GDPの定義 【平成23年 第1問】
GDP（国内総生産）とGNP（国民総生産）の関係について、次の式の空欄にあてはまる最も適切なものを下記の解答群から選べ。
GDP＝GNP ＋（ ）
[解答群]
ア 海外からの要素所得受取－海外への要素所得支払〇×
イ 海外への要素所得支払－海外からの要素所得受取〇
ウ 固定資本減耗＋間接税－補助金
エ 固定資本減耗＋補助金－間接税
GNP ＝ GDP ＋ 海外からの要素所得受取り－ 海外への要素所得支払い
GDP＝GNP＋海外への要素所得支払い－海外からの要素所得受取り
GDPの構成要素 【平成30年 第5問】
下記の財政に関わる支出の中で、GDPに含まれるものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 移転支出×
移転支出には生活保護費、雇用保険、公務員の退職金などがあります。サービスに対する支出ではないため移転支出
ｂ 公的資本形成〇
ｃ 財政投融資×財政投融資とは、租税負担に拠ることなく、独立採算で、財投債（国債）の発行などにより調達した資金を財源とした投融資活動 財政投融資は、GDPに影響を及ぼしますが、GDP算定の構成要素ではない
ｄ 政府最終消費支出〇
〔解答群〕
ア ａとｃ
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄ〇
GDP ＝ （民間消費支出 ＋ 固定資本形成 ＋ 在庫品増加 ＋ 政府支出）＋ （輸出 － 輸入）
三面等価の原則 【平成20年 第1問】
次のＧＤＰに関する文章中の空欄Ａ～Ｄに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
生産面から見たＧＤＰ、分配面から見たＧＤＰ、支出面から見たＧＤＰが（ Ａ ）に一致することを「三面等価の原則」という。
このうち、生産面から見たＧＤＰは各生産段階における（ Ｂ ）の総計に等しく、支出面から見たＧＤＰは（ Ｃ ）と呼ばれる。
なお、ＧＤＰから固定資本減耗損を差し引いたものを（ Ｄ ）と呼ぶ。
[解答群]
ア Ａ：事後的〇 Ｂ：中間生産物の価値 Ｃ：国内総支出 Ｄ：国内純生産
イ Ａ：事後的 Ｂ：付加価値〇 Ｃ：国内総支出〇 Ｄ：国内純生産〇
ウ Ａ：事後的 Ｂ：付加価値〇 Ｃ：国民総支出 Ｄ：国民純生産
エ Ａ：事前的 Ｂ：中間生産物の価値 Ｃ：国内総支出 Ｄ：国内純生産
オ Ａ：事前的 Ｂ：付加価値 Ｃ：国民総支出 Ｄ：国民純生産
付加価値 【平成21年 第1問】
次の付加価値に関する文章中の空欄に入る最も適切な数字を下記の解答群から選べ。
(1) 農家による「オレンジ」の生産が40 万円であった。ただし、生産に必要とされる中間生産物などの投入費用はゼロとする。このうち、飲料メーカーに30 万円分を卸し、残りの10 万円分を消費者に販売した。40
(2) 飲料メーカーは農家から仕入れた30 万円分の「オレンジ」で、「オレンジジュース」50 万円分を生産した。２０
(3) スーパーマーケットは飲料メーカーから50 万円分の「オレンジジュース」を仕入れ、消費者への「オレンジジュース」の販売が60 万円であった。１０
(4) このとき、付加価値の合計は（ ） 万円に等しい。
[解答群]
ア 60
イ 70〇
ウ 80
エ 90
オ 100
GDPの推移 【平成23年 第2問】
下図は、日本の名目GDP 成長率と実質GDP 成長率を示したものである。この図から読み取れることおよび経済状況の説明として最も適切なものはどれか。
ア 1960 年代の高度経済成長期には、持続的な物価の上昇が見られ、これは貨幣価値を上昇させる効果を持つ。×
イ 1970 年代前半には、第２次オイルショックに伴い、物価の上昇と不況が発生し、スタグフレーションの現象に陥った。？×第１次オイルショックに伴うもの スタグフレーションとは、経済現象の一つであり、「stagnation」と「inflation」の合成語で、経済活動の停滞と物価の持続的な上昇が併存する状態を指す。
ウ 1980 年代後半には、円高不況、バブル経済、アジア通貨危機を経験し、その後、長期の景気低迷を迎えることとなった。？〇×アジア通貨危機は1997 年に発生した出来事
エ 2000 年代は、持続的な物価の下落が見られ、これは企業の実質債務の増加や実質利子率の上昇を生じさせる効果を持つ。×〇デフレは企業の実質債務の増加や実質利子率の上昇
