中小企業共通EDI(電子データ交換)などによる電子受発注の導入推進、 電子的な決済等(インターネットバンキング、電子記録債権、全銀EDIシステムなどの活用)導入推進等

下請中小企業振興法に基づく支援

 平成28年12月に改正された下請中小企業振興法に基づく振興基準における「下請代金の支払方法改善」に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。

ア 親事業者は、下請代金の支払をできる限り現金で行い、少なくとも賃金に相当する金額については、全額を現金で支払う必要がある。×?〇

イ 親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに行わなければならない。〇

ウ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、建設業では90日以内、その他の業種は120日以内としなければならない。×「繊維業」では90日以内、その他の業種は120日以内

エ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めなければならない。〇

中小企業の再生支援【設問1】

 中小企業の再生支援に関する下記の説明文を読み、設問に答えよ。


 中小企業の再生を支援する中心的な機関が、都道府県ごとに設置されており、専門家が再生に関する相談や再生計画作成の支援を行うことになっている。

再生支援の流れは、まず相談窓口で、再生に関する相談をし、専門家が問題点を分析し、解決するための助言などを行う。
そして必要がある場合は、再生計画の作成に移るが、中小企業診断士や公認会計士、弁護士、税理士などの専門家からなる支援チームを作り、具体的な再生計画の作成の支援を行いながら、金融機関との調整なども行うことになる。
そこで、必要となるのが、再生資金であるが、これについても各種の融資制度や保証制度等の金融支援制度が設けられている。

【設問1】下線部「中小企業の再生を支援する中心的な機関」について、正しいものを選べ。

ア 中小企業再生支援機構

イ 中小企業支援再生協会

ウ 中小企業再生支援協議会〇

エ 中小企業支援再生機構

中小企業の再生支援【設問2】

 中小企業の再生支援に関する下記の説明文を読み、設問に答えよ。


 中小企業の再生を支援する中心的な機関が、都道府県ごとに設置されており、専門家が再生に関する相談や再生計画作成の支援を行うことになっている。

 再生支援の流れは、まず相談窓口で、再生に関する相談をし、専門家が問題点を分析し、解決するための助言などを行う。
そして必要がある場合は、再生計画の作成に移るが、中小企業診断士や公認会計士、弁護士、税理士などの専門家からなる支援チームを作り、具体的な再生計画の作成の支援を行いながら、金融機関との調整なども行うことになる。
そこで、必要となるのが、再生資金であるが、これについても各種の融資制度や保証制度等の金融支援制度が設けられている。

【設問2】再生資金に関する金融支援について、融資や保証でない金融支援を選べ。

ア 事業再生支援資金

イ 企業再建・事業承継支援資金

ウ 再挑戦支援資金

エ 中小企業再生ファンド〇

再生が見込まれる中小企業の株式や債券を、中小企業再生ファンドが長期的に保有することで、財務面・経営面の支援

事業承継の支援

 事業承継税制に関する下記の説明文を読み、空欄A、Bに入る数値等の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 事業承継税制は、事業承継の後継者に対する税制の特例措置である。この制度では、事業承継の後継者の相続税、贈与税、所得税に関する特例が定められている。
具体的には、後継者が、先代経営者から相続により非上場株式を取得した場合には、その( A )分の相続税の納税が猶予されます。贈与の場合は( B )分の贈与税の納税が猶予されます。


ア A:全額〇 B:80% 

イ A:全額 B:全額〇 

ウ A:80% B:80% 

エ A:80% B:全額 

事業承継ガイドライン

分割表示する

 事業承継ガイドラインでは、円滑な事業承継の実現のためには、5つのステップを経ることが重要である旨が明記されている。たとえば、「社外への引継ぎ」のケースにおいて、5つのステップを見てみると、以下のとおりである。

・事業承継に向けた5ステップ(社外への引継ぎのケース)

ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識

 ↓

ステップ2 経営状況・経営課題等の把握

 ↓

ステップ3 事業承継に向けた経営改善

 ↓

ステップ4 ( A )

 ↓

ステップ5 ( B )

上記ステップの空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:マッチング実施          B:事業承継計画策定〇×

