経済学・経済政策 不完全競争と市場の失敗 経営法務 意匠権と商標権 中小企業経営・政策 政策の基本と金融サポート 経営基盤の強化 中小企業の経営安定化

中小企業基本法

 中小企業基本法に定められている基本方針として、最も不適切なものはどれか。


ア 中小企業者の連携を促進し、中小企業の経営力向上を図ること。〇×

イ 経営の革新および創業の促進を図ること。〇

ウ 中小企業の経営基盤の強化を図ること。×?〇

エ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を図ること。〇

中小企業憲章

中小企業憲章では、中小企業の歴史的位置づけや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示し、中小企業政策の取り組みに当たっての5つの基本原則を定めている。
この基本原則にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。

ア 起業を増やす。〇

イ 公正な市場環境を整える。

ウ 創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す。〇

エ 人材の育成・確保を支援する。×?

◆5つの基本原則
1.経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する。
2.起業を増やす。
3.創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す。
4.公正な市場環境を整える。
5.セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する。

◆8つの行動指針
1.中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。
2.人材の育成・確保を支援する。
3.起業・新事業展開のしやすい環境を整える。
4.海外展開を支援する。
5.公正な市場環境を整える。
6.中小企業向けの金融を円滑化する。
7.地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。
8.中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす。

小規模企業活性化法

 小規模企業の活性化を図るため、2013年9月に「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(小規模企業活性化法)」が施行されたが、この小規模企業活性化法に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業基本法の小規模企業者の定義が変更になり、従業員20人以下の宿泊業・娯楽業の事業者は、小規模企業となった。〇×中小企業基本法の定義を変更するものではありません。

イ 中小企業基本法第3条(基本理念)第2項に小規模企業の存在意義とその活力の最大限の発揮について規定された。〇

ウ 中小企業基本法第8条が「小規模企業への配慮」から「小規模企業に対する中小企業施策の方針」へ改められ、内容が刷新された。×〇

エ 従業員20人以下の宿泊業・娯楽業の事業者は、小規模事業者経営改善資金融資制度を利用できるようになった。〇?マル経融資や小規模企業共済制度等が、従来は5人以下だったものが、従業員20人以下であれば利用できるようになりました。

小規模基本法、小規模支援法

 中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、「小規模企業活性化法」をさらに一歩進める観点から、平成26年に「小規模基本法」および「小規模支援法」が成立した。これに関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 小規模基本法では、おおむね常時使用する従業員の数が10人以下の事業者を「小企業者」としている。×

イ 小規模基本法の基本原則として、「小規模企業の事業の経営革新と成長発展を図る」ことが定められている。×?経営革新や成長発展を図ることまで定められておりません

ウ 小規模基本法の基本的施策として、「多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進」が定められている。〇
1.多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進。    
2.経営資源の有効な活用および個人の能力の発揮の促進。    
3.地域経済の活性化に資する事業の推進。    
4.適切な支援体制の整備。

エ 小規模支援法は、「都道府県による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」の略称である。?×「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」の略称

政策実施機関

 次に示す組織の中で中小企業の政策実施機関に当てはまらないものを選べ。


ア 中小企業支援センター〇地域ごとに設置され、中小企業への各種支援や情報提供の窓口の役割を果たしている、政策実施機関

イ 中小企業投資育成株式会社〇中小企業投資育成株式会社法に基づいて設立された政策実施機関で、主に中小企業への投資

ウ 商工会議所

エ 日本経済団体連合会×中小企業政策の実施機関ではありません。

日本政策金融公庫(日本公庫)

 日本政策金融公庫に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 日本政策金融公庫は、平成20年10月に、従来の国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が解体・統合して設立された政府および民間出資の金融機関である。×

イ 日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完し、中小企業者、国民一般、農林水産業者などの資金調達を支援することを目的としている。〇?

ウ 日本政策金融公庫の事業は、「中小企業事業」、「国民生活事業」、「農林水産事業」の3つに大きく区分される。〇?