オ 「名目GDP 成長率＝実質GDP 成長率－GDP デフレータ変化率」という関係が成立し、名目GDP 成長率と実質GDP 成長率の差は物価の変化を表している。×名目GDP 成長率＝実質GDP 成長率＋インフレ率
GDP デフレータの変化率は、インフレの変化率を表すため、
「名目GDP 成長率＝実質GDP 成長率＋GDP デフレータの変化率」
実質GDPは、名目GDP から物価の影響を除き、生産量の変化だけを捉えるもの
名目GDP は、数量Ｘ物価。
数量は、実質GDP 。
物価は、「GDPデフレータ」という物価水準の指数
GDP デフレータ＝ 名目GDP ／ 実質GDP
名目GDP 成長率＝実質GDP 成長率＋インフレ率
物価指数 【平成24年 第2問】
物価指数の作成に関する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 総務省統計局が公表している消費者物価指数は、パーシェ式で計算されている。×
イ ラスパイレス式の特色は、比較時点の構造変化に伴う品目の重要度の変化を、ウエイトに取り込めるところである。×
ウ ラスパイレス式は、基準時点ウエイトを採用する加重総和法算式を用いている。〇
エ 隣接年次間の連環指数を使って計算される連鎖指数は、比較時点の構造変化に伴う品目の重要度の影響を取り除く目的で計算されている。？×取り込むために用いられる
物価指数の計算 【平成27年 第5問】
2種類の財（A財とB財）を用いて、物価指数を計算する。これらの財の数量と単位当たりの価格は、基準年と比較年でそれぞれ以下の表のとおりであった。基準年の物価指数を100とした場合、比較年の物価指数として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
| A財 | B財 | |||
| 数量 | 価格 | 数量 | 価格 | |
| 基準年 | 10 | 10 | 10 | 10 |
| 比較年 | 11 | 9 | 9 | 11 |
[解答群]
ア ラスパイレス指数では99、パーシェ指数では100
イ ラスパイレス指数では99、パーシェ指数でも99
ウ ラスパイレス指数では100、パーシェ指数では99〇
エ ラスパイレス指数では100、パーシェ指数でも100
ラスパイレス指数＝（基準数量＊比較価格）/（基準数量＊基準価格）
＝(10*9+10*11)/(10*10+10*10)
=(90+110)/(200)
=100
パーシェ指数=（比較数量＊比較価格）/（比較数量＊基準価格）
＝(11*9+9*11)/(11*10+9*10)
=(99+99)/(110+90)
=198/200=99
景気動向指数、先行、一致、遅行系列 【平成29年 第6問】
景気動向指数の個別系列は、先行系列、一致系列、遅行系列に分けられる。各系列の具体例の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア 先行系列：消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）×景気が上向くにつれて次第に上昇するため、景気の動きに遅れて動く遅行系列
一致系列：実質法人企業設備投資（全産業）×景気が上向き、企業が増産等の必要性を認識した上で設備への投資がされるため、遅行系列
遅行系列：法人税収入〇
イ 先行系列：所定外労働時間指数（調査産業計）？〇×景気が上向くとともに所定外労働時間が増加し、景気が下向くとともに減少するため、一致系列
一致系列：耐久消費財出荷指数×〇耐久消費財出荷指数は消費者の需要とともに増減するものですので、一致系列
遅行系列：営業利益（全産業）×景気動向とともに増減するため一致系列
ウ 先行系列：中小企業売上げ見通しDI〇文字通り「見通し」のDIですので先行系列
一致系列：新規求人数（除学卒）×先行
遅行系列：新設住宅着工床面積×購買意欲を反映するため景気の先行系列
エ 先行系列：東証株価指数〇景気の先行きを織り込んで変動するため先行系列
一致系列：有効求人倍率（除学卒）〇求人数は景気の先行系列ですが、求職者数はそれより遅れて動くと考えられることから、有効求人倍率は一致指数
遅行系列：完全失業率〇景気悪化に伴い、企業業績が悪化した結果として人員整理や解雇がされるため、遅行系列
先行系列の指標には、最終需要財在庫率指数や、新規求人率、東証株価指数など
一致系列の指標には、生産指数や、商業販売額、有効求人倍率など
遅行系列の指標には、家計消費支出や、完全失業率など