イ A:マッチング実施          B:M&A等の実行〇

ウ A:後継者と事業承継に関する対話   B:事業承継計画策定

エ A:後継者と事業承継に関する対話   B:M&A等の実行

「親族内・従業員承継」の場合は、④事業承継計画策定、⑤事業承継の実行。

「社外への引継ぎ」の場合は、④マッチング実施、⑤M&A等の実行

中小企業等経営強化法

 中小企業等経営強化法に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業等経営強化法は、中小企業の新しい事業活動を支援するための法律で、「挑戦」、「新連携」、「創業」の3つの政策の柱がある。〇?×
①経営革新支援、
②新連携支援、
③創業支援、
④技術革新の支援、
⑤地域における支援、
⑥経営力向上の支援、
⑦事業継続力強化
の支援の7つの政策の柱

イ 中小企業等経営強化法の対象企業になると、低利での融資や、補助金、税制面の優遇措置、その他の支援など、各種の支援策が受けられる。×?〇

ウ 中小企業等経営強化法における新連携の支援では、異業種の中小企業などが連携して行う新しい事業活動を支援する。〇?

エ 中小企業等経営強化法の対象企業になるためには、事業計画などを提出し、承認を受ける必要がある。〇

経営革新の支援(経営革新計画)【設問2】

 経営革新計画の数値目標に関する以下の文章を読み、設問に答えよ。


経営革新計画が承認されるためには、経営指標の数値目標として( A )と( B )の伸び率を、一定の基準以上にする必要があります。

 一定の基準以上とは、経営革新計画の計画年数は3年から5年になっており、( A )の伸び率については、3年計画の場合は( C )%以上、5年計画の場合は( D )%以上に設定する必要があります。( B )の伸び率については、3年計画の場合は( E )%以上、5年計画の場合は( F )%以上に設定する必要があります。


【設問2】空欄CからFに入る数値の組み合わせとして正しいものを選べ。


ア C:3 D:5 E:9 F:10

イ C:9 D:15 E:3 F:5〇

ウ C:5 D:10 E:5 F:10

エ C:6 D:10 E:3 F:5

「付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額」3年9%以上、4年12%以上、5年15%以上
「経常利益」3年計画の場合は3%以上、4年計画の場合は4%以上、5年計画の場合は5%以上

経営革新の支援(支援策)

経営革新の支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 経営革新の支援を受けるためには、経営革新計画を作成し、都道府県担当部局に申請後、審査を経て、都道府県知事により承認される必要がある。?〇

イ 承認を受けた経営革新計画については、融資、信用保証の特例、税制の優遇措置、投資、特許料の減免、販路開拓コーディネート事業などの必要な支援策を申請のみで受けることができる。×個別の審査を受ける必要

ウ 経営革新の支援策の1つである、特許料の減免では、審査請求料と1年目から10年目の特許料について、料金が半額になる支援が受けられる。〇

エ 販路開拓コーディネート事業では、中小企業基盤整備機構に配置されている販路開拓コーディネーターのネットワークを通じて新商品の販路開拓活動の支援を受けることができる。〇

新連携

 下記の選択肢のうち、中小企業等経営強化法における新連携に該当すると考えられるものはどれか。

ア 部品メーカーが、近隣の同業者と提携して事業協同組合を設立し、大手企業から部品製造を共同受注したり、資材の共同購入を行ったりする。×同業者同志が連携して行う共同受注や共同仕入事業などは、新連携に該当しません。

イ 不動産会社、建築会社、設計会社、製材会社等が連携して、新たに戸建住宅を販売する。×地域や業種を勘案して新しい事業活動であることが要件であるため、既によく行われている選択肢にあるような共同での戸建住宅販売は、新連携に該当しません。

ウ 化学物質を医薬品に化学変化させる研究を中小企業者、大学および民間の研究機関と共同で連携体をつくり、実施する。×研究開発にとどまるものは、新連携に該当しません。

エ 中小企業の食品メーカーがペット医療保険会社やペットショップと連携して、新たにペット用の健康食品を開発し、販売する。〇異分野の事業者が連携して、中核と成る中小企業が新商品を開発し、販売するという事業構造ですので、新連携に該当

新連携支援の手順と内容

 新連携支援の手順と内容に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 新連携の支援を受けるためには、まず連携体を構築し、連携体で事業計画を作成したうえで、都道府県担当部局に申請し、都道府県知事の認定を得る必要がある。〇×経済産業局

イ 新連携による事業化にあたって、中小企業基盤整備機構が事業計画の策定段階から事業化にいたるまでの一貫した支援を行う。〇?中小企業基盤整備機構

ウ 新連携による事業化・市場化を支援する補助金は、認定を受けた連携体に対して、新商品開発や試作品の製作、市場調査など、事業の市場化にかかる費用の3分の2以内、上限は3,000万円となっている。〇

