株式会社の設立 【平成20年 第16問改題】（設問3）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
個人事業を営んでいるＡ氏は、事業の信用を高めるため株式会社の設立を準備中である。かねてから親交のある中小企業診断士であるあなたに、会社法が平成18 年５月に施行されたことにより会社の設立方法が変わったと聞いたがどのようになったのか質問があった。また、資本金はいくらにすればよいか、設立後に注意しなければならないことについてアドバイスを求められた。
(設問３）
会社の設立後には、各種機関への届出が必要になる。次の中で、最も不適切なものはどれか。
ア 給与等を支払う法人を設立した日から１か月以内に、給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出しなければならない。〇
イ 従業員を使用する法人を設立した日から５日以内に労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届を労働基準監督署に提出しなければならない。×10
ウ 常時従業員を使用する法人を設立した日から５日以内に健康保険・厚生年金保険新規適用届を年金事務所に提出しなければならない。〇
エ 法人を設立した場合には、設立の日から２か月以内に法人設立届出書を税務署に提出しなければならない。〇
株式会社の配当 1【平成30年 第7問】
資本の部の計数の増減に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 資本金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけその他資本剰余金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。×〇
イ 資本金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ利益準備金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。〇×
ウ 資本準備金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ資本金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。×
エ その他資本剰余金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ資本金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。×
分配可能額は剰余金の額を基準として計算されますが、この剰余金の額からは準備金が除かれます
株式会社の配当2 【平成22年 第20問】
会社法における株式会社の剰余金の配当規定に関連する説明として、最も不適切なものはどれか。なお、本問における株式会社は、取締役会設置会社であるが会計監査人設置会社ではないものとする。
ア 株式会社の純資産が300 万円を下回らない限り、株主総会の決議によっていつでも剰余金の配当をすることができる。〇
イ 株主総会の決議によって、配当財産を金銭以外の財産とする現物配当をすることができる。ただし、当該株式会社の株式等を配当財産とすることはできない。〇
ウ 事業年度の一定の日を臨時決算日と定め、臨時計算書類を作成して取締役会および株主総会で承認を受けた場合は、臨時決算日までの損益も分配可能額に含まれる。〇
エ 定款で定めることにより一事業年度の途中において何回でも取締役会の決議によって中間配当をすることができる。ただし、配当財産は金銭に限られる。×
株主総会の普通決議により承認を受けた場合の剰余金の配当は、何回でも行うことができますが、定款に定めた場合には一事業年度中1回に限り、取締役会決議による剰余金の配当をすることができます。
金融商品取引法 【令和元年 第8問】
下表は、金融商品取引法に定める縦覧書類の公衆縦覧期間をまとめたものである。空欄Ａ～Ｃに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
| 縦覧書類の名称 | 公衆縦覧期間 |
| 有価証券報告書 | 受理した日から（ Ａ ）年を経過する日まで |
| 半期報告書 | 受理した日から（ Ｂ ）年を経過する日まで |
| 内部統制報告書 | 受理した日から（ Ｃ ）年を経過する日まで |
〔解答群〕
- Ａ：5 Ｂ：3 Ｃ：3
- Ａ：5〇 Ｂ：3〇 Ｃ：5〇
- Ａ：7 Ｂ：3 Ｃ：3
- Ａ：7 Ｂ：5 Ｃ：5〇
簡易組織再編 【平成21年 第2問】
Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、100 パーセント子会社であるＢ株式会社に対し、Ａ社の事業の一部を分割し、吸収させることを検討している。Ａ社の貸借対照表及び分割を検討している資産等の状況は下記のとおりである。これを前提とした簡易吸収分割（会社法第784 条第３項）に関する説明のうち、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Ａ社貸借対照表 （単位：百万円）
