財務・会計 投資評価 資本市場と資本コスト

 正味現在価値 【平成21年 第16問】

 C社では、工場拡張投資を計画中である。この投資案の初期投資額は、4,000 万円である。計画では、この投資により今後毎年売上高が2,400 万円増加し、現金支出費用が1,200万円増加する。この投資物件の耐用年数は5年であり、残存価額はゼロである。減価償却法として定額法を用いており、実効税率は50%であるとする。なお、運転資金の額は変化しないものとする。

 資本コストが10%であるとき、この投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:万円)。なお、現価係数は下表のとおりである。

複利現価係数(10%、5年)年金現価係数(10%、5年)
0.623.79

[解答群]

ア  548

イ -210

ウ -280

エ -900

営業利益=売上高2400ー現金支出費用1200ー減価償却費800=400
毎年CF=400*(ー0.5)+800=1000
正味現在価値=毎年CF1,000 万円×年金現価係数3.79-初期投資額4,000 万円=ー210 万円

投資評価(NPV、IRR、回収期間) 【平成24年 第18問】

 Y社では4つの投資案について採否を検討している。投資案はいずれも初期投資額として2,500万円を必要とし、投資プロジェクトの耐用年数は5年である。また、Y社の資本コストは8%であり、プロジェクト期間中に追加の資金は必要としない。4つの投資案の判定基準となるべきデータは以下のとおりである。Y社の投資可能な資金が5,000万円に制限されているとき、企業価値増大の観点からY社が採択すべき投資案の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 ア 甲と乙

 イ 甲と丙

 ウ 乙と丙

 エ 丙と丁

NPV正味現在価値=投資から得られるリターンの大きさ。
IRR内部収益率=正味現在価値がちょうど0になる割引率。

「企業価値の増大の観点から」と指示されていることから、回収期間法を外す。
NPVで評価した場合は、乙と甲
IRRで評価した場合は、乙と丙
「企業価値の増大の観点から」と指示されていることから、IRRよりもNPVによる評価を優先

新設備購入における税引後キャッシュフローの計算 【平成29年 第15問】

 当社は、来年度の期首に新設備を購入しようと検討中である。新設備の購入価額は100百万円であり、購入によって毎年(ただし、5年間)の現金支出費用が30 百万円節約されると期待される。減価償却方法は、耐用年数5年、残存価額がゼロの定額法を採用する予定でいる。税率を40%とするとき、この投資案の各期の税引後キャッシュフローとして、最も適切なものはどれか。
ア 12百万円イ 18百万円ウ 26百万円エ 34百万円

毎期減価償却額=100/5=20
税引前利益増加額=30ー20=10
毎期税額増加額=10*0.4=4
当期純利益=10-4=6
毎期税引後CF=6+20=26

内部収益率法 【平成28年 第17問】

 現在、3つのプロジェクト(プロジェクト①~プロジェクト③)の採否について検討している。各プロジェクトの初期投資額、第1期末から第3期末に生じるキャッシュフロー、および内部収益率(IRR)は以下の表のとおり予測されている。いずれのプロジェクトも、経済命数は3年である。初期投資は第1期首に行われる。なお、法人税は存在しないと仮定する。

 内部収益率法を用いた場合のプロジェクトの順位づけとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。たとえば、プロジェクト①>プロジェクト②は、プロジェクト①の優先順位が高いことを示す。なお、内部収益率の計算にあたっては、以下の表を用いること。

[解答群]

ア プロジェクト①>プロジェクト②>プロジェクト③×

イ プロジェクト①>プロジェクト③>プロジェクト②×

ウ プロジェクト②>プロジェクト①>プロジェクト③

エ プロジェクト②>プロジェクト③>プロジェクト①×

オ プロジェクト③>プロジェクト①>プロジェクト②×

プロジェクト②正味現在価値=200 × 年金現価係数 - 500
内部収益率0=200 × 年金現価係数 - 500
∴年金現価係数 = 500 ÷ 200 = 2.5

回収期間法 【平成25年 第18問】

 A社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新規設備の取得原価は4,500万円であり、その経済命数は5年である。また経済命数経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A社では定額法によって減価償却を行っており、同社の法人税率は40%である。A社は当該投資案に対して回収期間法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を3年と定めている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額として最も適切なものはどれか。

 なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コスト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的費用は発生しない。

ア  600万円

イ  900万円

ウ 1,500万円

エ 1,900万円

回収期間=投資額÷税引後キャッシュ・フロー
3年 = 4,500万円 ÷ 税引後キャッシュ・フロー
∴ 税引後キャッシュ・フロー = 4,500万円 ÷ 3年
= 1,500万円
毎年の減価償却費 = (取得原価 - 残存価額)÷ 経済命数
= (4,500万円 - 0)÷ 5
= 900万円
税引後キャッシュ・フロー = 税引後利益 + 減価償却費
∴ 税引後利益 = 税引後キャッシュ・フロー - 減価償却費
= 1,500万円 - 900万円
= 600万円
税引後利益 = 税引前利益 × (1 - 法人税率)
∴ 税引前利益 = 税引後利益 ÷ (1 - 法人税率)
= 600万円 ÷ (1 -0.4)
= 1,000万円
新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額
= 税引前利益 + 減価償却費
=1,000万円 + 900万円
=1,900万円

投資の経済性計算 【平成20年 第23問】

 投資の経済性計算に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 内部収益率は、投資案の正味現在価値をゼロとする割引率である。〇

 b 内部収益率は、投資案の割引キャッシュ・フローの和をゼロとする割引率である。〇

 c 収益性指数は、投資案の正味現在価値をその投資額で除して求められる。×

 d 回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローを無視している。〇

 e キャッシュ・フローが、当初マイナスでその後プラスになる投資案の場合、その正味現在価値は割引率が大きくなるほど大きくなる。

[解答群]

ア aとbとd 〇

イ aとcとd 

ウ bとcとe 

エ bとdとe

フリーキャッシュフロー 【平成22年 第12問】

 A社の損益に関するデータは以下のとおりである。A社の減価償却費は1,000 千円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は40%であり、運転資本の増減はない。このとき、A社のフリー・キャッシュ・フローの金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

  (単位:千円)
 営業利益                10,000
 支払利息 4,000
 税引前利益 6,000
 法人税等 2,400
 当期純利益 3,600

[解答群]

ア 4,600 

イ 6,000 

ウ 7,000 

エ 7,400

FCF=営業利益×(1-実効税率)+減価償却費-運転資本増加額-投資額
=10000*(1-0.4)+1000ー0-1000
=6000

設備投資のキャッシュフロー 【平成20年 第22問】

 設備投資のキャッシュ・フローを予測する際の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 貸し付けている土地の貸借契約を解除し、そこに工場建設をする場合、この受取地代を反映させる必要はない。×

イ 新製品投資によって、既存の製品のキャッシュ・フローが減少する場合、減少するキャッシュ・フローは新製品投資のキャッシュ・フローに反映させる。〇

ウ 投資の資金調達から生じる支払利息はキャッシュ・フローに反映させる。×

エ 未使用の土地に工場建設をする場合、未使用の土地は簿価で評価して投資額に反映させる。×

正味現在価値 【平成21年 第16問】

 C社では、工場拡張投資を計画中である。この投資案の初期投資額は、4,000 万円である。計画では、この投資により今後毎年売上高が2,400 万円増加し、現金支出費用が1,200万円増加する。この投資物件の耐用年数は5年であり、残存価額はゼロである。減価償却法として定額法を用いており、実効税率は50%であるとする。なお、運転資金の額は変化しないものとする。

 資本コストが10%であるとき、この投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:万円)。なお、現価係数は下表のとおりである。

複利現価係数(10%、5年)年金現価係数(10%、5年)
0.623.79

[解答群]

ア  548

イ -210

ウ -280

エ -900

減価償却額=4000/5=800
営業利益=2400-1200-800=400
税額=400*0.5=200
CF=200+800=1000
正味現在価値=1000*3.79=3790
4000-3790=ー210

投資評価(NPV、IRR、回収期間) 【平成24年 第18問】

 Y社では4つの投資案について採否を検討している。投資案はいずれも初期投資額として2,500万円を必要とし、投資プロジェクトの耐用年数は5年である。また、Y社の資本コストは8%であり、プロジェクト期間中に追加の資金は必要としない。4つの投資案の判定基準となるべきデータは以下のとおりである。Y社の投資可能な資金が5,000万円に制限されているとき、企業価値増大の観点からY社が採択すべき投資案の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 ア 甲と乙

