財務・会計 財務諸表 簿記の基礎知識 中小企業経営・政策 新たな価値を生み出す中小企業 企業経営理論 人的資源管理

計算書類(財務諸表)

 計算書類(財務諸表)に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 株式会社が会社法により作成することが義務付けられている計算書類には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表がある。〇

イ 取締役会設置会社が会社法により作成することが義務付けられている計算書類等には、計算書類、事業報告並びにこれらの付属明細書がある。〇

ウ 「中小企業の会計に関する指針」に記された内容は、中小企業が計算書類を作成する際に遵守する義務がある。×「中小企業の会計に関する指針」は、中小企業が計算書類を作成する際のガイドラインであり、義務ではありません。

エ 取締役会設置会社では、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、計算書類及び事業報告を提供しなければならない。〇

中小企業の会計に関する指針

 中小企業の会計に関する指針に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の会計に関する指針は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。〇

イ 中小企業は、中小企業の会計に関する指針に拠り計算書類を作成しなければならない。×

ウ 会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、中小企業の会計に関する指針に拠らなければならない。×

エ 中小企業の事務負担の軽減を図る観点から、中小企業の多様的な実態に配慮し、中小企業の会計に関する指針の水準についてばらつきのあるものとなっている。×中小企業の会計に関する指針の目的に照らし、中小企業の会計に関する指針は、一定の水準を保ったものとすると規定

企業会計原則

 企業会計原則に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 一般原則に規定されている正規の簿記の原則は、企業会計の究極目標を示したものであり、企業会計の実質的、形式的なすべての原則および手続を統括する地位にある基本原則である。×

イ 一般原則に規定されている明瞭性の原則は、資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならないというものである。〇×資本取引・損益取引区分の原則

ウ 一般原則に規定されている保守主義の原則とは、企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を保守的に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないというものである。×保守主義の原則とは、企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならないというもの

エ 重要性の原則とは、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められるというものであるが、この重要性の原則は一般原則には規定されていない。〇重要性の原則は、企業会計原則注解に規定

●真実性の原則

●正規の簿記の原則

●資本取引・損益取引区分の原則

●明瞭性の原則

●継続性の原則

●保守主義の原則

●単一性の原則

 貸借対照表

 貸借対照表に関する次の文中の空欄A~Eに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 貸借対照表の役割は( A )の( B )を表すことである。

 企業会計原則第三 貸借対照表原則一によると、「貸借対照表は、企業の( B )を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての( C )、( D )及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。」とされている。会社法では、「貸借対照表は( C )・( D )・( E )に分けて表示しなければならない」とされ、資本は( C )・( D )に該当しないものである( E )に記載することとなった。( E )の金額は( C )から( D )を引いた差額である、財政状態とは、資金の調達源泉( D ・ E )と運用状況( C )のことをいう。

ア A:一定期間 B:経営成績 C:資産 D:純資産 E:負債

イ A:一定期間 B:財政状態 C:純資産 D:負債 E:資産 

ウ A:一定時点〇 B:財政状態〇 C:純資産 D:負債 E:資産

エ A:一定時点 B:財政状態 C:資産〇 D:負債〇 E:純資産〇

オ A:一定時点 B:経営成績 C:費用 D:収益 E:純資産

資産の部

 貸借対照表における資産の部項目に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「流動資産」には、「現金預金」、「受取手形」、「売掛金」、「貸倒引当金」、「有価証券」、「棚卸資産」、「短期貸付金」などが含まれる。×?〇

イ 「棚卸資産」とは、流通業では主に「商品」、製造業では「製品」、「原材料」、「仕掛品」などの在庫のことをいう。〇

ウ 「無形固定資産」には、「特許権」「のれん」「ソフトウェア」など、物理的な形が無い資産が含まれる。〇

エ 「繰延資産」には、「株式交付費」「社債発行差金」「創立費」「開業費」「研究開発費」などがあり、その支出が将来に渡って価値を生む可能性がある費用を振り替えて、資産計上しておくものである。×「社債発行差金」と「研究開発費」については、繰延資産ではありません。

