税効果会計【令和元年 第8問】
決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円（耐用年数4年、残存価額ゼロ）について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30％とする。また、期首における一時差異はないものとする。
- 繰延税金資産〇：30千円〇
- 繰延税金資産：70千円
- 繰延税金負債：30千円
- 繰延税金負債：70千円
本来の減価償却額＝1200/6=200
実際の減価償却額＝1200/4=300
差額＝200-300=-100
繰延税金資産=-100*30%=-30
税効果会計 【平成29年 第6問】
税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 受取配当金のうち益金に算入されない金額は、繰延税金負債を増加させる。×永久
イ 交際費のうち損金に算入されない金額は、繰延税金資産を増加させる。×永久
ウ 税法の損金算入限度額を超える貸倒引当金繰入額は、繰延税金資産を減少させる。〇将来減算×将来減算一時差異は、繰延税金資産を増加させる差異です。
エ 税法の損金算入限度額を超える減価償却費は、繰延税金資産を増加させる。×将来減算 〇将来減算一時差異は、繰延税金資産を増加させる差異です。
税効果会計の計算 【平成20年 第8問】
繰延税金資産および繰延税金負債に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、損益計算書（抜粋）の空欄Ａに入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア △120〇
イ △40
ウ 40〇×
エ 120
1
資産＝360+140-60=440
負債＝250+50-90=210
資産差異＝230
２
資産＝140-60=80
負債＝50-90=-40
資産差異＝40
3
資産＝140
負債＝50
資産差異＝90
合併の会計 【平成23年 第5問】
当社は１株あたり時価５万円の新株1,000 株（１株の払込金額は５万円、その２分の１を資本金に組み入れる）を発行してＸ社を吸収合併し、同社に対する支配を獲得した。Ｘ社の合併直前の資産総額は6,000 万円、負債総額は4,000 万円、合併時の資産の時価は7,000 万円、負債の時価は4,000 万円であった。のれんの金額として最も適切なものはどれか。
ア 1,000 万円
イ 2,000 万円
ウ 2,500 万円
エ 3,000 万円
合併時時価＝7000-4000=3000
取得価格＝5*1000=5000
のれん代＝5000-3000=2000
のれん 【平成28年 第3問】
のれんに関する記述として最も適切なものはどれか。
ア ｢中小企業の会計に関する指針｣では、のれんの償却を行わないとしている。×
イ のれんとは、被合併会社から受け継ぐ総資産額が被合併会社の株主に交付される金額よりも大きいときに計上される。×
ウ のれんの償却期間は最長5年である。×
エ のれんはマイナスの金額になることもあり、その場合、発生時の損益計算書に特別利益として計上される。〇「企業結合に関する会計基準」第48項目に、「負ののれんは、原則として、特別利益に表示する」と規定されており、発生時の損益計算書に特別利益として計上されることになります。
連結会計の親会社 【平成23年 第6問】
連結財務諸表を作成する場合の「他の企業（更生会社、破産会社その他これらに準ずる企業であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められる企業を除く）の意思決定機関を支配している企業」（親会社）として、最も不適切なものはどれか。
ア 自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権を合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業であって、他の企業の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在する企業〇
イ 自己の計算において所有している40％に満たない議決権と、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業×？自社で所有している議決権が40％未満で、自社と緊密な者および同意している者の議決権を合わせて過半数を占めているケースは、親会社に該当しません。
ウ 他の企業の議決権の40％以上50％以下を自己の計算において所有している企業であって、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業〇
エ 他の企業の議決権の過半数を自己の計算において所有している企業〇
連結会計の計算 【平成20年 第7問】
Ｉ社はＪ社の発行済株式総数の70％を8,000 千円で一括取得した。株式取得日における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった（単位：千円）。連結貸借対照表の空欄ＡとＢに入る数値の計算式の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ただし、上記の株式取得日におけるＪ社の資産および負債の評価差額はない。
[解答群]
ア Ａ：(7,000＋3,000)－8,000× Ｂ：(7,000＋3,000)×0.3
イ Ａ：(7,000＋3,000)－8,000 × Ｂ：(12,000＋3,000)×0.3
ウ Ａ：8,000－(7,000＋3,000)×0.7〇 Ｂ：(7,000＋3,000)×0.3〇
エ Ａ：8,000－(7,000＋3,000)×0.7〇 Ｂ：(12,000＋3,000)×0.3
本支店会計 【平成30年 第3問】
当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定により処理している。当月は、本支店間で以下の資料に記載された取引が生じた。月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における未達事項はないものとする。
【資 料】
（1） 本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。
（2） 支店は本店の買掛金70,000円を現金で支払った。
（3） 本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。
（4） 本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。
[解答群]
ア 貸方残高：45,000円
イ 貸方残高：115,000円
ウ 借方残高：5,000円〇
エ 借方残高：75,000円
支店の広告宣伝費30,000円/現金30000 +30000
支店への仮払金70000/本店の買掛金70,000円 -40000
現金15000/支店の売掛金15,000円 -55000
仮払金60000/60,000円の商品を支店に送付 +5000
（1）本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。
（本店）支店 30,000円/ 現金 30,000円
（支店）広告宣伝費 30,000円/ 本店 30,000円
（2）支店は本店の買掛金70,000円を現金で支払った。
（本店）買掛金 70,000円/ 支店 70,000円
（支店）本店 70,000円/ 現金 70,000円
