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計算書類【令和元年 第5問】

会社法上の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 会社法上の計算書類には、株主資本等変動計算書は含まれない。×
  2. 計算書類の作成と報告に当たっては、会社法のほかに財務諸表規則(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則)に準拠しなければならない。×?財務諸表規則は、金融商品取引法によって定められた規則であり、上場会社のみ
  3. 公開会社は、計算書類に加えて連結計算書類を作成し、定時株主総会に報告することが求められている。×
  4. 取締役会設置会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に計算書類を提供しなければならない。〇?

 企業会計原則 【平成29年 第5問】

 企業会計原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 会計処理の原則および手続きを毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない。〇

イ 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなど種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。×

ウ すべての費用および収益は、その支出および収入の時点において認識し、損益計算書に計上しなければならない。×

エ 予測される将来の危険に備えて、合理的な見積額を上回る費用を計上することは、保守的な会計処理として認められる。×

繰延資産 【平成20年 第3問】

 次のa~dのうち、繰延資産に計上することが認められるものとして最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 株式交付費〇
b 研究開発費
c 社債発行差金
d 創立費〇

[解答群]
ア aとb
イ aとd〇
ウ bとc
エ cとd

「株式交付費」、「社債発行費」、「創立費」、「開業費」、「開発費」

ソフトウェア会計 【平成30年 第5問】

 ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

[解答群]

ア 自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。〇

イ 市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。×販管費(研究開発費)


ウ 受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。×売上原価


エ 無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。×利用期間(原則5年以内)にわたって月割りで残存価額0円まで償却

損益計算における費用と収益の認識基準【平成30年 第7問】

 当社は企業向けのセミナーや研修を中心とした業務を営んでいる。決算にあたり以下の一連の取引に対し計上される収益および費用の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 4月20日 7月開講予定のセミナー(全10回、50,000円/回)の受講料総額500,000円を現金で受け取った。

 5月30日 開講準備にあたり、全10回分のテキスト作成のため現金250,000円を支出した。

 12月31日(決算日) 全10回のセミナーのうち6回が終了していた。

〔解答群〕

  1. 収益:300,000円   費用:150,000円〇
  2. 収益:300,000円   費用:250,000円
  3. 収益:500,000円   費用:150,000円
  4. 収益:500,000円   費用:250,000円

=50000*6=300000
費用=250000/10*6=150000「費用収益対応の原則」

会計基準の計算 【平成29年 第4問】

 20X1年度に工事契約を締結し、工事を開始した。20X3年度に工事が完成し、引渡しを行った。各期の工事収益は工事進行基準により計上している。また、決算日における工事進捗度は原価比例法により算出している。契約に基づく工事収益総額は240,000千円であり、当初の工事原価総額の見積額は180,000千円である。工事進行基準を適用した場合の20X1年度の工事収益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】

20X1年20X2年20X3年
各期の工事原価90,000千円60,000千円50,000千円
次期から完成までの工事原価の見積額90,000千円50,000千円

〔解答群〕

ア  90,000千円

イ 108,000千円

ウ 120,000千円

エ 180,000千円

20X1年度工事原価90,000千円/当初工事原価総額見積額180,000千円*100%=50%
契約に基づく工事収益総額240,000千円*50%=120000千円

株主資本 【平成25年 第3問】

以下の株主資本等変動計算書に基づいて、当期末純資産合計として最も適切なものを下記の解答群から選べ

[解答群]

ア 56,000千円

イ 59,100千円

ウ 60,900千円

エ 64,500千円

剰余金配当=‐6000
当期純利益=9600
当期末残高=60900+3600=64500
検算=60900+9600-6000=64500

 売上控除項目 【平成28年 第2問】

売上控除とならない項目として最も適切なものはどれか。

ア 売上値引×商品のキズや汚れなどが原因で、いったん売り上げた金額から値引

イ 売上戻り×売上返品

ウ 売上割引〇金融上の費用と考えられるため、売上高からの控除ではなく、営業外費用

エ 売上割戻×売上リベート

引当金 【平成20年 第5問】

 次の文章の空欄Aに入るA群の記述と空欄Bに入るB群の用語の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 将来の特定の費用又は損失で、[ A ] 場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の[ B ] に記載する。

