加重平均資本コスト１ 【平成23年　第16問】

　Ｄ社では、新規投資に必要な資金10 億円を内部留保、借入金、普通株式の発行によって調達しようと計画している。以下の資料に基づいて、この資金調達における加重平均資本コストを算出した場合、最も適切な数値を下記の解答群から選べ。なお、新株発行の場合、発行手数料等により既存の株主資本コストより１％高くなるものとする。

内部留保額	４億円
借入金の税引前コスト	４％
既存の株主資本コスト	10％
実効税率	50％
目標負債自己資本比率	４：６

[解答群]

ア　6.8％

イ　７％

ウ　7.6％

エ　10％

借入金節税効果考慮借入金税引後コスト=税引前コスト４％×（１－実効税率50%）=２％
WACC＝（2%×4/10）＋（11%×2/10）＋（10%×4/10）＝7%

加重平均資本コスト２ 【平成20年　第16問】

　次の資料に基づいて、加重平均資本コストを求めよ（単位：％）。なお、自己資本のコストはＣＡＰＭにより算出する。

負債の税引前コスト	４％	実効税率	40％
安全利子率	２％	期待市場収益率	８％
β 値	1.2	自己資本比率(時価に基づく)	40％

ア　3.04
イ　4.8
ウ　5.12
エ　6

株主が求める期待収益率CAPM =リスクフリーレート2％＋β1.2Ｘ市場リスクプレミアム(8%-2%)=9.2％
加重平均資本コストWACC=負債／（負債＋資本）Ｘ（１－実効税率）Ｘ負債利子率＋資本／（負債＋ 資本）ＸCAPM
＝　0.6×（１－0.4）×0.04＋0.4×0.092
＝　0.0144＋0.0368
＝　0.0512
＝　5.12％

直接金融と間接金融 【平成28年　第10問】

　直接金融と間接金融に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア　ある企業の増資に応じて、個人投資家が証券会社を通して株式を取得したとき、その企業にとっては直接金融となる。×〇

イ　銀行が株式の発行を行った場合は間接金融となる。×

ウ　金融庁は、｢貯蓄から投資へ｣というスローガンの下、直接金融の割合を減らし間接金融の割合を増やすことを目指している。×

エ　社債の発行による資金調達は、借入金による資金調達と同じ負債の調達であり、間接金融である。×

ファイナンス・リース 【平成25年　第13問】

　ファイナンス・リースに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　ファイナンス・リース取引によるリース契約では、通常、借り手側は中途解約ができない。〇

イ　ファイナンス・リース取引によるリース物件の維持管理費用は、貸し手が負担する。×

ウ　ファイナンス・リース取引によるリース物件は、借り手側の貸借対照表上で開示される。〇

エ　ファイナンス・リース取引によるリース物件は、借り手において減価償却費が算定される。

リース会計 【平成30年　第6問】

　ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。〇？×経済的使用可能予想期間（経済的耐用年数）をもとに償却

イ　リース債務は、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。〇×〇

ウ　リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。〇？×リース料総額の割引現在価値or借手の見積現金購入価額

エ　リース資産は、貸借対照表日後1年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後1年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。〇？×1年以内にリース期間が満了するものは流動資産に表示されるとする記述は不適切

ポートフォリオ理論におけるリスク 【平成27年　第19問】

ポートフォリオ理論におけるリスクに関する記述として最も適切なものはどれか。
ア　安全資産とは、リスクがなく、期待収益率がゼロである資産のことである。×

イ　収益率が完全な正の相関を有する2つの株式へ分散投資しても、リスク分散効果は得られない。〇

ウ　同一企業の社債と株式への投資を比較すると、リスクが高いのは社債への投資である。×

エ　分散投資によって、リスクをゼロにすることができる。×

効率的市場仮説 【平成30年　第20問】

　市場の効率性に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア　ウィーク型仮説とは、現在の株価は、過去の株価、取引高などを織り込んでいる結果、過去のデータから、将来の株価の変動を予測することは不可能であるとする仮説である。〇？