エ 国民生活事業における一般(普通)貸付は、貸付限度額が4,800万円、貸付期間は、運転資金で原則5年以内、設備資金で原則10年以内となっている。〇?

事業引継ぎ支援センター

 事業引継ぎ支援センターに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 産業競争力強化法に基づき、中小企業者等の後継者マッチング等を支援するために設立された専門機関である。〇?

イ すでにマッチング相手がいる場合は、支援対象にならない。×

ウ 事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほか、後継者人材バンク等を利用することができる。〇?

エ 相談対応の他に、登録機関(仲介業者、金融機関等)への橋渡しも行っている。〇?

地域金融機関

中小企業と関係の深い地域金融機関(地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合)に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 地方銀行は、一般社団法人全国地方銀行協会の会員であり、その本店所在道府県で最大規模の金融機関であることが多く、地域経済に大きな影響力を持っている。〇

イ 第二地方銀行は、一般社団法人第二地方銀行協会の会員であり、主たる営業基盤は、地方銀行と同様、その本店所在都道府県であるが、地方銀行より規模が小さい銀行がほとんどである。〇

ウ 信用金庫は、信用金庫法にもとづく会員の出資による協同組織形態の非営利法人であり、営業地域は一定の地域に限定され、大企業や営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限がある。〇

エ 信用組合は、中小企業等協同組合法に規定された中小企業等協同組合の一つで、非営利組織であるが、組合員以外の預金の受入ができない点で信用金庫と異なっている。×

金融機関別中小企業向け貸出残高

 中小企業庁の調べに基づき、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を2012年から2018年の期間について見た場合、最も適切なものはどれか。

ア 国内銀行の貸出残高は、減少傾向にある。×

イ 中小企業向け総貸出残高は、減少傾向にある。×

ウ 政府系金融機関の貸出残高は、増加傾向にある。×

エ 政府系金融機関の貸出残高は、総貸出残高の10%未満である。〇?

信用保証制度

 信用保証制度に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 信用保証制度は、中小企業の信用力を補完することで、中小企業が民間の金融機関から融資を受けやすくする制度で、債務の返済が出来なくなった場合は、中小企業者に代わって信用保証協会が債務の代位弁済を行う。〇

イ 信用保証協会は、中小企業の資金調達を円滑にすることを目的に、信用保証協会法に基づき設置された認可法人で、各都道府県に1ヵ所ずつ全国に47ヵ所ある。×51?

ウ 信用保証を受けられる対象は、個人または法人・組合等で事業を営む中小企業者で、信用保証をしてもらうためには、中小企業の経営状態に応じた保証料を信用保証協会に支払う必要がある。〇

エ 保証限度額は、普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円、無担保無保証人保証が2,000万円となっている。ただし、無担保無保証人保証のためには一定の要件がある。〇?

セーフティネット保証

 セーフティネット保証に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア セーフティネット保証制度は、取引先の倒産や、災害、取引金融機関の破綻などにより、経営の安定に支障をきたしている中小企業に対して、信用保証協会が審査基準を緩和し、一般保証の範囲内で保証を付与する制度である。〇×別枠で保証を付与する制度

イ セーフティネット保証の対象となる企業は、取引先の倒産や、災害、取引金融機関の破綻などにより、影響を受けている中小企業者で、本店所在地の都道府県の認定を受けた者である。〇?×市町村長(特別区の場合は、特別区長)の認定を受ける必要

ウ セーフティネット保証の限度額は、普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円となっている。×?〇一般保証限度額と同額

エ セーフティネット保証では、無担保無保証人の保証を取り扱っていない。×?無担保無保証人保証についても2,000万円まで取り扱い

セーフティネット貸付

 セーフティネット貸付に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア セーフティネット貸付制度は、経済環境の悪化などにより、資金繰りに困難をきたしている中小企業者に、政府系金融機関である日本政策金融公庫、商工中金が融資をする制度である。×

イ セーフティネット貸付制度には、経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金の3種類の制度がある。〇?