 イ 甲と丙

 ウ 乙と丙

 エ 丙と丁

NPV=乙、甲
IRR=乙、丙
企業価値増大の観点=NPV>IRR

新設備購入における税引後キャッシュフローの計算 【平成29年 第15問】

 当社は、来年度の期首に新設備を購入しようと検討中である。新設備の購入価額は100百万円であり、購入によって毎年(ただし、5年間)の現金支出費用が30 百万円節約されると期待される。減価償却方法は、耐用年数5年、残存価額がゼロの定額法を採用する予定でいる。税率を40%とするとき、この投資案の各期の税引後キャッシュフローとして、最も適切なものはどれか。
ア 12百万円イ 18百万円ウ 26百万円エ 34百万円

毎期減価償却額=100/5=20
利益増減額=30ー20=10
税額=10*0.4=4
当期純利益増減額=6
各期の税引後キャッシュフロー=6+20=26

内部収益率法 【平成28年 第17問】

 現在、3つのプロジェクト(プロジェクト①~プロジェクト③)の採否について検討している。各プロジェクトの初期投資額、第1期末から第3期末に生じるキャッシュフロー、および内部収益率(IRR)は以下の表のとおり予測されている。いずれのプロジェクトも、経済命数は3年である。初期投資は第1期首に行われる。なお、法人税は存在しないと仮定する。

 内部収益率法を用いた場合のプロジェクトの順位づけとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。たとえば、プロジェクト①>プロジェクト②は、プロジェクト①の優先順位が高いことを示す。なお、内部収益率の計算にあたっては、以下の表を用いること。

[解答群]

ア プロジェクト①>プロジェクト②>プロジェクト③

イ プロジェクト①>プロジェクト③>プロジェクト②

ウ プロジェクト②〇>プロジェクト①〇>プロジェクト③〇

エ プロジェクト②〇>プロジェクト③>プロジェクト①

オ プロジェクト③>プロジェクト①>プロジェクト②

内部収益率0=毎期CF200*年金現価係数ー初期投資額500
年金原価係数=2.5
年金原価係数2.5時IRR=9%~10%

回収期間法 【平成25年 第18問】

 A社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新規設備の取得原価は4,500万円であり、その経済命数は5年である。また経済命数経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A社では定額法によって減価償却を行っており、同社の法人税率は40%である。A社は当該投資案に対して回収期間法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を3年と定めている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額として最も適切なものはどれか。

 なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コスト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的費用は発生しない。

ア  600万円

イ  900万円

ウ 1,500万円

エ 1,900万円

目標CF=4500/3=1500
減価償却額=4500/5=900
目標純利益=1500-900=600
目標純利益600=目標税引前利益ー目標税引前利益*税額0.4
目標税引前利益=1000
新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額=1000+900
=1900

投資の経済性計算 【平成20年 第23問】

 投資の経済性計算に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 内部収益率は、投資案の正味現在価値をゼロとする割引率である。

 b 内部収益率は、投資案の割引キャッシュ・フローの和をゼロとする割引率である。

 c 収益性指数は、投資案の正味現在価値をその投資額で除して求められる。

 d 回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローを無視している。

 e キャッシュ・フローが、当初マイナスでその後プラスになる投資案の場合、その正味現在価値は割引率が大きくなるほど大きくなる。

[解答群]

ア aとbとd 

イ aとcとd 

ウ bとcとe 

エ bとdとe

フリーキャッシュフロー 【平成22年 第12問】

 A社の損益に関するデータは以下のとおりである。A社の減価償却費は1,000 千円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は40%であり、運転資本の増減はない。このとき、A社のフリー・キャッシュ・フローの金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

  (単位:千円)
 営業利益                10,000
 支払利息 4,000
 税引前利益 6,000
 法人税等 2,400
 当期純利益 3,600

[解答群]