負債の部

 貸借対照表における負債の部項目に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「負債」とは、将来返済する義務がある債務のことをいい、他人資本と呼ばれることもある。〇

イ 「流動負債」の代表的なものとしては「支払手形」、「短期借入金」、「前受収益」などがある。〇

ウ 「仕入債務」とは、「支払手形」と「買掛金」をあわせたものである。また、負債の部に表示される「経過勘定」には「前受収益」、「未払費用」などがある。〇

エ 「固定負債」には、返済義務が1年を超える債務の項目が表示されている。代表的なものには「社債」「長期借入金」「退職給付引当金」「貸倒引当金」などがある。×「退職給付引当金」は負債性引当金なので、負債の部に記載されますが、「貸倒引当金」は評価性引当金として、資産の部のマイナス項目として表示

純資産の部

 貸借対照表における純資産の部項目に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「純資産の部」は、「資産の部」から「負債の部」を差し引いた差額であり、返済義務のない株主からの資金調達額のみからなる。×

イ 「資本金」は、企業が株式を発行し、株主から払い込みを受けた金額のうち、資本金として繰り入れられた金額である。また、払い込みを受けた金額のうち、残りの金額は「資本準備金」に積み立てられる。〇2分の1以下までを資本に組み入れず、その金額を「資本準備金」とすることも容認

ウ 「利益準備金」は、「その他利益剰余金」から配当を行った場合に積み立てられた金額で、その積立額については配当を行った企業が任意に決めることができる。×「利益準備金」は、法定準備金で積立額は法律で定

エ 「自己株式」は、自社が発行した株式を、自らが取得して保有しているものである。発行済株式数を増加させることで、株価を下落させ多数の投資家による株式の保有を促したい場合などに自己株式が取得されることがある。×発行済株式数を減少させて株価の維持をしたい場合などに自己株式を取得

貸借対照表の作成

 以下の資料より、M社の令和×1年3月31日現在の貸借対照表を作成せよ。その上で、A流動資産、B固定資産、C負債、D純資産にあてはまる数値の組み合わせとして適切なものを選べ。(単位:百万円)

【資料(単位:百万円)】

(なお、繰延資産は一括償却せず、貸借対照表に記載するものとする。)

ア A:277 B:71 C:150 D:250

イ A:282 B:68 C:95 D:256

ウ A:252 B:100 C:75 D:227

エ A:250 B:98 C:100 D:250

A流動資産250
現金預金100〇
売掛金52〇
貸倒引当金‐2
期末商品棚卸高70
短期貸付金30

B固定資産98
車両43〇
減価償却累計額‐4〇
ソフトウエア32〇
投資有価証券27〇

繰延資産2
開業費2

資産合計350
C負債100〇
買掛金25〇
短期借入金50〇
長期借入金20〇
退職給与引当金5〇

D純資産250
資本金200〇
資本準備金20〇
利益準備金2〇
任意積立金6
繰越利益剰余金27
自己株式-6
新株予約権1

負債・純資産合計350

売上高、売上総利益

 売上高と売上総利益に関する説明として、最も適切なものはどれか。


ア 「売上高」とは商品の販売額のことである。×役務の提供金額を含みます。

イ 期末の在庫が多くても、その分は前期からの商品繰越高と当期の仕入高の合計から差し引かれるため、当期の売上原価が減ることになる。ただし翌期の期首の商品が増えるので、翌期以降に影響を及ぼすことになる。〇

ウ 当期投入した「材料費」や「労務費」は売上原価に全額反映される。×当期に消費した分だけ、「製造原価」に入ります。当期に完成した製品の中から売上に関わった製品だけが、当期の「売上原価」に算入されます。