ウ 経営環境変化対応資金の対象者は、社会的、経済的環境の変化(物価高騰、円高、株安、経済不安など)の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる者である。〇?

エ 金融環境変化対応資金の対象者は、金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方である。〇?

13-1 流動資産担保融資保証(ABL保証制度)【設問1】

 流動資産担保融資保証(ABL保証制度)に関する以下の文章を読み、設問に答えよ。


流動資産担保融資保証制度は、( A )などの流動資産を担保にして、金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会から保証を受けられる制度である。

これにより、中小企業者は、担保となるような不動産がなくても、流動資産を担保にした融資が受けやすくなる。
この制度は、保証割合が( B )の部分保証となっており、融資限度額が( C )、保証限度額は( D )となっている。

【設問1】空欄Aに入る語句として、最も不適切なものはどれか。


ア 売掛金〇 

イ 商品在庫〇 

ウ 原材料〇 

エ 有価証券×

有価証券は、流動資産担保融資保証(ABL保証制度)の対象にはなりません。

流動資産担保融資保証(ABL保証制度)【設問2】

 流動資産担保融資保証(ABL保証制度)に関する以下の文章を読み、設問に答えよ。

 流動資産担保融資保証制度は、( A )などの流動資産を担保にして、金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会から保証を受けられる制度である。
これにより、中小企業者は、担保となるような不動産がなくても、流動資産を担保にした融資が受けやすくなる。
この制度は、保証割合が( B )の部分保証となっており、融資限度額が( C )、保証限度額は( D )となっている。

【設問2】空欄BからDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


ア B:70% C:2億円 D:1億4千万円

イ B:80% C:2億5千万円 D:2億円〇

ウ B:70% C:3億円 D:2億1千万円

エ B:80% C:2億円 D:1億6千万円?

経営者保証に関するガイドライン

 2014年2月から適用開始された経営者保証に関するガイドラインに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は、原則として10年間の分割で返済することが定められた。×?原則として免除

イ 法人と個人が明確に分離されている場合等に、経営者の個人保証を求めないこととされた。〇

ウ 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことを検討することとなった。〇

エ このガイドラインは、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援するため、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的なルールとして定められた。〇

法人税の軽減税率【設問1】

 次の表は、平成30年4月1日以降から開始する事業年度における法人税率を整理した表である。以下の設問に答えよ。

【設問1】空欄Aに入る数値を選べ。

ア 300 

イ 500  

ウ 800〇  

エ 1,000

法人税の軽減税率【設問2】

 次の表は、平成30年4月1日以降から開始する事業年度における法人税率を整理した表である。以下の設問に答えよ。

【設問2】空欄BとCに入る税率の組み合わせとして、正しいものはどれか。

ア B:15.5%  C:25.2%  

イ B:15.0%  C:23.2% 〇 

ウ B:14.5%  C:21.2%  

エ B:13.5%  C:19.2%  

経営者保証に関するガイドライン

 「経営者保証に関するガイドライン」に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表された。×〇

イ ガイドラインの対象となる保証契約は、主たる債務者は中小企業の経営者で、保証人が中小企業である。×

ウ 法人と個人の分離、財務基盤の強化等の経営状況をクリアすれば、経営者保証の解除や保証債務履行時に必要な生計費等を手元に残せる可能性がある。〇

エ 保証契約の見直しを希望する方や保証債務の整理について、専門家を派遣し適切なアドバイスを行う専門家派遣事業がある。〇?

中小企業投資促進税制

 中小企業投資促進税制に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業投資促進税制は、中小企業が機械・装置などの設備投資をする際に、税額を控除することができる制度である。〇?