ア 4,600 

イ 6,000 

ウ 7,000 

エ 7,400

FCF=営業利益ー(1-実効税率)+減価償却費ー運転資本増加額-投資額
=(10000)*(1-0.4)+1000-0-1000
=6000

設備投資のキャッシュフロー 【平成20年 第22問】

 設備投資のキャッシュ・フローを予測する際の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 貸し付けている土地の貸借契約を解除し、そこに工場建設をする場合、この受取地代を反映させる必要はない。×

イ 新製品投資によって、既存の製品のキャッシュ・フローが減少する場合、減少するキャッシュ・フローは新製品投資のキャッシュ・フローに反映させる。〇

ウ 投資の資金調達から生じる支払利息はキャッシュ・フローに反映させる。×

エ 未使用の土地に工場建設をする場合、未使用の土地は簿価で評価して投資額に反映させる。×

正味現在価値 【平成21年 第16問】

 C社では、工場拡張投資を計画中である。この投資案の初期投資額は、4,000 万円である。計画では、この投資により今後毎年売上高が2,400 万円増加し、現金支出費用が1,200万円増加する。この投資物件の耐用年数は5年であり、残存価額はゼロである。減価償却法として定額法を用いており、実効税率は50%であるとする。なお、運転資金の額は変化しないものとする。

 資本コストが10%であるとき、この投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:万円)。なお、現価係数は下表のとおりである。

複利現価係数(10%、5年)年金現価係数(10%、5年)
0.623.79

[解答群]

ア  548

イ -210

ウ -280

エ -900

営業利益=売上高2400-現金支出費用1200-800=400
毎年CF=営業利益400*(1-実効税率)+減価償却800=1000
将来キャッシュフローの現在価値=1000*3.79=3790
正味現在価値=将来キャッシュフローの現在価値3790-4000=-210

投資評価(NPV、IRR、回収期間) 【平成24年 第18問】

 Y社では4つの投資案について採否を検討している。投資案はいずれも初期投資額として2,500万円を必要とし、投資プロジェクトの耐用年数は5年である。また、Y社の資本コストは8%であり、プロジェクト期間中に追加の資金は必要としない。4つの投資案の判定基準となるべきデータは以下のとおりである。Y社の投資可能な資金が5,000万円に制限されているとき、企業価値増大の観点からY社が採択すべき投資案の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 ア 甲と乙

 イ 甲と丙

 ウ 乙と丙

 エ 丙と丁

NPV=乙、甲
IRR=乙、甲
NPV>IRR

新設備購入における税引後キャッシュフローの計算 【平成29年 第15問】

 当社は、来年度の期首に新設備を購入しようと検討中である。新設備の購入価額は100百万円であり、購入によって毎年(ただし、5年間)の現金支出費用が30 百万円節約されると期待される。減価償却方法は、耐用年数5年、残存価額がゼロの定額法を採用する予定でいる。税率を40%とするとき、この投資案の各期の税引後キャッシュフローとして、最も適切なものはどれか。
ア 12百万円イ 18百万円ウ 26百万円エ 34百万円

減価償却額=100/5=20
営業利益=30-20=+10
税額=10*0.4=4
純利益=6
各期の税引後キャッシュフロー=6+減価償却額20=26

内部収益率法 【平成28年 第17問】

 現在、3つのプロジェクト(プロジェクト①~プロジェクト③)の採否について検討している。各プロジェクトの初期投資額、第1期末から第3期末に生じるキャッシュフロー、および内部収益率(IRR)は以下の表のとおり予測されている。いずれのプロジェクトも、経済命数は3年である。初期投資は第1期首に行われる。なお、法人税は存在しないと仮定する。

 内部収益率法を用いた場合のプロジェクトの順位づけとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。たとえば、プロジェクト①>プロジェクト②は、プロジェクト①の優先順位が高いことを示す。なお、内部収益率の計算にあたっては、以下の表を用いること。

[解答群]

ア プロジェクト①>プロジェクト②>プロジェクト③

イ プロジェクト①>プロジェクト③>プロジェクト②

ウ プロジェクト②>プロジェクト①>プロジェクト③〇

エ プロジェクト②>プロジェクト③>プロジェクト①

オ プロジェクト③>プロジェクト①>プロジェクト②

内部収益率0=毎期CF200*年金原価係数ー初期投資額500
年金原価係数=2,5
IRR=9%~10%

回収期間法 【平成25年 第18問】

 A社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新規設備の取得原価は4,500万円であり、その経済命数は5年である。また経済命数経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A社では定額法によって減価償却を行っており、同社の法人税率は40%である。A社は当該投資案に対して回収期間法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を3年と定めている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額として最も適切なものはどれか。

 なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コスト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的費用は発生しない。

ア  600万円

イ  900万円

ウ 1,500万円

エ 1,900万円

目標CF=4500/3年=1500
減価償却額=4500/5=900
目標当期純利益=1500-900=600
600=目標営業利益ー目標営業利益*0.4
目標営業利益*0.6=600
目標営業利益=1000
新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額=1000+900=1900

フリーキャッシュフロー 【平成22年 第12問】

 A社の損益に関するデータは以下のとおりである。A社の減価償却費は1,000 千円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は40%であり、運転資本の増減はない。このとき、A社のフリー・キャッシュ・フローの金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

  (単位:千円)
 営業利益                10,000
 支払利息 4,000
 税引前利益 6,000
 法人税等 2,400
 当期純利益 3,600

[解答群]

ア 4,600 

イ 6,000 

ウ 7,000 

エ 7,400

FCF=営業利益10000*(1-0.4)-1000+1000=6000

正味現在価値 【平成21年 第16問】

分割表示する

 C社では、工場拡張投資を計画中である。この投資案の初期投資額は、4,000 万円である。計画では、この投資により今後毎年売上高が2,400 万円増加し、現金支出費用が1,200万円増加する。この投資物件の耐用年数は5年であり、残存価額はゼロである。減価償却法として定額法を用いており、実効税率は50%であるとする。なお、運転資金の額は変化しないものとする。

 資本コストが10%であるとき、この投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:万円)。なお、現価係数は下表のとおりである。

複利現価係数(10%、5年)年金現価係数(10%、5年)
0.623.79

[解答群]

ア  548

イ -210

ウ -280

エ -900

減価償却額=4000/5=800
営業利益=2400-1200-800=400
税額=400*0.5=200
FCF=200+800=1000
正味現在価値=1000*3.79-4000=-210

新設備購入における税引後キャッシュフローの計算 【平成29年 第15問】

 当社は、来年度の期首に新設備を購入しようと検討中である。新設備の購入価額は100百万円であり、購入によって毎年(ただし、5年間)の現金支出費用が30 百万円節約されると期待される。減価償却方法は、耐用年数5年、残存価額がゼロの定額法を採用する予定でいる。税率を40%とするとき、この投資案の各期の税引後キャッシュフローとして、最も適切なものはどれか。
ア 12百万円イ 18百万円ウ 26百万円エ 34百万円

減価償却額=100/5=20
営業利益=30-20=10
税額=10*0.4=4
当期純利益=6
税引後CF=6+20=26

内部収益率法 【平成28年 第17問】

 現在、3つのプロジェクト(プロジェクト①~プロジェクト③)の採否について検討している。各プロジェクトの初期投資額、第1期末から第3期末に生じるキャッシュフロー、および内部収益率(IRR)は以下の表のとおり予測されている。いずれのプロジェクトも、経済命数は3年である。初期投資は第1期首に行われる。なお、法人税は存在しないと仮定する。

 内部収益率法を用いた場合のプロジェクトの順位づけとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。たとえば、プロジェクト①>プロジェクト②は、プロジェクト①の優先順位が高いことを示す。なお、内部収益率の計算にあたっては、以下の表を用いること。

[解答群]

ア プロジェクト①>プロジェクト②>プロジェクト③

イ プロジェクト①>プロジェクト③>プロジェクト②

ウ プロジェクト②>プロジェクト①>プロジェクト③

エ プロジェクト②>プロジェクト③>プロジェクト①

オ プロジェクト③>プロジェクト①>プロジェクト②

内部収益率0=毎期年CF200*年金原価係数-500
年金原価係数=2.5
IRR=9%~10%

回収期間法 【平成25年 第18問】

 A社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新規設備の取得原価は4,500万円であり、その経済命数は5年である。また経済命数経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A社では定額法によって減価償却を行っており、同社の法人税率は40%である。A社は当該投資案に対して回収期間法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を3年と定めている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額として最も適切なものはどれか。

 なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コスト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的費用は発生しない。

ア  600万円

イ  900万円

ウ 1,500万円

エ 1,900万円

原減価償却額=4500/5=900
毎期目標CF=4500/3=1500
毎期目標利益=1500-900=600
目標営業利益=600/(1-0.4)=1000
新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額=1000+900=1900

ポートフォリオのリスク低減効果 【平成22年 第16問】

 資金を2つの証券に分散して投資を行う場合、投資収益率のリスク低減効果が最大になるのはどれか、最も適切なものを選べ。

ア 2つの証券の投資収益率が完全に相関している場合

イ 2つの証券の投資収益率が完全に負相関している場合〇

ウ 2つの証券の投資収益率間に全く相関がない場合

エ 2つの証券の投資収益率間に弱い負相関がある場合

ポートフォリオの収益率と標準偏差 【平成24年 第19問】

 Z 社は現在、余剰資金の全額を期待収益率8%、標準偏差6%の投資信託で運用している。

 Z 社では余剰資金の運用方針を変更し、余剰資金の全額を、2%の収益率をもつ安全資産と上記投資信託に等額投資する運用を考えている。変更後の期待収益率と標準偏差の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア 期待収益率:5% 標準偏差:3%

イ 期待収益率:5% 標準偏差:6%

ウ 期待収益率:6% 標準偏差:6%

エ 期待収益率:10% 標準偏差:6%

期待収益率=(2%+8%)/2=5%
標準偏差=(0%+6%)/2=3%

リスク回避者の無差別曲線 【平成25年 第19問】

 縦軸に投資の期待収益率、横軸に当該投資収益率の標準偏差をとった平面上におけるリスク回避者の無差別曲線を表す図形として、最も適切なものはどれか。

ポートフォリオのリターンとリスク 【平成29年 第19問】

 A、B の2つの株式から構成されるポートフォリオにおいて、相関係数をさまざまに設定した場合のリターンとリスクを表した下図の①〜④のうち、相関係数が-1であるケースとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア ①

イ ②

ウ ③

エ ④

効率的フロンティア 【平成21年 第17問】

 リスク資産に加え、リスクフリーレートで自由に借り入れと貸し出しができる場合、投資機会集合の効率的フロンティアを表す曲線として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア 曲線ABC

イ 曲線ABE

ウ 曲線DBC

エ 曲線DBE

資本資産評価モデル(CAPM) 【平成27年 第18問】

 資本資産評価モデル(CAPM)に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア β が0以上1未満である証券の期待収益率は、無リスク資産の利子率よりも低い。×

イ β がゼロである証券の期待収益率はゼロである。×〇×

ウ 均衡状態においては、すべての投資家が、危険資産として市場ポートフォリオを所有する。×〇

エ 市場ポートフォリオの期待収益率は、市場リスクプレミアムと呼ばれる。×

資本資産評価モデル(CAPM)の計算 【平成28年 第12問 設問2】

 資本資産評価モデルを前提とした場合、以下の資料に基づく株式の期待収益率として最も適切なものを、下記の解答群から選べ。

〔資 料〕

市場ポートフォリオの期待収益率:8%

無リスク資産の期待収益率:3%

β:1.4

実効税率:40%

[解答群]

ア  4.4%

イ  7%

ウ 10%

エ 11.2%

期待収益率



caPM=無リスク資産の期待収益率(リスクフリーレート)3%+ β1.4 × 市場リスクプレミアム(8-3)=10%

加重平均資本コスト1 【平成23年 第16問】

 D社では、新規投資に必要な資金10 億円を内部留保、借入金、普通株式の発行によって調達しようと計画している。以下の資料に基づいて、この資金調達における加重平均資本コストを算出した場合、最も適切な数値を下記の解答群から選べ。なお、新株発行の場合、発行手数料等により既存の株主資本コストより1%高くなるものとする。

 内部留保額 4億円
 借入金の税引前コスト 4%
 既存の株主資本コスト 10%
 実効税率 50%
 目標負債自己資本比率          4:6

[解答群]

ア 6.8%

イ 7%

ウ 7.6%

エ 10%








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