産業連関表 【平成22年 第17問】
一国の成長戦略の策定において、経済政策の効果が高い産業への投資が求められる場合がある。そこで、重点的な産業の選択のための１つの方法として、産業連関表を用いた分析がある。
下表において、Ａ産業で１単位の生産を行うために必要なＢ産業からの原材料投入の構成を示す係数として、最も適切な数値を下記の解答群から選べ。
出所：総務省「産業連関表の仕組み」（総務省ホームページ）
[解答群]
ア 0.1
イ 0.2
ウ 0.3
エ 0.5
Ａ産業におけるＢ産業からの原材料投入の構成比
＝Ｂ産業からの原材料60÷Ａ産業の生産額300＝0.2
全要素生産性 【平成26年 第12問】
下表は、日本のGDP成長率、GDP成長率への労働の寄与、GDP成長率への資本の寄与を表したものである。成長会計から、GDP成長率への全要素生産性(TFP)の寄与を下表から読み取った記述として最も適切なものはどれか。
[解答群]
ア GDP成長率へのTFPの寄与は、｢1985‐1989 年｣から｢2005‐2009 年｣まで一貫してプラスであった。×
イ GDP成長率へのTFPの寄与は、｢1985‐1989 年｣と｢2000‐2004年｣ではプラスであった。？〇
ウ GDP成長率へのTFPの寄与は、｢1985‐1989 年｣のみマイナスであった。×
エ GDP成長率へのTFPの寄与は、｢2005‐2009 年｣のみマイナスであった。？×
成長会計 経済成長率 ＝ 労働の成長率 ＋ 資本の成長率 ＋ 技術の進歩率（全要素生産性TFP）
全要素生産性（TFP）の寄与は、実質GDP成長率から労働の寄与と資本の寄与を差し引き
消費関数 【平成24年 第5問】
下表は、総務省が公表した｢家計調査報告（二人以上世帯）｣2010 年11 月分、2011年11 月分にある勤労者世帯の収支内訳から、実収入（世帯主収入、配偶者の収入、他の世帯員の収入等の合計）、消費支出、非消費支出（所得税、社会保険料等）の金額を抜き出したものである。これら勤労者世帯の限界消費性向を求めるとき、その求め方として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ケインズ型消費関数 C ＝ cY ＋ C0
限界消費性向は、所得が変化した時の消費変化分を、所得の変化分で割ったもの
限界消費性向を式で表すと、
ΔC は、消費支出の変化分「E－B」。
ΔY は、可処分所得の変化分「（D－F）－（A－C）」
45度線分析 【平成30年 第7問】（設問1）
下図は45度線図である。総需要はAD = C + I（ただし、ADは総需要、Cは消 費、Iは投資）、消費はC = C0 + cY（ただし、C0 は基礎消費、cは限界消費性 向、YはGDP）によって表されるものとする。 この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
（設問1）
この図に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア GDPがY1 であるとき、生産物市場にはGHだけの超過需要が生じている。×
イ 均衡GDPの大きさはY0 であり、このときの総需要の大きさはOHである。〇
ウ 図中で基礎消費の大きさはOGで表され、これは総需要の増加とともに大きくなる。×基礎消費がOGとされていますが、I＝0でなければOG＝C0とはなりません。また、IはYの関数でなく定数項なのでC0＋Iは定数項となり総需要の増加とともに大きくなりません。
エ 図中で限界消費性向の大きさは EF/FGで表され、これは総需要の増加とともに小さくなる。×EF/FGで表されますが限界消費性向は変数ではないので、総需要の増加の影響を受けません。
45度線分析 【平成30年 第7問】（設問2）
下図は45度線図である。総需要はAD = C + I（ただし、ADは総需要、Cは消 費、Iは投資）、消費はC = C0 + cY（ただし、C0 は基礎消費、cは限界消費性 向、YはGDP）によって表されるものとする。 この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
（設問2）
均衡GDPの変化に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 限界消費性向が大きくなると、均衡GDPも大きくなる。〇
限界消費性向が大きくなると、C0＋c↑Y＋I＝AD↑となり、均衡GDPも大きくなります。
