税効果会計【令和元年 第8問】
決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円（耐用年数4年、残存価額ゼロ）について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30％とする。また、期首における一時差異はないものとする。
- 繰延税金資産：30千円〇
- 繰延税金資産：70千円
- 繰延税金負債：30千円〇×
- 繰延税金負債：70千円
100*30%=30
「税法上の限度額を超える減価償却（損金不算入）」は、「将来減産一時差異」であり、あくまでも一時的に発生する差異となっています。考え方として、30千円の税金を前払い 繰延税金資産として、貸借対照表に記載
税効果会計 【平成29年 第6問】
税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 受取配当金のうち益金に算入されない金額は、繰延税金負債を増加させる。×
イ 交際費のうち損金に算入されない金額は、繰延税金資産を増加させる。×
ウ 税法の損金算入限度額を超える貸倒引当金繰入額は、繰延税金資産を減少させる。×
エ 税法の損金算入限度額を超える減価償却費は、繰延税金資産を増加させる。〇
税効果会計の計算 【平成20年 第8問】
繰延税金資産および繰延税金負債に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、損益計算書（抜粋）の空欄Ａに入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア △120〇
イ △40
ウ 40
エ 120
借方繰延税金資産140/貸方法人税調整額140
借方法人税調整額60/貸方繰延税金資産60
借方法人税調整額50/貸方繰延税金負債50
借方繰延税金負債90/貸方法人税調整額90
合計
借方法人税調整額110/貸方法人税調整額230
なので法人税等調整額勘定は120の貸方残高
合併の会計 【平成23年 第5問】
当社は１株あたり時価５万円の新株1,000 株（１株の払込金額は５万円、その２分の１を資本金に組み入れる）を発行してＸ社を吸収合併し、同社に対する支配を獲得した。Ｘ社の合併直前の資産総額は6,000 万円、負債総額は4,000 万円、合併時の資産の時価は7,000 万円、負債の時価は4,000 万円であった。のれんの金額として最も適切なものはどれか。
ア 1,000 万円
イ 2,000 万円
ウ 2,500 万円
エ 3,000 万円
合併時のX社資産の時価は７,000 万円ー負債の時価は4,000 万円＝３000
合併資金＝時価５万円の新株1,000 株＝5000
のれん＝5000-3000＝2000
のれん 【平成28年 第3問】
のれんに関する記述として最も適切なものはどれか。
ア ｢中小企業の会計に関する指針｣では、のれんの償却を行わないとしている。？のれんの償却を行わないとしている規定はありません。
イ のれんとは、被合併会社から受け継ぐ総資産額が被合併会社の株主に交付される金額よりも大きいときに計上される。×時価評価純資産額が買収価額よりも大きい場合は、負ののれんになります。
ウ のれんの償却期間は最長5年である。×
エ のれんはマイナスの金額になることもあり、その場合、発生時の損益計算書に特別利益として計上される。〇？「負ののれんは、原則として、特別利益に表示する」と規定されており、発生時の損益計算書に特別利益として計上
連結会計の親会社 【平成23年 第6問】
連結財務諸表を作成する場合の「他の企業（更生会社、破産会社その他これらに準ずる企業であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められる企業を除く）の意思決定機関を支配している企業」（親会社）として、最も不適切なものはどれか。
ア 自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権を合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業であって、他の企業の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在する企業〇
イ 自己の計算において所有している40％に満たない議決権と、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業〇？×親会社に該当するには、自社で所有している議決権が40％以上にするか、もしくは、40％未満であっても選択肢アのように、意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在することが必要
ウ 他の企業の議決権の40％以上50％以下を自己の計算において所有している企業であって、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業〇
エ 他の企業の議決権の過半数を自己の計算において所有している企業〇
(注) 「自己と緊密な者および同意している者」とは、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」である。
連結会計の計算 【平成20年 第7問】
Ｉ社はＪ社の発行済株式総数の70％を8,000 千円で一括取得した。株式取得日における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった（単位：千円）。連結貸借対照表の空欄ＡとＢに入る数値の計算式の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ただし、上記の株式取得日におけるＪ社の資産および負債の評価差額はない。
[解答群]