イ　効率的市場仮説とは、情報が即座に価格に織り込まれることを通じて、市場では効率的な価格形成が達成されているとする仮説である。〇？

ウ　資本市場における取引上の効率性とは、手数料、税金、制度、法律などの面で取引を円滑に実施するための取引システム全般が機能しているかどうかを意味する。×？〇

エ　セミストロング型仮説とは、市場の効率性は限定的であるので、ファンダメンタル分析を使って超過収益獲得の機会が存在することを示す仮説である。×

ポートフォリオのリスク低減効果 【平成22年　第16問】

　資金を２つの証券に分散して投資を行う場合、投資収益率のリスク低減効果が最大になるのはどれか、最も適切なものを選べ。

ア　２つの証券の投資収益率が完全に相関している場合

イ　２つの証券の投資収益率が完全に負相関している場合〇

ウ　２つの証券の投資収益率間に全く相関がない場合

エ　２つの証券の投資収益率間に弱い負相関がある場合

ポートフォリオの収益率と標準偏差 【平成24年　第19問】

　Z 社は現在、余剰資金の全額を期待収益率8％、標準偏差6％の投資信託で運用している。

　Z 社では余剰資金の運用方針を変更し、余剰資金の全額を、2％の収益率をもつ安全資産と上記投資信託に等額投資する運用を考えている。変更後の期待収益率と標準偏差の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア　期待収益率：5％ 標準偏差：3％

イ　期待収益率：5％ 標準偏差：6％

ウ　期待収益率：6％ 標準偏差：6％

エ　期待収益率：10％ 標準偏差：6％

変更後の期待収益率＝２％＊0.5＋８％＊0.5＝５％
変更後の標準偏差＝０％＊０．５％＋6％＊0.5＝３％

リスク回避者の無差別曲線 【平成25年　第19問】

　縦軸に投資の期待収益率、横軸に当該投資収益率の標準偏差をとった平面上におけるリスク回避者の無差別曲線を表す図形として、最も適切なものはどれか。

ポートフォリオのリターンとリスク 【平成29年　第19問】

　A、B の2つの株式から構成されるポートフォリオにおいて、相関係数をさまざまに設定した場合のリターンとリスクを表した下図の①〜④のうち、相関係数が－1であるケースとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア　①

イ　②

ウ　③

エ　④〇

効率的フロンティア 【平成21年　第17問】

　リスク資産に加え、リスクフリーレートで自由に借り入れと貸し出しができる場合、投資機会集合の効率的フロンティアを表す曲線として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア　曲線ＡＢＣ〇

イ　曲線ＡＢＥ

ウ　曲線ＤＢＣ

エ　曲線ＤＢＥ

資本資産評価モデル（CAPM） 【平成27年　第18問】

　資本資産評価モデル（CAPM）に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア　β が0以上1未満である証券の期待収益率は、無リスク資産の利子率よりも低い。〇？

イ　β がゼロである証券の期待収益率はゼロである。〇×

ウ　均衡状態においては、すべての投資家が、危険資産として市場ポートフォリオを所有する。〇

エ　市場ポートフォリオの期待収益率は、市場リスクプレミアムと呼ばれる。×

資本資産評価モデル（CAPM）の計算 【平成28年　第12問　設問2】

　資本資産評価モデルを前提とした場合、以下の資料に基づく株式の期待収益率として最も適切なものを、下記の解答群から選べ。

〔資　料〕

市場ポートフォリオの期待収益率：8％

無リスク資産の期待収益率：3％

β：1.4

実効税率：40％

［解答群］

ア　 4.4％

イ　 7％

ウ　10％

エ　11.2％

株式の期待収益率CAPM＝無リスク資産の期待収益率3％＋β1.4＊（市場ポートフォリオの期待収益率8％ー無リスク資産の期待収益率3％）＝0.03+1.4*(0.05)=0.03+0.07=0.1=10%