エ 認定を受けるために作成する事業計画は、期間が3年から5年、財務面で持続的なキャッシュフローを確保しつつ、10年以内に融資返済や投資回収をしたうえで、一定の利益をあげる必要がある。〇

新創業融資制度

 新創業融資制度に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 新創業融資制度は、創業や新事業を行う者に対して、日本政策金融公庫(中小企業事業)が無担保・無保証人での融資を行う制度である。〇?×国民生活事業

イ 融資の対象になるのは、新たに事業を始める者や、既に開業している場合でも税務申告を一度も終えていない者となっている。×税務申告を2期終えていない者

ウ 創業する場合は、創業に係る資金の10分の1以上の自己資金があることを預金通帳等から確認できなければならない。〇

エ 貸付の限度額は、1,500万円で、無担保、無保証人(代表者の保証も不要)となっている。×3,000万円(うち運転資金1,500万円)で、無担保、無保証人(代表者の保証も不要)

女性、若者/シニア起業家支援資金【設問1】

 女性、若者/シニア起業家支援資金に関する下記の説明文を読み、設問に答えよ。

 女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性、若者、高齢者の創業資金を支援する融資制度で、貸付は、日本政策金融公庫が行っている。

 この制度の対象になるのは、女性や、( A )歳未満の若者、( B )歳以上の高齢者で、新規開業して概ね( C )年以内の人が対象である。

 貸付の限度額は、設備資金が( D )、運転資金が4,800万円で、貸付期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっている。

【設問1】下線部「日本政策金融公庫」のどの事業が女性、若者/シニア起業家支援資金を取り扱うか、適切なものを選べ。


ア 国民生活事業のみ〇×

イ 中小企業事業のみ

ウ 国民生活事業および中小企業事業〇国民生活事業の貸付の限度額は、設備資金が7,200万円、運転資金が4,800万円。貸付期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内

エ すべての事業

女性、若者/シニア起業家支援資金【設問2】

 女性、若者/シニア起業家支援資金に関する下記の説明文を読み、設問に答えよ。

 女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性、若者、高齢者の創業資金を支援する融資制度で、貸付は、日本政策金融公庫が行っている。

 この制度の対象になるのは、女性や、( A )歳未満の若者、( B )歳以上の高齢者で、新規開業して概ね( C )年以内の人が対象である。

 貸付の限度額は、設備資金が( D )、運転資金が4,800万円で、貸付期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっている。

【設問2】空欄AからCに入る数値の組み合わせとして、適切なものを選べ。


ア A:30 B:55 C:7

イ A:35〇 B:60 C:5

ウ A:30 B:60 C:5

エ A:35 B:55〇 C:7〇

女性、若者/シニア起業家支援資金【設問3】

 女性、若者/シニア起業家支援資金に関する下記の説明文を読み、設問に答えよ。

 女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性、若者、高齢者の創業資金を支援する融資制度で、貸付は、日本政策金融公庫が行っている。

 この制度の対象になるのは、女性や、( A )歳未満の若者、( B )歳以上の高齢者で、新規開業して概ね( C )年以内の人が対象である。

 貸付の限度額は、設備資金が( D )、運転資金が4,800万円で、貸付期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっている。

【設問3】空欄Dに入る正しい金額を選べ。

ア 5,000万円

イ 7,200万円〇

ウ 4,800万円

エ 1億円

小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)

 小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)に関する下記の文章を読んで、設問に答えよ。


 小規模事業者経営改善資金融資制度は、小規模事業者が経営改善を行うための資金を無担保、無保証人、( A )で融資する制度である。この制度では、( B )が融資を行い、商工会・商工会議所が経営指導を行うことになっている。

貸付対象者は、小規模事業者である商工業者で(常時使用する従業員が20 人以下、商業・サービス業の場合は5人以下の法人・個人事業主)、融資を受けるための要件として、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を( C )以上受けることとなっている。さらに、税金を完納しており、同一地区内で1 年以上事業を行っている必要がある。
貸付限度額は( D )で、貸付期間は、設備資金が10年以内、運転資金が7年以内である。

【設問】空欄A~Dにあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:無利子 B:日本政策金融公庫 C:1年 D:3,000万円