エ 「売上総利益」は、「売上高」から「売上原価」を差し引いて求める。「売上原価」には当期の仕入高やその仕入れた商品を販売するためにかかる費用が含まれる。×販売にかかる費用は「販売費および一般管理費」となり、「売上原価」には入りません。

税引前当期純利益、当期純利益

 特別利益、特別損失、税引前当期純利益及び当期純利益に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 「特別利益」は、「雑収入」「固定資産売却益」など臨時的・例外的に発生した収益のことをいう。〇×雑収入「営業外収益」

イ 「特別損失」には、「固定資産売却損」や「災害損失」など臨時的・例外的に発生した費用が算入される。〇

ウ 「税引前当期純利益」は、臨時的な利益・費用を含めた、企業の総合的な利益を表す。×〇

エ 「当期純利益」には、「税引前当期純利益」から「法人税、住民税及び事業税」を差し引いた利益の額が示される。また、「当期純利益」と前期繰越利益を合わせて、貸借対照表の「繰越利益剰余金」となる。〇

収益の認識基準

 収益の認識基準に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 収益の認識における現金主義とは、収益の発生を意味する経済的価値の増大という事実に基づいて収益を計上する基準のことをいう。×現金主義とは、現金の受取時点において収益を計上する基準のことです。収益の発生を意味する経済的価値の増大という事実に基づいて収益を計上する基準は、発生主義

イ 収益の認識における発生主義とは、現金の受取時点において収益を計上する基準のことをいう。×

ウ 実現主義とは、企業外部の第三者に財貨または用役を提供していること、その対価として現金または現金同等物を受領することという2つの要件を満たしたときに収益を計上する基準のことをいう。〇実現主義は、具体的には販売という行為をもって収益の実現とすることから、販売基準

エ 現行の制度会計では、原則として、発生主義により費用と収益の期間帰属を決定する。×発生主義により費用の期間帰属を決定し、また、原則として、実現主義により収益の期間帰属を決定。収益について発生主義でなく、実現主義を採っているのは、収益の確実性と客観性、処分可能性を確保するため。

損益計算書の作成

 下記の資料よりM社の令和X1年4月1日~令和X2年3月31日までの損益計算書を作成せよ。その上で、A売上総利益、B営業利益、C経常利益、D当期純利益にあてはまる数値の組み合わせとして適切なものを選べ。

【資料(単位:百万円)】

ア A:440 B:240 C:225 D:70

イ A:555 B:350 C:335 D:70

ウ A:550〇 B:345 C:330 D:180

エ A:550〇 B:350〇 C:335 D:180

オ A:555 B:355 C:330 D:180

売上高1000
期首商品棚卸高10
当期商品仕入高500
期末商品棚卸高60
A売上総利益、550〇
広告宣伝費30
給与120
通信費10
旅費交通費20
福利厚生費15
水道光熱費5
B営業利益、350〇
受取配当金10
仕入割引5
支払利息30
C経常利益、335〇
固定資産売却益10
災害損失45
税引前当期純利益300
法人税、住民税及び事業税120
D当期純利益180〇

株主資本等変動計算書の作成

 下記の株主資本等変動計算書の空欄を埋め、【A】欄(当期末の純資産合計)として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。尚、当期の純利益は180百万円で、期中には自己株式の処分、新株予約権の発行以外に以下の取引があった。

(取引)

(1)M社はX1年4月1日に5,000万の新株発行増資を行い、全額当座預金に払込を受け、資本金2,500万円、資本準備金2,500万円を計上した。
(2)6月の株主総会で1,000万円の配当を決議した。利益準備金に100万円の積立を行った。

ア 480 イ 430 ウ 710 エ 230 オ 330

資本金資本準備金利益準備金繰越利益剰余金利益剰余金合計株主資本合計
前期末残高200235249250
当期変動額
新株の発行25255050
剰余金の配当‐10‐10‐10
積立1‐10
当期純利益180
自己株式の処分4
以外の当期変動額6
当期変動額合計230
当期末残高480
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