イ 限界貯蓄性向が大きくなると、均衡GDPも大きくなる。×
限界貯蓄性向s＝1-cです。s↑＝1-c↓となります。限界消費性向低下は、C0＋c↓Y＋I＝AD↓となり、均衡GDPは小さくなる
ウ 貯蓄意欲が高まると、均衡GDPも大きくなる。×
エ 独立投資が増加すると、均衡GDPは小さくなる。×
独立投資Iの増加はC0＋cY＋↑I＝AD↑となりますので均衡GDPは大きくなります。
均衡GDP 【平成23年 第6問】
いま、家計、企業、政府、外国から構成される経済モデルを考える。各々の記号は、Ｙ：GDP、Ｃ：消費支出、Ｉ：民間投資支出、Ｇ：政府支出、Ｔ：租税収入、Ｘ：輸出、Ｍ：輸入、Ｃ0：独立消費、Ｍ0：独立輸入であり、単位は兆円とする。また、ｃ：限界消費性向、ｍ：限界輸入性向である。
| 生産物市場の均衡条件 | Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ |
| 消費関数 | Ｃ＝Ｃ0＋ｃ(Ｙ－Ｔ) |
| Ｃ0＝50，ｃ＝0.6 | |
| 民間投資支出 | Ｉ＝110 |
| 政府支出 | Ｇ＝50 |
| 租税収入 | Ｔ＝50 |
| 輸出 | Ｘ＝80 |
| 輸入関数 | Ｍ＝Ｍ0＋ｍＹ |
| Ｍ0＝10，ｍ＝0.1 |
このモデルから導かれる記述として最も適切なものはどれか。
ア 均衡GDP は600 兆円である。×５００
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ
Ｙ＝(Ｃ0＋ｃ(Ｙ－Ｔ)）＋110＋50＋80－(Ｍ0＋ｍＹ)
Y=(50＋0.6(Ｙ－50)）＋110＋50＋80－(10＋0.1Ｙ)
Y=(50+0.6Y-30)+240-10-0.1Y
Y=20+0.6Y+230-0.1Y
Y=250+0.5Y
0.5Y=250
Y=500
イ 減税が５兆円の規模で実施された場合、均衡GDP は６兆円増加する。〇
Y=(50＋0.6(Ｙ－45)）＋110＋50＋80－(10＋0.1Ｙ)
Y=(50+0.6Y-27)+240-10-0.1Y
Y=23+0.6Y+230-0.1Y
Y=253+0.5Y
0.5Y=253
Y=506
ウ 政府支出が５兆円増加した場合、均衡GDP は12.5 兆円増加する。×
Y=(50＋0.6(Ｙ－50)）＋110＋55＋80－(10＋0.1Ｙ)
Y=(50+0.6Y-30)+245-10-0.1Y
Y=20+0.6Y+235-0.1Y
Y=255+0.5Y
0.5Y=255
Y=510
エ 輸出が10 兆円減少した場合、均衡GDP は20 兆円増加する。×
Ｙ＝(Ｃ0＋ｃ(Ｙ－Ｔ)）＋110＋50＋70－(Ｍ0＋ｍＹ)
Y=(50＋0.6(Ｙ－50)）＋110＋50＋70－(10＋0.1Ｙ)
Y=(50+0.6Y-30)+230-10-0.1Y
Y=20+0.6Y+220-0.1Y
Y=240+0.5Y
0.5Y=240
Y=480
インフレギャップ、デフレギャップ 【平成25年 第3問】
いま、総需要D は、GDPをYとするとき、D ＝ 50 ＋ 0.8Yで与えられるものとする。完全雇用GDPを300 としたときの説明として最も適切なものはどれか。
ア 均衡GDP は250であり、10のインフレギャップが生じている。
イ 均衡GDP は250であり、10のデフレギャップが生じている。？〇
ウ 均衡GDP は250であり、50のデフレギャップが生じている。
エ 均衡GDP は300であり、50のインフレギャップが生じている。
均衡GDP＝「総供給 ＝ 総需要」
「総供給 Y ＝ 50 ＋ 0.8Y
0.2Y=50
Y=250
∴均衡GDPは250
0.2Y ＝ 50
∴ Y ＝ 250
完全雇用GDPが300ですので、「Y ＝ 300」を「D ＝ 50 ＋ 0.8Y」に代入すると、D ＝ 50 ＋ 0.8 × 300 ＝ 290
よって、完全雇用GDPが300、総需要は290、その差10のデフレギャップ
乗数効果 【平成24年 第7問】
家計、企業、政府から構成される閉鎖経済モデルを考える。各記号は、Y：GDP、C：民間消費支出、I：民間投資支出、G：政府支出、T：租税収入を意味し、単位は兆円とする。
| 生産物市場の均衡条件 | Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ |
| 消費関数 | Ｃ＝0.8(Ｙ－Ｔ)＋20 |
| 租税関数 | Ｔ＝0.25Ｙ－10 |