イ A:無利子 B:商工組合中央金庫 C:6ヶ月 D:2,000万円

ウ A:低利子〇 B:商工組合中央金庫 C:1年 D:2,000万円

エ A:低利子 B:日本政策金融公庫〇 C:6ヶ月〇 D:2,000万円〇

オ A:低利子 B:日本政策投資銀行 C:1年 D:3,000万円

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 小規模事業者が、中小企業基盤整備機構と一体となって経営計画を作成する。×商工会議所の指導・助言

イ 小規模事業者のうち、業種にかかわらず、常時使用する従業員が5人以下の事業者が対象となる。〇×卸売業・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業その他では20人以下

ウ 小規模事業者持続化補助金の補助率は2/3で、補助上限は50万円である。〇補助率2/3、補助上限50万円。補助上限は賃上げ、海外展開、買物弱者対策では100万円、複数の事業者が連携した共同事業では500万円

エ 小規模事業者持続化補助金は小規模事業者の設備投資を主な目的とした補助金である。×販路開拓を主な目的とした補助金

小規模企業共済制度

 小規模企業共済制度に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 小規模企業共済制度は、小規模企業の事業主や役員を対象とした退職金の共済制度で、勤労者退職金共済機構が運営している。×中小企業基盤整備機構が運営

イ 小規模企業共済制度の対象者は、小規模企業の役員や個人事業主、組合員が20人以下の企業組合や協業組合の役員で、個人事業主の共同経営者も対象となる。〇

ウ 小規模企業共済制度の毎月の掛金は、1,000円から70,000円の間(500円単位)で自由に選択することができる。〇

エ 小規模企業共済制度の加入の特典として、掛金全額が所得から控除されるほか、納付した掛金総額の範囲内で、事業資金などの貸付を受けることができる。〇

中小企業の定義1

 中小企業基本法に定める中小企業の定義に関する次の文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 中小企業基本法では、中小企業を業種毎に資本金と従業員数の規模によって定義している。業種は、( A )、卸売業、小売業、サービス業の4つに分類される。
 そして( A )については、資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下の企業が、卸売業については、資本金( B )以下、または従業員数が100人以下の企業が、小売業については、資本金5千万円以下、または従業員数が( C )以下の企業が、サービス業については、資本金( D )以下、または従業員数100人以下の企業が、それぞれ中小企業と定義づけられている。

ア A:製造業B:1億円C:50人D:3千万円

イ A:製造業その他〇B:2億円C:100人D:5千万円

ウ A:製造業B:2億円C:100人D:3千万円

エ A:製造業その他〇B:1億円〇C:50人〇D:5千万円〇

中小企業の定義2

 中小企業基本法に定める中小企業として、次の中で中小企業に該当しないものはどれか。

ア A社は、駐車場を営んでおり、資本金は1億円、従業員数は100名である。〇

イ B社は、飲食店を全国に展開しており、資本金8千万円、従業員数は100名である。×

ウ C社は、建設業を営んでおり、資本金は5億円、従業員数は300名である。〇

エ D社は、食品問屋を経営しており、資本金は1億円、従業員数は200名である。〇

小規模企業の定義

 中小企業基本法に定める小規模企業の定義に関する次の文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

中小企業基本法では、中小企業のなかでも特に規模が小さい企業を「小規模企業」と呼び、業種毎に( A )によって定義している。


 卸売業、サービス業、小売業ついては、( A )が( B )以下、( C )については、
( A )が( D )以下の企業が、小規模企業と定義づけられる。

ア A:従業員数の規模〇 B:5人〇 C:製造業その他〇 D:20人〇

イ A:資本金の額 B:1百万円 C:製造業その他 D:1千万円

ウ A:従業員数の規模〇 B:10人 C:製造業 D:30人

エ A:資本金の額 B:3百万円 C:製造業 D:5百万円

中小企業の企業数の割合

 中小企業の企業数は、日本の全事業所数の何%を占めているか、次の中で最も適切なものはどれか。

ア 99.7%〇

イ 99.0%

ウ 85.0%

エ 80.0%

中小企業の主要統計(企業数)