Ａ社が分割を検討している資産、負債の項目及び帳簿価額 （単位：百万円）
[解答群]
ア 分割対象となる資産合計額から負債合計額を控除した額は１億3,000 万円で、Ａ社の総資産額の５分の１を下回っているが、20 分の１を超えるので、簡易吸収分割の規定が適用とならず、Ａ社では、吸収分割契約を承認する株主総会を開催する必要がある。×
イ 分割対象となる資産合計額から負債合計額を控除した額は１億3,000 万円で、Ａ社の純資産額の５分の１を下回っているので、簡易吸収分割の規定が適用となり、Ａ社では、吸収分割契約を承認する株主総会を開催する必要がない。×
ウ 分割対象となる資産額合計は２億3,000 万円で、Ａ社の純資産額の５分の１を下回っているが、20 分の１を超えるので、簡易吸収分割の規定は適用とならず、Ａ社では、吸収分割契約を承認する株主総会を開催する必要がある。×
エ 分割対象となる資産額合計は２億3,000 万円で、Ａ社の総資産額の５分の１を下回っているので、簡易吸収分割の規定が適用となり、Ａ社では、吸収分割契約を承認する株主総会を開催する必要がない。〇
吸収分割において、承継会社では、分割の対価が承継会社の純資産額の5分の1を超えない場合、簡易組織再編が認められます。
簡易組織再編と略式組織再編 【平成30年 第2問】
下表は、合併及び会社分割の各手続において、簡易手続及び略式手続の有無を整理したものである。空欄Ａ〜Ｄに入る記号の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、該当する手続があるものについては「○」、ないものについては「×」を記載することにしている。
〔解答群〕
ア Ａ：○ Ｂ：× Ｃ：× Ｄ：○
イ Ａ：○ Ｂ：× Ｃ：× Ｄ：× 〇
ウ Ａ：× 〇 Ｂ：○ 〇 Ｃ：○ Ｄ：○
エ Ａ：× 〇 Ｂ：○ 〇 Ｃ：○ Ｄ：×
吸収合併消滅株式会社は自身を身売りして、吸収合併存続株式会社から対価を得る立場にあります。対価を支払う立場にありませんから、簡易組織再編はできません。
PI値を用いた需要予測 【平成26年 第27問】
PI（Purchase Incidence）値を用いた需要予測に関する次の文中の空欄ＡとＢに入る数字の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ある小売店舗で、ある日3,000人がレジを通過した。この日に商品Xが60個売れたとき、この商品のPI値はＡである。この店舗で翌週の同曜日に見込まれるレジ通過人数が4,000 人のとき、商品Xの販売数量はＢ個と予測できる。
[解答群]
ア Ａ：20〇 Ｂ：65
イ Ａ：20 Ｂ：80 〇
ウ Ａ：50 Ｂ：65
エ Ａ：50 Ｂ：80
マーケットバスケット分析 【平成30年 第39問】（設問1）
マーケットバスケット分析は、頻繁に購入される商品の組み合わせ（相関ルール） を見つけ、併買を促すためのヒントを見つけ出すのに活用される方法の1つである。この相関ルールの評価に関する下記の設問に答えよ。
（設問1）
相関ルールを多角的な観点から評価するためには、複数の指標が用いられる。 このうち、リフト値は重要な評価指標の1つであるが、他に2つの評価指標を挙げる場合、以下の①〜④のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
① コンバージョン率×
② 支持度（サポート）〇
③ 信頼度（コンフィデンス）〇
④ 正答率×
〔解答群〕
ア ①と③
イ ①と④
ウ ②と③〇
エ ②と④
オ ③と④
支持率（サポート率）は、顧客が商品の中で、特定の商品（X）と特定の商品（Y）の組み合わせを買う割合です。同時購入顧客数÷全体顧客数で算出されます。
マーケットバスケット分析 【平成30年 第39問】（設問2）
マーケットバスケット分析は、頻繁に購入される商品の組み合わせ（相関ルール） を見つけ、併買を促すためのヒントを見つけ出すのに活用される方法の1つである。この相関ルールの評価に関する下記の設問に答えよ。
（設問2）
商品Ｘと商品Ｙの相関ルールを評価するとき、商品Ｘの購買が、どの程度、商品Ｙの購買を増大させているかを示すリフト値を計算する式を次に示す。
以下の①〜④のうち、式の空欄ＡとＢに入る語句として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
① 全顧客数
② 商品Ｘを購入した顧客数
③ 商品Ｙを購入した顧客数
④ 商品ＸとＹを購入した顧客数
〔解答群〕
ア Ａ：① Ｂ：②
イ Ａ：① Ｂ：④
ウ Ａ：②〇 Ｂ：②
エ Ａ：② Ｂ：③〇
オ Ａ：③ Ｂ：④
サイクルタイムと最小作業工程数【令和元年 第5問】
要素作業ａ～ｇの先行関係が下図に示される製品を、単一ラインで生産する。生産計画量が380個、稼働予定時間が40時間のとき、実行可能なサイクルタイムと最小作業工程数の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
- サイクルタイム：6分 最小作業工程数：3
- サイクルタイム：6分 最小作業工程数：4
- サイクルタイム：9分 最小作業工程数：2