イ 中小企業投資促進税制の対象は、青色申告をする個人事業者または法人である。〇?×資本金1億円以下の法人、青色申告をする個人事業者、農業協同組合など

ウ 中小企業投資促進税制の対象となる設備は、取得価額が160万円以上の機械装置や、一定のソフトウェア、普通貨物自動車、内航船舶などである。〇

エ 中小企業投資促進税制の対象者の個人事業者が対象となる設備を取得した場合は、取得価額の7%の税額控除、もしくは、取得価額の30%の特別償却を行うことができる。×?〇

欠損金の繰越

 欠損金の繰越に関する下記の文章を読み、空欄AからCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


 欠損金とは、益金から損金を引いた( A )額がマイナスの場合をさす。欠損金は、税務上の赤字を意味する。

 欠損金の繰越制度とは、( B )において、過去に欠損金が発生していた場合、当期の黒字と過去の赤字を相殺し、当期の法人税額を軽減することができることを言う。

 例えば、前期に100万円の欠損金が発生し、当期の所得が100万円だった場合、前期の赤字と当期の黒字を相殺して、当期の課税所得を0円とすることができる。その結果、当期の法人税は発生しない。

 欠損金の繰越は、最大( C )年間行うことができる。( C )年間かけても黒字と相殺できない赤字がある場合は、その分は相殺の対象から外れることになる。

ア A:利益B:青色申告者C:9

イ A:利益B:青色申告法人〇C:10〇

ウ A:所得B:青色申告者C:9

エ A:所得〇B:青色申告法人C:10〇

オ ア~エに適切な組み合わせがない。〇

税務上では、益金から損金を引いたものを利益ではなく、所得

交際費の課税

 甲株式会社は、3月決算の資本金1億円、従業員数100名の日用品製造販売会社である。年間で約700万円交際費を使っているため、交際費の課税について、税理士に確認した。税理士の回答として、最も適切なものはどれか。

ア 甲社は、資本金が1億円ですので、大法人とされ、交際費は損金に算入することができません。〇?×資本金の額に限らず、交際費を損金に算入することができます。資本金の額によって、損金算入できる金額などに上限はありますが、損金算入できないわけではありません。

イ 甲社は、最大で年間800万円までの交際費の全額を経費に算入することができますので、交際費に対する課税は発生しない見込みです。〇?期末資本金が1億円以下の法人は、接待飲食費の額の50%相当額の損金算入か、 定額控除限度額までの損金算入かを選択して適用

ウ 甲社は、最大で年間600万円までの交際費の9割を経費に算入することができますので、約160万円の交際費に対して課税が発生する見込みです。×

エ 甲社は、最大で年間の交際費の50%までしか経費に算入することができませんので、約350万円の交際費に対して課税が発生する見込みです。×

エンジェル税制

 エンジェル税制に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア エンジェル税制は、創業期のベンチャー企業に対する投資を促進するための税制で、ベンチャー企業に投資する個人投資家のリスクを軽減し、新規産業の創出・発展を図ることを目的としている。×?〇

イ エンジェル税制の投資対象となるベンチャー企業の要件としては、創業10年未満の中小企業者で、子会社でない未上場の株式会社となっている。さらに、設立年度に応じて、試験研究費等の売上高に占める割合が一定を超えていることなどの要件もある。〇?

ウ エンジェル税制では、個人投資家が、制度の対象となる企業の株式に投資をする際と、保有している際、さらに売却をする際に、課税上の優遇措置を受けることができる。×?株式を保有している際の税制上の優遇措置はありません。

エ エンジェル税制の売却時における課税上の優遇措置としては、株式売却で損失を出した場合に、その年の株式売却益から控除するだけでなく、その年に清算しきれない損失がある場合は、それを翌年以降3年間繰り越して、株式譲渡益から控除することができる。〇?

雇用に関する助成制度【設問1】

雇用に関する助成制度の下記の説明を読み、設問に答えよ。

A 景気の変動等により事業の縮小を余儀なくされた企業が、休業、教育訓練、出向等を行うことにより、雇用を維持する際に費用の助成をする制度である。
助成率は、休業手当や費用に相当する額の2分の1の金額である。(中小企業の場合は3分の2)
この制度を利用するための要件として、売上や生産量が一定以上減少しており、休業・教育訓練・出向のいずれかを行う事業主である必要がある。
この制度を利用するには、事前に、休業等の実施計画届を都道府県労働局長または公共職業安定所(ハローワーク)に提出した上で、休業等、又は出向を行った後2カ月以内に、支給申請書を提出する必要がある。