[A群]

① 既に代価の支払が完了しまたは支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される

② その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる

[B群]

a 資産の部

b 負債の部

c 負債の部又は資産の部

[解答群]

ア ①とa

イ ①とb

ウ ②とa〇×引当金の種類には「評価性引当金」と「負債性引当金」の2 つ

エ ②とc〇

商品と売上原価 【平成22年 第4問】

 次の商品有高帳(単位:円)に基づき、A品の先入先出法による月間の売上原価と次月繰越高として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

[解答群]

ア 売上原価:63,600 円 次月繰越高:19,200 円

イ 売上原価:63,600 円 次月繰越高:22,400 円

ウ 売上原価:66,800 円 次月繰越高:16,000 円

エ 売上原価:66,800 円 次月繰越高:19,200 円

オ 売上原価:70,000 円 次月繰越高:16,000 円

売上原価=
20*600=12000
70*600=42000=54000
+(20*640=12800)=66800
次月繰越高=(50-20)*640=19200

商品と売上総利益 【平成24年 第2問】

 次の商品有高帳、仕入帳および売上帳に基づき、甲品の月間の売上総利益として最も適切なものを下記の解答群から選べ。商品の評価は先入先出法による。


ア 1,800 円

イ 4,900 円

ウ 5,800 円

エ 9,000 円

甲売上高=
7/6 22000
7/25 16800
7/26 -800
=38000
売上原価=
7/6 前月繰越8200+(7/4-20*420=8400)=16600
7/25 (7/4-20*420=8400)+(7/23-10*400=4000)=12400
=16600+12400=29000
売上総利益=
38000-29000=9000

経過勘定 【平成29年 第2問】

 20X2年1月1日に300,000千円を期間6カ月、年利5%で取引先Z社に貸し付けた。20X2年6月30日に利息と元金を合わせて受け取る予定である。会計期間は20X2年3月31日までの1年間である。決算にあたり計上される未収利息の金額として、最も適切なものはどれか。

ア 3,750千円

イ 7,500千円

ウ 15,000千円

エ 30,000千円

6か月利息合計=300000*5%)*0.5=15000*0.5=7500
決算計上未収利息=7500/6*3=3750

売上原価の算定 【平成27年 第1問】

以下の資料に基づいて、今期の売上原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ。【資 料】期首商品棚卸高   120,000 円当期商品純仕入高  650,000 円期末帳簿棚卸数量   1,300 個(原価@100円)期末実地棚卸数量   1,000 個棚卸減耗損は売上原価とする。

[解答群]

ア 610,000 円

イ 640,000 円

ウ 670,000 円

エ 700,000 円

売上原価=
期首商品棚卸高120,000 円+当期商品純仕入高650,000 円ー期末帳簿棚卸数量1,000 個(原価@100円)=120,000 円+650,000 円ー100,000円
=670000

資本金 【平成22年 第5問】

 次の文章の空欄A~Cに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

株式会社の設立または株式の発行に際し、株主となる者が当該株式会社に払込みまたは給付をした財産の [ A ] を資本金とするのが原則である。しかし、払込額または給付額の [ B ] を資本金としないで、資本準備金として計上することができる。また、公開会社では、設立に際し発行可能株式総数の[ C ] の株式を発行しなければならない。

[解答群]

ア A:2分の1     B:4分の1     C:2分の1以上

イ A:2分の1以上   B:4分の1まで   C:4分の1以上

ウ A:全額〇       B:2分の1まで〇   C:4分の1以上〇

エ A:全額       B:2分の1まで   C:2分の1

オ A:全額       B:2分の1     C:2分の1以上

準備金積立 【平成27年 第4問】

株主総会の決議により、その他資本剰余金を取り崩して600,000円配当することにした。なお、資本金は4,000,000円、準備金の合計は950,000円である。このとき積み立てるべき準備金の種類と金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【準備金の種類】

a 資本準備金〇

b 利益準備金
【金 額】

c 50,000 円〇

d 60,000 円
[解答群]