| 民間投資支出 | Ｉ＝32 |
| 政府支出 | Ｇ＝20 |
このモデルから導かれる記述として、最も適切なものはどれか。
ア 生産物市場が均衡しているときのGDP は360 兆円である。×
GDP Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ
Y＝0.8(Ｙ－Ｔ)＋20＋32+G
Y=0.8Y-0.8(0.25Ｙ－10)+20+32＋G
Y=0.8Y-0.2Ｙ+8+20+32+G
Y=0.6Y+60+G
0.4Y=60+G
Y=2.5(60+G)
Y=200
イ 生産物市場が均衡しているときの財政収支（Ｔ－Ｇ）は、30 兆円の赤字になる。×
Ｔ＝(0.25Ｙ－10)
=(0.25*200-10)
=50-10
=40
（Ｔ－Ｇ）=40-20=20
ウ 政府支出乗数は5 である。？×
Y=2.5(60+G)
政府支出乗数は2.5
エ 政府支出を10 兆円拡大させると、生産物市場が均衡しているときのGDP は25 兆円増加する。〇
Y＝（0.8(Ｙ－Ｔ)＋20）＋32+30
Y=(0.8(Y-(0.25Ｙ－10))+20)+62
Y=(0.8(Y-0.25Ｙ+10)+20)+62
Y=(0.8(0.75Y+30)+62
Y=0.6Y+24+62
0.4Y=86
Y=215
215-190=25
均衡予算乗数定理 【平成25年 第4問】
いま、GDP をY ＝ C ＋ I ＋ G、消費関数をC ＝ C0 ＋ c(Y－T)で表すものとする。ただし、各記号の定義は以下のとおりである。
Y：GDP である。
C：消費である。
I：投資であり10とする。
G：政府支出であり2とする。
C0：基礎的消費であり2とする。
c：限界消費性向であり0.8 とする。
T：租税であり2とする。
政府が均衡予算を採用しているとき、上記の状況から政府が租税を1増加させたときのGDP の説明として最も適切なものはどれか。
ア GDPは0.8低下する。
イ GDPは1増加する。〇
均衡予算における乗数は1
均衡予算乗数の定理により、政府が租税を1増加させたとき、GDPはその乗数の1倍だけ増加するため、GDPは1増加
ウ GDPは1低下する。
エ GDPは変わらない。
GDP Y ＝(C0 ＋ c(Y－T)) ＋ I ＋ G
Y ＝(2＋ 0.8(Y－T)) ＋ 10＋ 2
Y=2+0.8Y-1.6+12
0.2Y=0.4+12
0.2Y=12.4
Y=62
政府が租税を1増加させた場合、均衡予算で政府支出も1増加
Y ＝(2＋ 0.8(Y－T)) ＋ I ＋ G
Y＝(2+0.8(Y-3))+10+3
Y=(2+0.8Y-2.4)+13
Y=0.8Y-0.4+13
0.2Y=12.6
Y=63
財政のビルトイン・スタビライザーの機能 【平成28年 第10問】
財政制度の改正にはそれぞれの目的があるが、これは同時に、財政のビルトイン・スタビライザーの機能にも影響する。財政のビルトイン・スタビライザーの機能に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 子育て支援における低所得者向けの給付の拡充は、ビルトイン・スタビライザーの機能を低下させる。×
ｂ 所得税における最高税率の引き上げは、ビルトイン・スタビライザーの機能を高める。〇
ｃ 生活保護における生活扶助費の引き下げは、ビルトイン・スタビライザーの機能を高める。×
ｄ 失業者に対する失業給付の拡充は、ビルトイン・スタビライザーの機能を高める。〇
［解答群］
ア ａとｃ
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄ〇
均衡GDP 【平成23年 第6問】
いま、家計、企業、政府、外国から構成される経済モデルを考える。各々の記号は、Ｙ：GDP、Ｃ：消費支出、Ｉ：民間投資支出、Ｇ：政府支出、Ｔ：租税収入、Ｘ：輸出、Ｍ：輸入、Ｃ0：独立消費、Ｍ0：独立輸入であり、単位は兆円とする。また、ｃ：限界消費性向、ｍ：限界輸入性向である。
| 生産物市場の均衡条件 | Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ |
| 消費関数 | Ｃ＝Ｃ0＋ｃ(Ｙ－Ｔ) |
| Ｃ0＝50，ｃ＝0.6 | |
| 民間投資支出 | Ｉ＝110 |
| 政府支出 | Ｇ＝50 |
| 租税収入 | Ｔ＝50 |
| 輸出 | Ｘ＝80 |
| 輸入関数 | Ｍ＝Ｍ0＋ｍＹ |