B 60歳以上65歳未満の高齢者や、障害者等特に就職が困難な人を、雇い入れた企業に対する助成金である。助成金の金額は、対象労働者などによって定められている。

C 職業経験の不足などから就職が困難な求職者をトライアル雇用(原則3か月)する場合に支給される奨励金である。トライアル雇用は、常用雇用への移行を前提としたものではありますが、常用雇用が義務付けられているものではない。奨励金の受給額は、対象労働者1人につき、原則として月額( D )円で、( E )か月分が上限である。

【設問1】Aの説明文に該当する最も適切な助成金名を答えよ。


ア 雇用関係助成金

イ 雇用維持助成金

ウ 雇用促進助成金

エ 雇用調整助成金〇

雇用に関する助成制度【設問2】

雇用に関する助成制度の下記の説明を読み、設問に答えよ。

A 景気の変動等により事業の縮小を余儀なくされた企業が、休業、教育訓練、出向等を行うことにより、雇用を維持する際に費用の助成をする制度である。
助成率は、休業手当や費用に相当する額の2分の1の金額である。(中小企業の場合は3分の2)
この制度を利用するための要件として、売上や生産量が一定以上減少しており、休業・教育訓練・出向のいずれかを行う事業主である必要がある。
この制度を利用するには、事前に、休業等の実施計画届を都道府県労働局長または公共職業安定所(ハローワーク)に提出した上で、休業等、又は出向を行った後2カ月以内に、支給申請書を提出する必要がある。

B 60歳以上65歳未満の高齢者や、障害者等特に就職が困難な人を、雇い入れた企業に対する助成金である。助成金の金額は、対象労働者などによって定められている。

C 職業経験の不足などから就職が困難な求職者をトライアル雇用(原則3か月)する場合に支給される奨励金である。トライアル雇用は、常用雇用への移行を前提としたものではありますが、常用雇用が義務付けられているものではない。奨励金の受給額は、対象労働者1人につき、原則として月額( D )円で、( E )か月分が上限である。

【設問2】Bの説明文に該当する最も適切な助成金名を答えよ。

ア 特定求職者雇用開発助成金〇

イ 就職困難者雇用助成金

ウ 求職者雇用促進助成金

エ 高齢者等雇用開発助成金〇?×

キャリアアップ助成金

 キャリアアップ助成金に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア キャリアアップ助成金を受給しようとする事業主には、キャリアアップ管理者の配置が必要となる。〇?

イ キャリアアップ助成金は、雇用保険に加入している被保険者のキャリアップに取り組む事業主に対する助成金である。〇?×非正規雇用者が対象

ウ キャリアアップ助成金を受給しようとする事業主には、キャリアアップ計画の作成が必要となる。〇?

エ キャリアアップ助成金は非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップの促進を主目的とする。〇?

中小企業退職金共済制度

 中小企業退職金共済制度に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 中小企業退職金共済制度は、中小企業基盤整備機構が運営する中小企業の従業員の退職金を支援する制度である。×?

イ 中小企業退職金共済制度の掛金は、事業主と該当する従業員が折半で負担し、毎月納付することになっている。×

ウ 中小企業退職金共済制度の税法上の特典として、中小企業者の場合は掛金が損金として算入でき、全額非課税となる。〇?

エ 中小企業退職金共済制度と小規模企業共済制度との違いは、対象企業の規模の違いだけで、内容はほとんど変わらない。×

中小ものづくり高度化法【設問1】

 中小ものづくり高度化法に関する以下の説明を読み、設問に答えよ。


中小ものづくり高度化法は、中小企業者を対象として、基盤となる( A )の研究開発等を支援するものである。

 ( A )とは、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するもので、鋳造、めっき、プレス加工等の技術を対象としている。
( A )には、技術毎に( B )が策定されており、この指針に基づいて、中小企業者が特定研究開発等計画を作成し、( C )の認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。

【設問1】空欄AからCの組み合わせとして正しいものを選べ。


ア 
A:特定ものづくり基盤技術〇
B:特定ものづくり基盤技術指針
C:中小企業庁長官


A:ものづくり基盤技術
B:ものづくり基盤技術高度化指針
C:経済産業大臣


A:ものづくり基盤技術
B:ものづくり基盤技術指針
C:中小企業庁長官


A:特定ものづくり基盤技術
B:特定ものづくり基盤技術高度化指針
C:経済産業大臣〇?