（3）本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。
（本店）現金 15,000円/ 支店 15,000円
（支店）本店 15,000円/ 売掛金15,000円
（4）本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。
（本店）支店 60,000円/ 商品 60,000円
（支店）商品 60,000円/ 本店 60,000円
本店の支店勘定（借方）の残高は以下のとおりです。
30,000－70,000－15,000＋60,000＝5,000円
資金の範囲 【平成25年 第4問】
キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物である。現金同等物に含まれる短期投資に該当する最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。なお、ａ〜ｅの資産の運用期間はすべて3か月以内であるとする。
ａ 株式
ｂ 株式投資信託
ｃ コマーシャル・ペーパー〇
ｄ 定期預金〇
ｅ 普通預金
[解答群]
ア ａとｂ
イ ａとｃ
ウ ｂとｃ
エ ｃとｄ〇
オ ｄとｅ
営業キャッシュ・フローの加算項目 【平成21年 第4問】
税引前当期純利益（または税引前当期純損失）に必要な調整項目を加減する方法（間接法）により営業活動によるキャッシュ・フローを表示する場合に、加算される項目として最も適切なものはどれか。
ア 損益計算書に収益として計上されている項目のうち、資金の増加を伴う項目×
イ 損益計算書に収益として計上されている項目のうち、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれない項目×
ウ 損益計算書に費用として計上されている項目のうち、資金の減少を伴わない項目〇
エ 損益計算書に費用として計上されている項目のうち、投資活動によるキャッシュ・フローの区分にも財務活動によるキャッシュ・フローの区分にも含まれない項目〇×
営業キャッシュ・フローの計算１ 【平成20年 第6問】（設問１）
以下に掲げる当期のキャッシュ・フロー計算書（単位：千円）に基づいて、下記の設問に答えよ。
（設問１）
空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ａ：-600 Ｂ：-2,000
イ Ａ：-600 Ｂ： 2,000
ウ Ａ： 600〇 Ｂ：-2,000〇
エ Ａ： 600〇 Ｂ： 2,000
営業キャッシュ・フローの計算１ 【平成20年 第6問】（設問２）
以下に掲げる当期のキャッシュ・フロー計算書（単位：千円）に基づいて、下記の設問に答えよ。
（設問２）
当期の営業損益に関するデータは次のとおりである。営業収入と原材料又は商品の仕入れによる支出の金額（単位：千円）の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
営業損益に関するデータ（単位：千円）
| 売 上 高 | 220,000 | 売上 原価 | 160,000 |
| 販売費及び 一般管理費 | 34,100 | 営業 利益 | 25,900 |
[解答群]
ア 営業収入：190,000 原材料又は商品の仕入れによる支出：171,000
イ 営業収入：190,000 原材料又は商品の仕入れによる支出：183,000
ウ 営業収入：210,000〇 原材料又は商品の仕入れによる支出：171,000〇
エ 営業収入：210,000〇 原材料又は商品の仕入れによる支出：183,000
営業キャッシュ・フローの計算２ 【平成22年 第6問】
当期の資産と損益に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、キャッシュ・フロー計算書の空欄Ａに入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。
[解答群]
ア 840
イ 960
ウ 1,010
エ 1,200
売却した有形固定資産の簿価を求めます。
営業キャッシュ・フローの計算３ 【平成30年 第12問】
キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、資金調達に関する収入や支出、有価証券の取得や売却、および貸し付けに関する収入や支出が表示される。×
イ 仕入債務の増加額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分（間接法）において、△（マイナス）を付けて表示される。×
ウ 法人税等の支払額は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分で表示される。×
エ 利息および配当金の受取額については、営業活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法と投資活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法が認められている。〇
スマート問題集：2-3 税務・結合会計 55日ぶり 正答率57.14% 4点（11月）→6点（1月）→5点（3月）→4点（今回）将来減算一時差異・要定着 パーチェス法、合併直前ではなく合併時の時価を基に計算。
過去問セレクト演習－2-3 税務・結合会計 28日ぶり！ 正答率75.00% 4点（11月）→6点（1月）→7点（3月）→7点（4月）→7点（今回）比較的短期間での復習間隔であるにも関わらず未定着で苦戦。クセがスゴいw 将来減算一時差異は、繰延税金資産を増加させる差異。
スマート問題集：2-4 キャッシュフロー計算書 54日ぶり 正答率76.92% 7点（11月）→10点（1月）→6点（3月）→10点（今回）キャッシュフロー計算書の直接法・間接法の違い等や、解答スピードに課題。
過去問セレクト演習－2-4 キャッシュフロー計算書 29日ぶり 正答率83.33% 2点（11月）→4点（1月）→3点（3月）→4点（4月）→6点（今回）キャッシュ・フロー計算、まだまだ未定着。しかし2点から始まってじわじわと底上げで成長してきたもんだw
念の為、本日中に受験申込払込。せっかくの科目合格を×印で免除不申請にする際には手が震える感じがしました。提出してしまったので、これでもう全科目受験勉強するしかないですね。心の退路を断てました。
要復習チェック残1次試験全体（合格模試及び平成30年度令和元・2年度1次試験過去問題除く）1645問中904問→879問（企業経営理論183問 財務・会計125問 運営管理111問 経営情報システム88問 経済学・経済政策158問 経営法務156問 中小企業経営・政策90問）
財務・会計の要復習チェック残が150問→125問へ25問減らせました！
2021年05月11日 (火) の学習履歴
5時間
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]1時間55分（2レッスン終了）
科目2 財務・会計1時間55分
スマート問題集：2-3 税務・結合会計31分50秒 4/7点
スマート問題集：2-4 キャッシュフロー計算書1時間23分 10/13点
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］28分20秒（1レッスン終了）
科目2 財務・会計28分20秒
過去問セレクト演習－2-3 税務・結合会計28分20秒 7/9点
その他の学習履歴2時間37分
問題集2時間22分
その他15分00秒
中小企業診断士
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