- サイクルタイム：9分 最小作業工程数：3
a4b2e3g2=11
a4c3f2g2=11
a4d1f2g2=9
サイクルタイム＝1日の予定稼働時間（正味稼働時間）/一日の生産計画量（生産量）
＝2,400分（40時間×60分）/380個＝6.315・・・≒6分です。
最小工程数＝作業時間の合計÷サイクルタイム＝（4+2+3+1+3+2+2）÷6＝2.83・・≒3
ラインバランシング2 【平成25年 第9問】
混合品種組立ラインの編成を検討した結果、サイクルタイムを150 秒、ステーション数を10とする案が提示された。生産される3種類の製品A、B、Cの総作業時間と1か月当たりの計画生産量は、以下の表に与えられている。この案の編成効率に最も近い値を、下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 0.94
イ 0.95
ウ 0.96
エ 0.97
製品1個あたりの作業時間の平均＝（1400*2000+1450*1000+1450*1000)/(2000+1000+1000)
=5700000/4000
1425
ライン編成効率＝作業時間/（サイクルタイム＊サイクルステーション数）
＝1425/(150*10)
=1425/1500
=0.95
PERT 【平成28年 第10問】
下表は、あるプロジェクト業務を行う際の各作業の要件を示している。CPM（Critical Path Method）を適用して、最短プロジェクト遂行期間となる条件を達成したときの最小費用を、下記の解答群から選べ（単位：万円）。
[解答群]
ア 650
イ 730
ウ 790
エ 840
作業Aは5－5＝0
作業Bは4－3＝1 短縮費用＝1×90＝90万円
作業Cは5－3＝2 短縮費用＝2×50＝100万円
作業Dは8－3＝5 短縮費用＝5×120＝600万円
PERT2 【平成30年 第6問】
下表に示される作業A～Fで構成されるプロジェクトについて、PERTを用いて日程管理をすることに関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
| 作業 | 作業日数 | 先行作業 |
| A | 3 | なし |
| B | 4 | なし |
| C | 3 | A |
| D | 2 | A |
| E | 3 | B,C,D |
| F | 3 | D |
〔解答群〕
ア このプロジェクトのアローダイアグラムを作成するためには、ダミーが２本必要である。〇×
イ このプロジェクトの所要日数は８日である。〇
ウ このプロジェクトの所要日数を１日縮めるためには、作業Fを１日短縮すればよい。×
エ 作業Eを最も早く始められるのは６日後である。×
現品管理【平成30年 第14問】
JIS で定義される現品管理の活動として、最も不適切なものはどれか。
- 受け入れ外注品の品質と数量の把握〇「受け入れ外注品の品質と数量」を把握することは、前述の定義と照らし、現品管理と言えます。
- 仕掛品の適正な保管位置や保管方法の設定〇「仕掛品の適正な保管位置や保管方法」を設定することは、前述の定義と照らし、現品管理と言えます。
- 製品の適正な運搬荷姿や運搬方法の検討×〇「製品の適正な運搬荷姿や運搬方法」を検討することは、前述の定義と照らし、現品管理と言えます。
- 利用資材の発注方式の見直し×「利用資材の発注方式」を見直すことは、前述の定義と照らし、現品管理とは合致しません。これは、改善活動と言えます。
現品管理JIS定義「資材、仕掛品、製品などの物について、運搬・移動や停滞・保管の状況を管理する活動。現品の経済的処理と数量、所在の確実な把握を目的とする。現物管理ともいう。」（JISZ8142-4102）
作業者工程分析 【平成26年 第17問】
以下の①～④に示す事象に対して作業者工程分析を行った。｢作業｣に分類された事象の数として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
①対象物を左手から右手に持ち替える。〇
②機械設備での対象物の加工を作業者が監視する。×
③対象物を加工するための前準備や加工後の後始末をする。〇
④出荷のために対象物の数量を確認する。×
〔解答群〕
ア 1個
イ 2個 〇
ウ 3個
エ 4個
ワークサンプリング法 【平成28年 第16問】
人の作業者が電気部品の組み立てを行っている工程でワークサンプリング法を実施した結果が下表に示されている。この実施結果から算出される｢主体作業｣と｢職場余裕｣の時間構成比率の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
ア 主体作業：58％ 職場余裕：11％
イ 主体作業：58％ 職場余裕：12％
ウ 主体作業：70％ 職場余裕：11％
エ 主体作業：70％ 職場余裕：12％
| ハンダ | 120 | ||
| 取付 | 90 | ||
| ねじ止め | 80 | ||
| 検査 | 60 | ||
| 運搬 | 33 | ||
| 手直し | 30 | ||
| 補充 | 22 | ||
| 手持ち | 24 | ||
| 打合せ | 19 | ||
| 朝礼 | 12 | ||
| 水飲み | 5 | ||