A:特定ものづくり基盤技術
B:特定ものづくり基盤技術高度化指針〇
C:中小企業庁長官

中小ものづくり高度化法【設問2】

 中小ものづくり高度化法に関する以下の説明を読み、設問に答えよ。


中小ものづくり高度化法は、中小企業者を対象として、基盤となる( A )の研究開発等を支援するものである。

 ( A )とは、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するもので、鋳造、めっき、プレス加工等の技術を対象としている。
( A )には、技術毎に( B )が策定されており、この指針に基づいて、中小企業者が特定研究開発等計画を作成し、( C )の認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。


【設問2】下線部の「各種の支援策」に該当しないものを選べ。


ア 助成金

イ 低利融資

ウ 特許料の軽減

エ 法人税率の軽減×

戦略的基盤技術高度化支援事業

 戦略的基盤技術高度化支援事業に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 戦略的基盤技術高度化支援事業は、特定ものづくり基盤技術の高度化につながる、研究開発から製品販売までの取組を一貫して支援する事業である。×研究開発、その試作等の取組を支援する事業

イ 事業の申請にあたっては、特定研究開発等計画の認定又は地域経済牽引事業計画の承認を取得する必要はない。〇

ウ 戦略的基盤技術高度化支援事業の支援内容は、研究開発等にかかわる諸経費の助成を受けられ、期間は2~3年、単年度 4,500万円(3年間の合計で9,750万円以内)となっている。

エ 戦略的基盤技術高度化支援事業は、経済産業局が実施している事業である。〇

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「一般型、グローバル展開型」の対象要件は、「付加価値額」年率3%以上、「給与支給総額」年率1.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上となる事業計画を策定し、従業員に表明することである。〇?

イ 「ビジネスモデル構築型」の補助上限額は、1億円となっており、補助率は定額(10/10)である。×〇

ウ 「一般型」の補助上限額は500万円となっており、補助率は1/3である。×?一般型で補助上限額が1,000万円であり、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3

エ 認定支援機関のバックアップを得た事業が対象となり、申請するには事業計画書のほかに認定支援機関が作成する確認書も必要になる。〇?

 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア このガイドラインでは、労働生産性を向上するためには大きく分けて2つの方向性が記されている。?〇「付加価値の向上」と「効率の向上」

イ このガイドラインに記されている「付加価値の向上」の中には、新規顧客層への展開や商圏の拡大などがある。×〇「付加価値の向上」の中には、新規顧客層への展開や商圏の拡大など8項目

ウ このガイドラインに記されている「効率の向上」の中には、サービス提供プロセスの改善がある。〇「効率の向上」の中には、サービス提供プロセスの改善とIT利活用の2つ

エ このガイドラインに記されている「革新的な試作品開発・生産プロセスの改善」の中には、12個の特定ものづくり基盤技術がある。×中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインに関する説明ではありません。

 IT 化支援(スマートSMEサポーター、戦略的CIO育成支援事業等)

 中小企業のIT化支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア スマートSMEサポーターは、ITツールを提供するITベンダー等を、スマートSMEサポーターとして認定し、IT利活用に係る指導、助言等を行う制度である。〇?

イ IT活用促進資金はIT活用のための投資を行う中小企業者や認定情報処理機関に対して、日本政策金融公庫が低利の融資を実施する制度である。×?〇

ウ 戦略的CIO育成支援事業は、ITと中小企業の両方の知見を有する登録専門家を、中小企業に派遣し、ITの設計やITベンダーとの交渉等のコンサルティングを通じて、社内にCIOとなる人材を育成する事業である。〇?