加重平均資本コスト１ 【平成23年　第16問】

　Ｄ社では、新規投資に必要な資金10 億円を内部留保、借入金、普通株式の発行によって調達しようと計画している。以下の資料に基づいて、この資金調達における加重平均資本コストを算出した場合、最も適切な数値を下記の解答群から選べ。なお、新株発行の場合、発行手数料等により既存の株主資本コストより１％高くなるものとする。

内部留保額	４億円
借入金の税引前コスト	４％
既存の株主資本コスト	10％
実効税率	50％
目標負債自己資本比率	４：６

[解答群]

ア　6.8％

イ　７％

ウ　7.6％

エ　10％

WACC=借入金4%＊0.5＊0.4＋株主資本コスト0.1＊0.4＋株式コスト0.11*0.2
=0.008+0.04+0.022=0.07=7%

加重平均資本コスト２ 【平成20年　第16問】

　次の資料に基づいて、加重平均資本コストを求めよ（単位：％）。なお、自己資本のコストはＣＡＰＭにより算出する。

負債の税引前コスト	４％	実効税率	40％
安全利子率	２％	期待市場収益率	８％
β 値	1.2	自己資本比率(時価に基づく)	40％

ア　3.04
イ　4.8
ウ　5.12
エ　6

自己資本のコストＣＡＰＭ＝２%+β 値1.2＊（８－２％）＝9.2％
WACC＝0.04＊0.6－0.04＊0.６＊0.4＋9.2％＊0.4
＝0.024-0.0096+0.0368
＝0.0144+0.0368
=0.0512
=5.12%

直接金融と間接金融 【平成28年　第10問】

　直接金融と間接金融に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア　ある企業の増資に応じて、個人投資家が証券会社を通して株式を取得したとき、その企業にとっては直接金融となる。〇

イ　銀行が株式の発行を行った場合は間接金融となる。×

ウ　金融庁は、｢貯蓄から投資へ｣というスローガンの下、直接金融の割合を減らし間接金融の割合を増やすことを目指している。×

エ　社債の発行による資金調達は、借入金による資金調達と同じ負債の調達であり、間接金融である。×

ファイナンス・リース 【平成25年　第13問】

　ファイナンス・リースに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　ファイナンス・リース取引によるリース契約では、通常、借り手側は中途解約ができない。〇

イ　ファイナンス・リース取引によるリース物件の維持管理費用は、貸し手が負担する。×

ウ　ファイナンス・リース取引によるリース物件は、借り手側の貸借対照表上で開示される。〇

エ　ファイナンス・リース取引によるリース物件は、借り手において減価償却費が算定される。〇

リース会計 【平成30年　第6問】

　ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。×

イ　リース債務は、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。〇

ウ　リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。×

エ　リース資産は、貸借対照表日後1年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後1年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。×

 ポートフォリオ理論におけるリスク 【平成27年　第19問】

ポートフォリオ理論におけるリスクに関する記述として最も適切なものはどれか。

ア　安全資産とは、リスクがなく、期待収益率がゼロである資産のことである。×

イ　収益率が完全な正の相関を有する2つの株式へ分散投資しても、リスク分散効果は得られない。〇

ウ　同一企業の社債と株式への投資を比較すると、リスクが高いのは社債への投資である。×

エ　分散投資によって、リスクをゼロにすることができる。×

効率的市場仮説 【平成30年　第20問】

　市場の効率性に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　ウィーク型仮説とは、現在の株価は、過去の株価、取引高などを織り込んでいる結果、過去のデータから、将来の株価の変動を予測することは不可能であるとする仮説である。〇