| 用便 | 5 | ||
| 350 70％ | 55 11％ |
標準時間２ 【平成29年 第10問】
標準時間に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア PTS法ではレイティングを行う必要はない。〇
イ 内掛け法では、正味時間に対する余裕時間の割合で余裕率を考える。×内掛け法では、正味時間に余裕時間を加えた標準時間に対して、余裕時間がどれくらいの割合なのかで余裕率を求めます。
ウ 主体作業時間は、正味時間と余裕時間を合わせたものである。×〇主体作業時間は、正味時間と余裕時間を合わせたものになります。
エ 人的余裕は、用達余裕と疲労余裕に分けられる。〇
GMROI（商品投下資本粗利益率）【設問2】
ある小売店の平成24年度の営業実績は次の通りであった。下記の設問に答えよ。
売上高 2,000万
仕入れ高 900万
期首棚卸高(原価) 200万
期末棚卸高(原価) 300万
（設問2）この小売店の平成24年度のGMROIを求めよ
ア 380%
イ 400%
ウ 480%
エ 500%
オ 550%
GMROI＝粗利益/平均在庫高
＝1200/（（200＋300）/2）
＝４８０％
投資の経済性計算 【平成20年 第23問】
投資の経済性計算に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 内部収益率は、投資案の正味現在価値をゼロとする割引率である。〇
ｂ 内部収益率は、投資案の割引キャッシュ・フローの和をゼロとする割引率である。〇
ｃ 収益性指数は、投資案の正味現在価値をその投資額で除して求められる。×収益性指数とは、投資によって生じるキャッシュフローの現在価値合計をその投資額で除して求めるものです。
ｄ 回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローを無視している。〇
ｅ キャッシュ・フローが、当初マイナスでその後プラスになる投資案の場合、その正味現在価値は割引率が大きくなるほど大きくなる。×
[解答群]
ア ａとｂとｄ 〇
イ ａとｃとｄ
ウ ｂとｃとｅ
エ ｂとｄとｅ
フリーキャッシュフロー 【平成22年 第12問】
Ａ社の損益に関するデータは以下のとおりである。Ａ社の減価償却費は1,000 千円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は40％であり、運転資本の増減はない。このとき、Ａ社のフリー・キャッシュ・フローの金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。
| （単位：千円） | |
| 営業利益 | 10,000 |
| 支払利息 | 4,000 |
| 税引前利益 | 6,000 |
| 法人税等 | 2,400 |
| 当期純利益 | 3,600 |
[解答群]
ア 4,600
イ 6,000
ウ 7,000
エ 7,400
FCF＝営業利益＊（１ー実効税率）＋減価償却費ー運転資本増加額ー投資額
＊支払利息は財務活動によるＣＦの為除く
フリーキャッシュフロー＝営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー
＝6０００
正味現在価値 【平成21年 第16問】
Ｃ社では、工場拡張投資を計画中である。この投資案の初期投資額は、4,000 万円である。計画では、この投資により今後毎年売上高が2,400 万円増加し、現金支出費用が1,200万円増加する。この投資物件の耐用年数は５年であり、残存価額はゼロである。減価償却法として定額法を用いており、実効税率は50％であるとする。なお、運転資金の額は変化しないものとする。
資本コストが10％であるとき、この投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：万円）。なお、現価係数は下表のとおりである。
| 複利現価係数（10％、５年） | 年金現価係数（10％、５年） |
| 0.62 | 3.79 |
[解答群]
ア 548
イ －210
ウ －280
エ －900
毎年のキャッシュフロー1,000 万円×年金現価係数3.79－初期投資額4,000 万円から正味現在価値はマイナス210 万円と算出されます。
新設備購入における税引後キャッシュフローの計算 【平成29年 第15問】
当社は、来年度の期首に新設備を購入しようと検討中である。新設備の購入価額は100百万円であり、購入によって毎年（ただし、5年間）の現金支出費用が30 百万円節約されると期待される。減価償却方法は、耐用年数5年、残存価額がゼロの定額法を採用する予定でいる。税率を40％とするとき、この投資案の各期の税引後キャッシュフローとして、最も適切なものはどれか。
ア 12百万円
イ 18百万円
ウ 26百万円
エ 34百万円
各期の税引後キャッシュフロー＝（営業利益＋現金支出費用30 百万円ー減価償却費20）＊（1－0.4）＋減価償却費20＝６＋２０＝２６
内部収益率法 【平成28年 第17問】