エ サービス等生産性向上IT導入支援事業は、サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、生産性向上のためのITソフトウェアやハードウェア等の導入の際の補助金である。〇?×ハードウェアは対象外

知的財産に関する支援

 知的財産に関する支援の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「INPIT知財総合支援窓口」は、知的財産に関する相談窓口で、市町村ごとに設置されている。×都道府県ごと

イ 「中小企業外国出願支援事業」は、都道府県等中小企業支援センターを通じ、外国出願に掛かる費用の原則1/2(上限額は、1企業当たり300万円)を補助する制度である。〇?日本貿易振興機構(JETRO)や都道府県等中小企業支援センターを通じ、外国出願に掛かる費用の原則1/2(上限額は、1企業当たり300万円)を補助

ウ 中小ベンチャー企業、小規模企業等が特許を取得する際の審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料は、1/2に軽減されている。〇?×1/3に軽減

エ 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)は、産業財産権に関する公開情報や、出願の審査状況などを検索することができるWebサイトで、事前に利用登録すれば、無料で利用できる。×

 国際化支援

 国際化支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア JAPANブランド育成支援等事業の支援の対象は、商工会・商工会議所、組合、NPO法人、中小企業・小規模事業者等である。〇?

イ 全国展開や海外展開、インバウンド需要のために行う新商品・サービス開発、販路開拓やブランディング等の取組に対する補助である。〇?

ウ 支援の種類には、全国・海外展開等事業と全国・海外展開等サポート事業があり、それぞれ補助金が支給される。〇

エ 各支援事業共に、補助率は1~3年目のすべての期間において1/2である。×補助率は1~2年目は2/3、3年目は1/2

 組合の種類

 中小企業者の連携の方法として組合がある。以下の表のAからDに入る組合名の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


ア A:協業組合 B:事業協同組合 C:企業組合 D:商店街振興組合〇

イ A:事業協同組合〇 B:企業組合 C:協業組合 D:商店街振興組合〇

ウ A:企業組合 B:事業協同組合 C:商店街振興組合 D:協業組合

エ A:商店街振興組合 B:協業組合 C:企業組合 D:事業協同組合

オ A:事業協同組合 B:商店街振興組合 C:協業組合 D:企業組合

組合の特徴

 組合の特徴に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 事業協同組合は、中小企業者が共同で新技術・新商品開発を行ったり、共同で生産・加工・販売する事業を行うことができる。〇

イ 企業組合は、4人以上の個人が設立発起人となり、共同で事業を行う簡易な会社というような組織で、株式会社と同じように有限責任となっている。〇

ウ 協業組合は、中小企業者が、それぞれ有する強みを発揮して、他の組合員の弱みを補い合うといった連携協力することを目的としたものである。×

エ 商店街振興組合は、地域の商店街として法人格が与えられ、共同で経済事業や環境整備事業などが行いやすくなり、国からの助成金や融資、税制面の優遇策などもある。×?

高度化事業

 高度化事業に関する説明として、最も不適切なものはどれか。


ア 高度化事業とは、住工混在の解消や街の活性化を目的とする集団化、集積整備などの実施にあたり、経済産業局と都道府県が一体になって診断助言や貸付けなどを行うものである。〇?×都道府県と中小企業基盤整備機構

イ 高度化事業の種類には、中小企業者が実施する工業団地などの集団化事業や、工場や物流センターなどの施設を整備する事業と、第3セクターなどが行う商店街の整備や、地域の技術開発センターの整備などがある。〇?

ウ 高度化事業の貸付方法には、A方式とB方式があり、A方式は、1つの都道府県内で行われる事業に対する貸付方法であり、B方式は、2つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。〇?