イ　効率的市場仮説とは、情報が即座に価格に織り込まれることを通じて、市場では効率的な価格形成が達成されているとする仮説である。〇

ウ　資本市場における取引上の効率性とは、手数料、税金、制度、法律などの面で取引を円滑に実施するための取引システム全般が機能しているかどうかを意味する。×〇

エ　セミストロング型仮説とは、市場の効率性は限定的であるので、ファンダメンタル分析を使って超過収益獲得の機会が存在することを示す仮説である。×

ポートフォリオのリスク低減効果 【平成22年　第16問】

　資金を２つの証券に分散して投資を行う場合、投資収益率のリスク低減効果が最大になるのはどれか、最も適切なものを選べ。

ア　２つの証券の投資収益率が完全に相関している場合

イ　２つの証券の投資収益率が完全に負相関している場合〇

ウ　２つの証券の投資収益率間に全く相関がない場合

エ　２つの証券の投資収益率間に弱い負相関がある場合

ポートフォリオの収益率と標準偏差 【平成24年　第19問】

　Z 社は現在、余剰資金の全額を期待収益率8％、標準偏差6％の投資信託で運用している。

　Z 社では余剰資金の運用方針を変更し、余剰資金の全額を、2％の収益率をもつ安全資産と上記投資信託に等額投資する運用を考えている。変更後の期待収益率と標準偏差の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア　期待収益率：5％ 標準偏差：3％

イ　期待収益率：5％ 標準偏差：6％

ウ　期待収益率：6％ 標準偏差：6％

エ　期待収益率：10％ 標準偏差：6％

変更後の期待収益率＝２％＊0.5＋８％＊0.5＝５％
ポートフォリオの標準偏差＝投資信託の偏差＋安全資産の偏差
標準偏差＝√分散
分散＝偏差の2乗 × 確率の合計
偏差＝それぞれの資金運用の期待収益率ーポートフォリオの期待収益率
投資信託の偏差＝8％－5％＝3％
安全資産の偏差＝2％－5％＝－3％
確率＝それぞれ50％
分散＝3％2 ×50％＋3％2 ×50％＝9％
ポートフォリオの標準偏差＝√9％ ＝3％

リスク回避者の無差別曲線 【平成25年　第19問】

　縦軸に投資の期待収益率、横軸に当該投資収益率の標準偏差をとった平面上におけるリスク回避者の無差別曲線を表す図形として、最も適切なものはどれか。

ポートフォリオのリターンとリスク 【平成29年　第19問】

　A、B の2つの株式から構成されるポートフォリオにおいて、相関係数をさまざまに設定した場合のリターンとリスクを表した下図の①〜④のうち、相関係数が－1であるケースとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア　①

イ　②

ウ　③

エ　④〇

効率的フロンティア 【平成21年　第17問】

　リスク資産に加え、リスクフリーレートで自由に借り入れと貸し出しができる場合、投資機会集合の効率的フロンティアを表す曲線として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア　曲線ＡＢＣ〇

イ　曲線ＡＢＥ

ウ　曲線ＤＢＣ

エ　曲線ＤＢＥ

資本資産評価モデル（CAPM） 【平成27年　第18問】

　資本資産評価モデル（CAPM）に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア　β が0以上1未満である証券の期待収益率は、無リスク資産の利子率よりも低い。

イ　β がゼロである証券の期待収益率はゼロである。

ウ　均衡状態においては、すべての投資家が、危険資産として市場ポートフォリオを所有する。〇

エ　市場ポートフォリオの期待収益率は、市場リスクプレミアムと呼ばれる。

βは市場ポートフォリオと比べたときの個別株式のリスクの大きさ

資本資産評価モデル（CAPM）の計算 【平成28年　第12問　設問2】

　資本資産評価モデルを前提とした場合、以下の資料に基づく株式の期待収益率として最も適切なものを、下記の解答群から選べ。

〔資　料〕

市場ポートフォリオの期待収益率：8％

無リスク資産の期待収益率：3％

β：1.4

実効税率：40％

［解答群］

ア　 4.4％

イ　 7％

ウ　10％

エ　11.2％

CAPM＝無リスク資産の期待収益率3％＋β1.4＊（市場ポートフォリオの期待収益率8％ー無リスク資産の期待収益率3％）
＝３％＋７％＝１０％

加重平均資本コスト１ 【平成23年　第16問】

　Ｄ社では、新規投資に必要な資金10 億円を内部留保、借入金、普通株式の発行によって調達しようと計画している。以下の資料に基づいて、この資金調達における加重平均資本コストを算出した場合、最も適切な数値を下記の解答群から選べ。なお、新株発行の場合、発行手数料等により既存の株主資本コストより１％高くなるものとする。