 総務省が調査した2016年の産業別企業数(非一次産業)において、企業数の多い産業上位5つを並べたものはどれか。


ア ①小売業〇 ②建設業 ③宿泊業、飲食サービス業 ④製造業 ⑤生活関連サービス業、娯楽業

イ ①建設業 ②小売業 ③宿泊業、飲食サービス業 ④生活関連サービス業、娯楽業 ⑤製造業

ウ ①小売業〇 ②宿泊業、飲食サービス業〇 ③建設業 ④製造業 ⑤生活関連サービス業、娯楽業

エ ①建設業 ②小売業 ③生活関連サービス業、娯楽業 ④宿泊業、飲食サービス業 ⑤製造業

中小企業の主要統計(従業者数)【設問1】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 日本の全企業数に占める中小企業の割合は、2014年の統計データによると、企業数ベースで99.7%となっており、日本の企業のほとんどは中小企業であると言える。

 一方、日本の全従業者数に占める、中小企業の従業者数の割合は( A )となっている。よって、中小企業が日本の雇用を支えていると言える。

 また、産業別の従業者数の統計を見ると、中小企業の従業者数が一番多いのは( B ) 、次に、( C )、③宿泊業、飲食サービス業、④建設業の順となっている。

【設問1】空欄Aに入る語句として最も適切なものはどれか。

ア 約4割

イ 約5割

ウ 約6割

エ 約7割〇

中小企業の主要統計(従業者数)【設問2】

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 日本の全企業数に占める中小企業の割合は、2014年の統計データによると、企業数ベースで99.7%となっており、日本の企業のほとんどは中小企業であると言える。

 一方、日本の全従業者数に占める、中小企業の従業者数の割合は( A )となっている。よって、中小企業が日本の雇用を支えていると言える。

 また、産業別の従業者数の統計を見ると、中小企業の従業者数が一番多いのは( B ) 、次に、( C )、③宿泊業、飲食サービス業、④建設業の順となっている。

【設問2】空欄B、Cに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア B:小売業 C:卸売業

イ B:製造業〇 C:小売業〇

ウ B:製造業〇 C:卸売業

エ B:小売業 C:製造業

中小企業の主要統計(開廃業率)

  厚生労働省「雇用保険事業年報」を用いて算出されるわが国の開業率・廃業率に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア わが国の開業率は、1988年をピークに減少傾向に転じ、2000年代を通じて緩やかな上昇傾向が続いている。×2018年度は4.4%に低下

イ 2018年度の開業数が前年度より増加した業種は、「運輸業、郵便業」、「情報通信業」、「サービス業」である。〇?「運輸業、郵便業」、「情報通信業」、「サービス業」の3業種が2017年から2018年にかけて開業数が増加

ウ 「宿泊業、飲食サービス業」、「情報通信業」、「生活関連サービス業、娯楽業」は、開業率と廃業率が共に高い業種である。〇

エ 諸外国との開廃業率の推移の国際比較では、我が国の開廃業率は相当程度低い水準である。〇

中小企業の労働生産性

 総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス-活動調査」に基づく、業種別・企業規模別の労働生産性のばらつきに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 企業規模別の労働生産性に関して、大企業の下位10%の水準は小規模企業の中央値を下回っている。〇?

イ 企業規模別の労働生産性に関して、小規模企業の上位10%の水準は大企業の中央値を下回っている。×

ウ 大企業と小規模企業の労働生産性の格差が大きい業種は、建設業、情報通信業、製造業である。〇

エ 大企業と小規模企業の労働生産性の格差が小さい業種は、運輸業、郵便業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業である。〇

中小企業の動向(企業数)

 1999年以降、2016年までの企業数の推移を規模別に見たときの説明として、最も適切なものはどれか。

ア いずれの企業規模においても企業の数は減少している。〇

イ 小規模企業の数は減少しているが、中規模企業と大企業の数は増加している。×

ウ 中規模企業の数は減少しているが、小規模事業者と大企業の数は増加している。×

エ 中規模企業と大企業の数は減少しているが、小規模事業者の数は増加している。×

中小企業の動向(倒産件数)

 企業の倒産件数に関して、東京商工リサーチ「倒産月報」に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 倒産件数は2009年から2018年まで連続して増加した。×

イ 倒産件数の大部分は中規模企業が占めている。×

ウ 2019年の倒産件数は前年を上回った。〇

エ 2019年の倒産件数は1990年以降、ニ番目に少ない水準である。×三番目に少ない水準

中小企業の動向(売上高、経常利益)

 財務省「法人企業統計調査季報」を用いた、中小企業の売上高と経常利益の動きに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業の売上高は、2011 年の東日本大震災発生後に落ち込んだ後、2013年頃から2016年頃まで横ばいで推移した。〇