| Ｍ0＝10，ｍ＝0.1 |
このモデルから導かれる記述として最も適切なものはどれか。
ア 均衡GDP は600 兆円である。×
Ｙ＝Ｃ0＋ｃ(Ｙ－Ｔ)＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ
Y=50+0.6(Y-50)+110+50+80-(10＋0.1Ｙ)
Y=50+0.6Y-30+240-10-0.1Y
Y=250+0.5Y
0.5Y=250
Y=500
イ 減税が５兆円の規模で実施された場合、均衡GDP は６兆円増加する。〇
Y=50+0.6(Y-45)+110+50+80-(10＋0.1Ｙ)
Y=50+0.6Y-27+240-10-0.1Y
Y=23+230+0.5Y
0.5Y=253
Y=506
ウ 政府支出が５兆円増加した場合、均衡GDP は12.5 兆円増加する。
エ 輸出が10 兆円減少した場合、均衡GDP は20 兆円増加する。
インフレギャップ、デフレギャップ 【平成25年 第3問】
いま、総需要D は、GDPをYとするとき、D ＝ 50 ＋ 0.8Yで与えられるものとする。完全雇用GDPを300 としたときの説明として最も適切なものはどれか。
ア 均衡GDP は250であり、10のインフレギャップが生じている。
イ 均衡GDP は250であり、10のデフレギャップが生じている。〇
ウ 均衡GDP は250であり、50のデフレギャップが生じている。
エ 均衡GDP は300であり、50のインフレギャップが生じている。
Y=50+0.8Y
0.2Y=50
Y=250
D ＝ 50 ＋ 0.8＊300
＝290
乗数効果 【平成24年 第7問】
家計、企業、政府から構成される閉鎖経済モデルを考える。各記号は、Y：GDP、C：民間消費支出、I：民間投資支出、G：政府支出、T：租税収入を意味し、単位は兆円とする。
| 生産物市場の均衡条件 | Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ |
| 消費関数 | Ｃ＝0.8(Ｙ－Ｔ)＋20 |
| 租税関数 | Ｔ＝0.25Ｙ－10 |
| 民間投資支出 | Ｉ＝32 |
| 政府支出 | Ｇ＝20 |
このモデルから導かれる記述として、最も適切なものはどれか。
ア 生産物市場が均衡しているときのGDP は360 兆円である。×
Ｙ＝0.8(Ｙ－(0.25Ｙ－10 ))＋20＋32＋20
Y=0.8(Y-0.25Y+10)+72
Y=0.8(0.75Y+10)+72
Y=0.6Y+8+72
0.4Y=80
Y=200
イ 生産物市場が均衡しているときの財政収支（Ｔ－Ｇ）は、30 兆円の赤字になる。×
(0.25Ｙ－10)－20
=0.25Y-30
=0.25*200-30
=50-30
=20
ウ 政府支出乗数は5 である。
エ 政府支出を10 兆円拡大させると、生産物市場が均衡しているときのGDP は25 兆円増加する。〇
Ｙ＝0.8(Ｙ－(0.25Ｙ－10 ))＋20＋32＋30
Y=0.8(Y-0.25Y+10)+82
Y=0.8(0.75Y+10)+82
Y=0.6Y+8+82
0.4Y=90
Y=225
勉強開始当初の学習方法との違いに要復習チェックを簡単には外さなくなった点があります。1巡目に外しているのに2巡目で間違うことが多く、忘却を甘く考えてました。従ってチェックを外す判断が難しくなりました。よほど自信が無い限り外さないことにしたので問題数が減っていきませんｗ
‐‐‐
「直観的に判断できる問題です。」直観出来ませんでした。。
2021年02月15日 (月) の学習履歴
5時間
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]30秒
科目5 経済学・経済政策30秒
スマート問題集：5-6 貨幣市場とIS-LM 分析30秒
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］2時間24分（1レッスン終了）
科目5 経済学・経済政策2時間24分
過去問セレクト演習－5-5 経済指標と財市場の分析2時間24分 18/18点
その他の学習履歴2時間36分
問題集2時間01分
その他25分00秒
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中小企業診断士
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