エ 高度化事業の融資対象は中小企業や組合、商工会、公益法人などで、代表的な高度化事業としては、中小企業者が集団で工業団地や卸団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する例がある。×?〇

高度化事業の貸付

 高度化事業の貸付条件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 高度化事業の貸付対象は設備資金と運転資金である。×設備資金のみ

イ 高度化事業の貸付限度額は1,000万円である。×高度化事業の貸付限度額の上限はありません。

ウ 高度化事業の貸付期間は10年以内である。×20年以内

エ 高度化事業の貸付に係る担保、保証人は、都道府県または中小企業基盤整備機構の規定により求められる。〇

地域未来投資促進法による支援

 次の文章を読んで、文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 地域未来投資促進法による支援は、地域未来投資促進法に基づき、事業者が、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に相当の経済的効果を及ぼす( A )事業を行う際に、税制、金融等の支援措置を受けることができるというものである。

 対象は、地域未来投資促進法に基づく( A )事業計画の承認を受けた事業者である。支援内容のうち、地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦を、支援機関ネットワークや専門家が、事業の成長段階に応じて総合的に支援するのは、( B )事業である。

[解答群]

ア A:地域経済牽引〇 B:地域企業イノベーション支援〇

イ A:地域経済牽引 B:新事業創出支援〇×

ウ A:地域資源活用 B:地域企業イノベーション支援

エ A:地域資源活用 B:新事業創出支援

地域商店街活性化法に基づく支援

 地域商店街活性化法に基づく支援に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 国が「商店街活性化事業計画」等の認定を行い、予算措置や税制措置などによる総合的な支援を行う。×?〇

イ 対象は商店街振興組合、事業協同組合、特定非営利活動(NPO)法人のみである。〇?×対象は商店街振興組合、事業協同組合、特定非営利活動(NPO)法人、一般社団法人、一般財団法人など

ウ 商店街活性化・観光消費創出支援事業の補助金の採択審査の際に加点を受けることができる。〇?

エ 支援内容の一つとして、日本政策金融公庫による低融資制度がある。〇?

中小企業地域資源活用促進法

 中小企業地域資源活用促進法に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業地域資源活用促進法は、地域経済が成長を実現していくために、各地域の「強み」である地域資源を活用した新商品・新サービスの開発を総合的に支援するものである。〇

イ 中小企業地域資源活用促進法による支援制度を利用するには、活用しようとする地域資源が、都道府県が策定する基本構想に含まれている必要があり、その上で、「地域産業資源活用事業計画」を策定し、経済産業局の認定を受ける必要がある。〇?

ウ 認定された「地域産業資源活用事業計画」に基づき、中小企業者が行う地域資源を活用した商品等の開発や販路開拓の取り組みに対し、補助金を受けられる。〇

エ 中小企業地域資源活用促進法による支援内容としては、補助金、融資、課税の特例などのほか、全国各地で開催される商談会やアンテナショップ等へ優先的かつ通常よりも安く出店ができる特典がある。〇×中小企業基盤整備機構が主催する商談会やアンテナショップ等への優先的な出店などがあります。よって、全国で開催されるすべての商談会やアンテナショップ等に優先的に安価で出店できるわけではありません。

農商工等連携促進法

農商工等連携促進法に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 農商工等連携促進法に基づく支援の対象者は、農商工等連携によって、新たな事業活動を展開しようとする中小企業者および農林漁業者のほか、農商工等連携を支援する、一般社団・財団法人や、NPO法人も支援の対象となる。〇?×農林漁業者は、農商工連携促進法での支援対象ではありません。

イ 農商工等連携促進法に基づく支援策の1つに補助金があるが、内容は、農商工が連携して行う新商品開発や、展示会出展などにかかる費用の2分の1以内を補助するもので、3,000万円が上限となっている。?×500万円が上限

ウ 農商工等連携促進法に基づく支援制度を利用するには、「農商工等連携事業計画」を策定し、事業を行う都道府県の認定を受ける必要がある。?×国の認定

エ 農商工等連携促進法に基づく支援は、補助金、融資のほか、マーケティング等の専門家によるアドバイスや、信用保証の特例、設備投資の際の課税の特例などがある。〇?

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