イ 中小企業の売上高は、2019年第3四半期に増加に転じた×

ウ 大企業の経常利益は、2019年第2 四半期に減少に転じた。〇

エ 中小企業の経常利益は、2019年は横ばいで推移した。〇

中小企業の動向(設備投資)

中小企業の設備投資に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の設備投資は、2013年以降強含みで推移していたが、2016年から2019年にかけてはほぼ横ばいで推移した。〇

イ 中小企業の製造業では2018年後半から設備の不足感が強くなっている。×

ウ 中小企業の設備投資の目的として2017年は「既存事業部門の売上増大」が最も多かった。×

エ 中小企業の設備投資の目的として、「既存事業部門の売上増大」の割合は2007年度と比較して2017年度は増加している。×

中小企業の動向(研究開発費)

 中小企業の研究開発活動に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の売上高に占める研究開発費の割合は、ほぼ横ばいで推移しており、同業種の大企業と比べて高水準である。×

イ 中小企業の中では従業員規模が大きくなるほど研究開発の実施割合は低い。×

ウ 従業員51人以上の中小企業における研究開発の実施割合は、製造業が最も高く、次に卸売業が高い。〇

エ 従業員21~50人の中小企業における研究開発の実施割合は、製造業が最も高く、次に卸売業が高い。〇×製造業、次に高いのが情報通信業

中小企業の動向(雇用環境)

 中小企業の最近の雇用環境に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 1999年~2019年の男女別・年齢別の就業率の変化を見ると、全体として女性の就業率は上昇しているもの、60歳以上の就業率は減少している。×

イ 従業者の規模別の給与額の推移を見ると、いずれの規模の企業も給与額は上昇しているものの、企業規模間で給与水準に開きが見られる。〇

ウ 働き方改革の内容に対する理解度を見ると、「同一労働・同一賃金の実施」に関しては、従業員20名以上の中小企業においても、約1割が全く理解していない状況である。〇

エ 働き方改革全般への対応について、「対応は困難」と回答した企業の割合は従業員規模が小さくなるほど高くなる傾向にある。〇

 中小企業・小規模事業者を取り巻くリスク

 帝国データバンク「自然災害に対する企業の対応状況調査」および中小企業庁の調査に基づく中小企業・小規模事業者を取り巻くリスクについて、最も適切なものはどれか。

ア 自然災害に対する企業の対応状況を見ると、「十分に対応を進めている」、「ある程度対応を進めている」と回答した企業の割合は、大企業、中小企業ともには約3割である。×大企業は約4割で、中小企業は約2割

イ 自然災害に対する企業の対応状況を見ると、「あまり対応を進めていない」、「ほとんど対応を進めていない」と回答した企業の割合は、中小企業は約4割である。×中小企業は約7割 大企業でも約半数

ウ 政府系金融機関や商工団体などに設置した「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」では、2020年3月31日時点で資金繰り関連の相談が最も多い。〇相談のほとんどが資金繰り関連

エ 政府系金融機関や商工団体などに設置した「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」では、2020年3月31日時点で小売業の事業者からの相談が最も多い。×「飲食業(28.5%)」、「製造業(21.5%)、「卸売業(17.9%)の順に多く、「小売業」は17.8%

中小企業・小規模事業者を取り巻くリスク2

 新型コロナウィルス感染症拡大による貿易縮小に伴う影響について経済産業省の調査に基づく説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業が中国に持つ海外子会社の数を業種別に見ると、「生産用機械」が最も多い。×

イ 国内需要のうち中国依存度と国内需要が共に大きい消費財は、「携帯電話機」、「ニット製衣服」、「織物製衣服」で、中国からの輸入減少の影響が大きい。〇

ウ 企業が用いる投資財のうち中国依存度と国内需要が共に大きいものは、「パーソナルコンピュータ」、「電子計算機附属装置」である。〇

エ 仕入において中国依存度が高い業種は、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「生産用機械器具製造業」である。〇

BCPの策定状況

 事業継続計画(BCP)の策定状況について、(株)帝国データバンク「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」(2019年5月)に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業が事業の継続が困難になると想定しているリスクとして挙げている割合が最も高いのは、火災・爆発事故である。×自然災害で約7割の企業