ア aとc〇

イ aとd

ウ bとc

エ bとd

準備金への積み立ては、配当時の「資本準備金」と「利益準備金」の合計額が資本金の4分の1に達していれば必要ありません。

決算整理 【平成21年 第1問】

期末の決算整理前残高試算表と決算整理事項(単位:千円)は次のとおりである。当期の純損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。

決算整理事項:
① 商品の期末棚卸高は8,000 である。
② 売掛金の残高に対して4%の貸倒引当金を設定する。
③ 備品(耐用年数6年、残存価額は取得原価の10%、取得後4年間経過)の減価償却を定額法により行う。
④ 家賃の前払い額は400、利息の未払い額は200 である。

[解答群]

ア 損失 3,800

イ 損失 10,600

ウ 利益 9,000

エ 利益 13,200

当期純利益=
売上高68000
売上原価=55000
繰越6000
仕入57000
期末棚卸高8000
売上総利益13000
貸倒引当金=30000*4%=1200-1000=200
備品減価償却額=(12000-1200)/6=1800
給料11000
家賃=3000-400=2600
販管費=15600
営業損失2600
支払利息1000+200=1200
経常損失=3800
税0
当期純損失3800

帳簿の締め切りと貸借対照表 【平成23年 第1問】

 閉鎖残高勘定は次のとおりである。このとき、貸借対照表の資産合計の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


[解答群]

ア 52,300,000 円

イ 60,000,000 円

ウ 66,000,000 円

エ 74,700,000 円

流動資産の部22,900,000
現金預金2,400,000
売掛金12,000,000
有価証券7,000,000
繰越商品1,500,000

固定資産の部37,100,000
有形資産の部27,900,000
建物36,000,000
建物減価償却累計額‐8,100,000
無形資産の部9,200,000
前払保険料600,000
長期貸付金8,200,000
株式交付費金1,000,000
貸倒引当金-6,00,000

負債の部15,000,000
買掛金8300000
退職給付引当金6700000

純資産の部45,000,000
資本金40000000
資本準備金3,000,000
利益準備金2,400,000
繰越利益剰余金5,600,000
自己株式-6000000
資産の部60,000,000負債・純資産の部60,000,000

 3伝票制 【平成30年 第1問】

 商品120,000円を売り上げ、代金のうち30,000円を現金で受け取り、残額を掛けとした。以下のように入金伝票を作成した場合、振替伝票はどのように記入すべきか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当社では3伝票制が用いられているものとする。

[解答群]

 ア 売掛金  90,000   売 上 90,000

 イ 売掛金 120,000〇  売 上 120,000

 ウ 現 金 30,000×   売 上 120,000   売掛金 90,000

 エ 現 金 90,000×   売 上 120,000   売掛金 30,000

税効果会計【令和元年 第8問】

 決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円(耐用年数4年、残存価額ゼロ)について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30%とする。また、期首における一時差異はないものとする。

  1. 繰延税金資産:30千円
  2. 繰延税金資産:70千円
  3. 繰延税金負債:30千円
  4. 繰延税金負債:70千円

計上した減価償却額=1200/4=300
本来の減価償却額=1200/6=200
差異=100
税額=30

税金を前払い

税効果会計 【平成29年 第6問】

税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。ア 受取配当金のうち益金に算入されない金額は、繰延税金負債を増加させる。イ 交際費のうち損金に算入されない金額は、繰延税金資産を増加させる。ウ 税法の損金算入限度額を超える貸倒引当金繰入額は、繰延税金資産を減少させる。エ 税法の損金算入限度額を超える減価償却費は、繰延税金資産を増加させる。











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