ア Ａ：(7,000＋3,000)－8,000 Ｂ：(7,000＋3,000)×0.3
イ Ａ：(7,000＋3,000)－8,000 Ｂ：(12,000＋3,000)×0.3
ウ Ａ：8,000－(7,000＋3,000)×0.7 〇 Ｂ：(7,000＋3,000)×0.3〇
エ Ａ：8,000－(7,000＋3,000)×0.7〇 Ｂ：(12,000＋3,000)×0.3
J社純資産額＝諸資産30000－諸負債20000＝10000
Ｊ社の発行済株式総数の70％時価＝10000＊７０％＝7000
のれん＝8000－7000＝1000
少数株主持分＝１００００－７０００＝3000
買収会計 【平成30年 第4問】
Ａ社は、20X1年12月31日にＢ社株式の80％を85百万円で取得した。取得時のＡ社およびＢ社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、Ｂ社の諸資産および諸負債の簿価は、時価と一致している。取得時におけるのれんと非支配株主持分の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア のれん：5百万円 非支配株主持分：8百万円
イ のれん：5百万円 非支配株主持分：16百万円
ウ のれん：21百万円 非支配株主持分：8百万円
エ のれん：21百万円 非支配株主持分：16百万円〇
B社純資産額＝諸資産200－諸負債120＝80
Ｂ社株式の80％時価＝８０＊８０％＝64
のれん＝85－64＝21
非支配株主持分＝80＊20％＝16
本支店会計 【平成30年 第3問】
当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定により処理している。当月は、本支店間で以下の資料に記載された取引が生じた。月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における未達事項はないものとする。
【資 料】
（1） 本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。
本店 支店広告費30000/現金30000
支店 広告宣伝費30000/本店30000
（2） 支店は本店の買掛金70,000円を現金で支払った。
本店 買掛金70000/支店70000
支店 本店70000/現金70000
（3） 本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。
本店 現金15000/支店売掛金15000
支店 本店15000/売掛金15000
（4） 本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。
本店 支店60000/商品60000
支店 商品60000/本店60000
本店の支店勘定借方残高
30000-70000-15000+60000=5000
[解答群]
ア 貸方残高：45,000円
イ 貸方残高：115,000円
ウ 借方残高：5,000円〇
エ 借方残高：75,000円
税効果会計【令和元年 第8問】
決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円（耐用年数4年、残存価額ゼロ）について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30％とする。また、期首における一時差異はないものとする。
- 繰延税金資産：30千円〇
- 繰延税金資産：70千円
- 繰延税金負債：30千円
- 繰延税金負債：70千円
税効果会計 【平成29年 第6問】
税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 受取配当金のうち益金に算入されない金額は、繰延税金負債を増加させる。×
イ 交際費のうち損金に算入されない金額は、繰延税金資産を増加させる×
ウ 税法の損金算入限度額を超える貸倒引当金繰入額は、繰延税金資産を減少させる。×
エ 税法の損金算入限度額を超える減価償却費は、繰延税金資産を増加させる。〇
税効果会計の計算 【平成20年 第8問】
繰延税金資産および繰延税金負債に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、損益計算書（抜粋）の空欄Ａに入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア △120
イ △40
ウ 40
エ 120
（借方）繰延税金資産140／（貸方）法人税等調整額140
（借方）法人税等調整額60／（貸方）繰延税金資産60
（借方）法人税等調整額50／（貸方）繰延税金負債50
（借方）繰延税金負債90／（貸方）法人税等調整額90
合計
（借方）法人税等調整額110／（貸方）法人税等調整額230
法人税等調整額勘定は120 の貸方残高
合併の会計 【平成23年 第5問】
当社は１株あたり時価５万円の新株1,000 株（１株の払込金額は５万円、その２分の１を資本金に組み入れる）を発行してＸ社を吸収合併し、同社に対する支配を獲得した。Ｘ社の合併直前の資産総額は6,000 万円、負債総額は4,000 万円、合併時の資産の時価は7,000 万円、負債の時価は4,000 万円であった。のれんの金額として最も適切なものはどれか。
ア 1,000 万円
イ 2,000 万円〇
ウ 2,500 万円
エ 3,000 万円
のれん 【平成28年 第3問】
のれんに関する記述として最も適切なものはどれか。
ア ｢中小企業の会計に関する指針｣では、のれんの償却を行わないとしている。
イ のれんとは、被合併会社から受け継ぐ総資産額が被合併会社の株主に交付される金額よりも大きいときに計上される。
ウ のれんの償却期間は最長5年である。
エ のれんはマイナスの金額になることもあり、その場合、発生時の損益計算書に特別利益として計上される。〇