内部留保額	４億円
借入金の税引前コスト	４％
既存の株主資本コスト	10％
実効税率	50％
目標負債自己資本比率	４：６

[解答群]

ア　6.8％

イ　７％

ウ　7.6％

エ　10％

WACC＝借入金４％＊0.4ー（４％＊0.4＊0.5）＋内部留保10％＊0.4＋株式11％＊0.2
＝1.6％ー0.008＋0.04＋0.022
＝0.008＋0.062＝7％

加重平均資本コスト２ 【平成20年　第16問】

　次の資料に基づいて、加重平均資本コストを求めよ（単位：％）。なお、自己資本のコストはＣＡＰＭにより算出する。

負債の税引前コスト	４％	実効税率	40％
安全利子率	２％	期待市場収益率	８％
β 値	1.2	自己資本比率(時価に基づく)	40％

ア　3.04
イ　4.8
ウ　5.12
エ　6

自己資本のコストＣＡＰＭ＝安全利子率 ２％＋β 値 1.2＊（期待市場収益率 ８％ー安全利子率２％）
＝9.2％
WACC＝負債の税引前コスト４％＊0.6ー（負債の税引前コスト４％＊0.6＊0.4）＋自己資本コスト9.2％＊0.4
＝2.4％ー0.0096＋0.0368
＝0.0144＋0.0368
＝0.0512＝5.12％

直接金融と間接金融 【平成28年　第10問】

　直接金融と間接金融に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア　ある企業の増資に応じて、個人投資家が証券会社を通して株式を取得したとき、その企業にとっては直接金融となる。〇

イ　銀行が株式の発行を行った場合は間接金融となる。×

ウ　金融庁は、｢貯蓄から投資へ｣というスローガンの下、直接金融の割合を減らし間接金融の割合を増やすことを目指している。×

エ　社債の発行による資金調達は、借入金による資金調達と同じ負債の調達であり、間接金融である。×

ファイナンス・リース 【平成25年　第13問】

　ファイナンス・リースに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア　ファイナンス・リース取引によるリース契約では、通常、借り手側は中途解約ができない。〇

イ　ファイナンス・リース取引によるリース物件の維持管理費用は、貸し手が負担する。×

ウ　ファイナンス・リース取引によるリース物件は、借り手側の貸借対照表上で開示される。エ　ファイナンス・リース取引によるリース物件は、借り手において減価償却費が算定される。

リース会計 【平成30年　第6問】

　ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。×

イ　リース債務は、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。〇

ウ　リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。×

エ　リース資産は、貸借対照表日後1年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後1年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。×

3巡目財務会計が修了しました。3月13日にスタートしたので約15日間でした。2巡目が1月06日に始めて1月20日に終えたので前回と同じか1日多い位ですので復習期間間隔短縮化には至りませんでした（正解率は向上しましたが。。）。対策として１週間で7科目回す勉強科目曜日化に勉強スケジュールを変更してみます。

2021年03月28日 (日) の学習履歴
5時間
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］1時間55分（1レッスン終了）
科目2 財務・会計1時間55分
過去問セレクト演習－2-8 資本市場と資本コスト1時間54分 14/14点
過去問セレクト演習－2-9 現代のファイナンス01分05秒
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]50分05秒（1レッスン終了）
科目2 財務・会計35秒
スマート問題集：2-1 財務諸表35秒
科目7 中小企業経営・政策49分30秒
スマート問題集：7-1 中小企業の動向49分30秒 17/24点
その他の学習履歴2時間15分
問題集1時間35分
テキスト・書籍15分00秒
その他25分00秒
中小企業診断士
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