イ 中小企業の約半数が、BCPを策定していないと回答している。〇約半数は「策定していない」と回答

ウ 中小企業がBCPを策定しない理由として最も高い割合で挙げているのは、「策定する人材を確保できない」である。×「策定に必要なスキル・ノウハウがない」

エ 中小企業がBCPを策定したことによる効果として最も高い割合で挙げているのは、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」である。×「従業員のリスクに対する意識が向上した」

テレワークの導入状況

 企業のテレワーク導入について、総務省「平成30年通信利用動向調査」に基づく説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 資本金規模が小さい企業は、テレワークを導入している割合が低い傾向にある。〇

イ テレワークを導入しない理由として最も多い回答は、「業務の進行が難しいから」である。×

ウ テレワークの導入目的として最も多い回答は、「定型的業務の効率性(生産性)の向上」である。〇

エ テレワークの導入目的として、「非常時(地震、新型インフルエンザ等)の事業継続に備えて」と回答した企業も少ないながら存在する。〇

中小企業の新陳代謝

 総務省・経済産業省「平成24年、平成28年経済センサス・活動調査」に基づく存続企業、開業企業、廃業企業の労働生産性に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

ア 廃業企業は、存続企業、開業企業に比べて労働生産性が低くなっている。〇

イ 開業企業の労働生産性上位10%は、存続企業の労働生産性を下回っている。×

ウ 廃業企業の労働生産性上位25%は、存続企業の中央値を下回っている。×

エ 「電気・ガス・熱供給・水道業」の存続企業の労働生産性は、開業企業の労働生産性を大きく下回っている。×

経営者の高齢化と事業承継

 事業承継に関して、 (株)帝国データバンク、(株)東京商工リサーチの調査結果に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 社長年齢別に後継者の有無を確認したところ、70代の社長の企業の約8割が後継者不在である。×約4割

イ 休廃業・解散件数は、2019年では2年ぶりに増加し、年間5万件台の水準となっている。〇×2年ぶりに減少したものの、4万件台の水準

ウ 2019年に休廃業・解散した企業のうち、約6割の企業が当期純利益で黒字である。〇

エ 社長と先代経営者との関係をみると、同族承継が最も多く、全体に占める割合は年々増加している。×

多様な起業の実態

 わが国における起業やベンチャー企業の状況について、最も不適切なものはどれか。

ア 2007年から2017年にかけて、わが国の「起業希望者」は増加しているものの、「起業準備者」、「起業者」の数は減少傾向である。×

イ 2007年から2017年にかけて、我が国の「副業起業希望者」や「副業起業準備者」は増加傾向である。〇

ウ 近年、特定の組織に属さず、自らの持つ技術や技能、スキルをよりどころに個人で活躍する「フリーランス」の形態での起業の割合が大きくなっている。〇

エ 国内のベンチャーキャピタル等による国内のベンチャー企業への投資は、2014年度以降は投資金額及び投資件数共に増加傾向で推移している。〇

中小企業・小規模事業者の多様性

 中小企業・小規模事業者の多様性に関して、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス活動調査」に基づく説明として、最も適切なものはどれか。

ア 企業数を見ると、中小企業の約9割が非製造業であるのに対し、製造業は約4割である。×中小企業の約9割が非製造業であるのに対し、製造業は約1割

イ 従業者数を見ると、全体の約6割が非製造業で、約4割が製造業である。×約8割が非製造業で、約2割が製造業

ウ 付加価値額を見ると、全体の75.4%が製造業であり、非製造業は24.6%である。×全体の75.4%が非製造業であり、製造業は24.6%

エ 企業数を見ると、いずれの業種においても、資本金5,000万円以下の中小企業及び個人事業者が大半を占めている。〇

中小企業の役割・機能

 2020年版中小企業白書では、期待される役割・機能により中小企業・小規模事業者を、「グローバル型」、「サプライチェーン型」、「地域資源型」、「生活インフラ関連型」という4つの類型に分類し、それぞれを担う企業の特徴や実態を明らかにした。その内容について最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業でサプライチェーン型を目指す企業の割合が高いのは「製造業」、「卸売業」、「運輸業、郵便業」である。〇

イ 各類型の労働生産性の中央値を見ると、「サプライチェーン型」が最も高く、一方で「生活インフラ関連型」が最も低くなっている。〇

ウ 中小企業に比べ、小規模事業者では、「サプライチェーン型」の企業の割合が高い。×

エ 小規模事業者の目指す姿の類型別に、直近の利益の状況を確認したところ、「地域資源型」が「黒字」と回答した企業の割合が最も低い。〇

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