連結会計の親会社 【平成23年 第6問】
連結財務諸表を作成する場合の「他の企業（更生会社、破産会社その他これらに準ずる企業であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められる企業を除く）の意思決定機関を支配している企業」（親会社）として、最も不適切なものはどれか。
ア 自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権を合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業であって、他の企業の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在する企業
イ 自己の計算において所有している40％に満たない議決権と、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業×
ウ 他の企業の議決権の40％以上50％以下を自己の計算において所有している企業であって、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業
エ 他の企業の議決権の過半数を自己の計算において所有している企業
(注) 「自己と緊密な者および同意している者」とは、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」である。
連結会計の計算 【平成20年 第7問】
Ｉ社はＪ社の発行済株式総数の70％を8,000 千円で一括取得した。株式取得日における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった（単位：千円）。連結貸借対照表の空欄ＡとＢに入る数値の計算式の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ただし、上記の株式取得日におけるＪ社の資産および負債の評価差額はない。
[解答群]
ア Ａ：(7,000＋3,000)－8,000 Ｂ：(7,000＋3,000)×0.3
イ Ａ：(7,000＋3,000)－8,000 Ｂ：(12,000＋3,000)×0.3
ウ Ａ：8,000－(7,000＋3,000)×0.7 Ｂ：(7,000＋3,000)×0.3〇
エ Ａ：8,000－(7,000＋3,000)×0.7 Ｂ：(12,000＋3,000)×0.3
買収会計 【平成30年 第4問】
Ａ社は、20X1年12月31日にＢ社株式の80％を85百万円で取得した。取得時のＡ社およびＢ社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、Ｂ社の諸資産および諸負債の簿価は、時価と一致している。取得時におけるのれんと非支配株主持分の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア のれん：5百万円 非支配株主持分：8百万円
イ のれん：5百万円 非支配株主持分：16百万円
ウ のれん：21百万円〇 非支配株主持分：8百万円
エ のれん：21百万円 非支配株主持分：16百万円〇
本支店会計 【平成30年 第3問】
当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定により処理している。当月は、本支店間で以下の資料に記載された取引が生じた。月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における未達事項はないものとする。
【資 料】（1） 本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。（2） 支店は本店の買掛金70,000円を現金で支払った。（3） 本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。（4） 本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。[解答群]ア 貸方残高：45,000円イ 貸方残高：115,000円ウ 借方残高：5,000円〇
エ 借方残高：75,000円
3巡目・合併の会計・のれん・連結会計の親会社・連結会計の計算・買収会計と正解出来るようになってきました！
財務会計は筋トレと同じように日々トレーニングしないと解答力が下がってしまう焦燥感があるので、他の科目を勉強しているときは不安になっていただけに、財務会計学習時は妙な安心感があります。
3巡目、記憶抜け落ちも少なく良い感じで進んでいると思いきや、CF計算書の符号プラスマイナス問題、すっかり記憶抜け落ちててガタガタでした。。
2021年03月17日 (水) の学習履歴
5時間
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]1時間17分（2レッスン終了）
科目2 財務・会計1時間17分
スマート問題集：2-3 税務・結合会計04分35秒 7/7点
スマート問題集：2-4 キャッシュフロー計算書1時間12分 6/13点
1次2次合格コース［2021年度試験対応］27分00秒
1次基礎講座27分00秒
科目2 財務・会計27分00秒
2-4 キャッシュフロー計算書27分00秒
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］58分55秒（1レッスン終了）
科目2 財務・会計58分55秒
過去問セレクト演習－2-3 税務・結合会計58分55秒 9/9点
その他の学習履歴2時間18分
問題集1時間38分
テキスト・書籍15分00秒
その他25分00秒
中小企業診断士
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