現在、3つのプロジェクト（プロジェクト①～プロジェクト③）の採否について検討している。各プロジェクトの初期投資額、第1期末から第3期末に生じるキャッシュフロー、および内部収益率（IRR）は以下の表のとおり予測されている。いずれのプロジェクトも、経済命数は3年である。初期投資は第1期首に行われる。なお、法人税は存在しないと仮定する。
内部収益率法を用いた場合のプロジェクトの順位づけとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。たとえば、プロジェクト①＞プロジェクト②は、プロジェクト①の優先順位が高いことを示す。なお、内部収益率の計算にあたっては、以下の表を用いること。
[解答群]
ア プロジェクト①＞プロジェクト②＞プロジェクト③
イ プロジェクト①＞プロジェクト③＞プロジェクト②
ウ プロジェクト②＞プロジェクト①＞プロジェクト③
エ プロジェクト②＞プロジェクト③＞プロジェクト①
オ プロジェクト③＞プロジェクト①＞プロジェクト②
プロジェクト②の
正味現在価値＝200 × 年金現価係数 － 500
200 × 年金現価係数 － 500 ＝ 0
∴年金現価係数 ＝ 500 ÷ 200 ＝ 2.5
経済命数が3年の場合の複利現価係数および年金現価係数の表を見ると、年金現価係数が2.5になる内部収益率は、9％と10％の間になります。
回収期間法 【平成25年 第18問】
A社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新規設備の取得原価は4,500万円であり、その経済命数は5年である。また経済命数経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A社では定額法によって減価償却を行っており、同社の法人税率は40％である。A社は当該投資案に対して回収期間法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を3年と定めている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額として最も適切なものはどれか。
なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コスト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的費用は発生しない。
ア 600万円
イ 900万円
ウ 1,500万円
エ 1,900万円
投資から得られる毎年の税引後キャッシュ・フロー＝４５００/３
＝1500
減価償却費＝４５００/５＝９００
税引後Cf＝税引後利益＋減価償却費
税引後利益＝税引後CF-減価償却費
税引後利益＝６００
税引後利益＝税引前利益＊（1－法人税率）
税引前利益＝税引後利益÷（1－法人税率）
＝600÷（1－法人税率）
＝１０００
新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額＝税引前利益＋減価償却費
＝１0００＋９００＝１９００
ーーー
会計監査人を設置するための監査役は指名委員会等設置会社では「監査委員会」、監査等委員会設置会社では「監査等委員会」がその役割を負う。
従業員を使用する法人を設立した日から10日以内に労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届を労働基準監督署に提出しなければならない。
分配可能額の剰余金の額からは準備金が除かれ、その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計額が基準。
定款に定めた場合には一事業年度中1回に限り、取締役会決議による剰余金の配当
有価証券報告書５年、半期報告書３年、内部統制報告書５年。
スマート問題集：6-6 事業再編と持分会社 7日ぶり
略式組織再編9割以上、子会社が株式譲渡制限会社不可、少数株主保護規定。
１時間で経営法務一巡！他科目へ
ピッキング後の仕分け作業が必要になるのは、「種まき方式」
混合品種組立ラインのライン編成効率を求める式の分子の「作業時間の合計」を求める際には、製品1個あたりの作業時間の平均値を求める必要.。
「利用資材の発注方式」を見直すことは、改善活動
発注費用と在庫維持費用が等しいことが、経済的発注量の条件
検査も主体作業！
内掛け法では、正味時間に余裕時間を加えた標準時間に対して、余裕時間がどれくらいの割合なのかで余裕率。
GMROI＝粗利益/平均在庫高
月初適正在庫高＝当月予算高＋（間売上高予算/年間予定商品回転数）ー（年間売上高予算/１２）
3時間半で運営管理一巡！他科目へ
PV＝将来資金C＊(1/(1+割引率r)ⁿ）
NPV＝PV－I 内部収益率法定着！
会計的投資利益率＝会計上平均利益/平均投資額
平均投資額＝購入したときの簿価と残存価額の平均
過去問セレクト演習－2-7 投資評価 1日ぶり！（2/6問） 33.33% 2矢報いました。。
要復習チェック残1次試験全体（合格模試及び平成30年度令和元・2年度1次試験過去問題除く）1645問中51問→37問。
（企業経営理論447問中残2問 財務・会計342問中残13問 運営管理434問中残12問 経営情報システム335問中残2問 経済学・経済政策331問中残2問 経営法務321問中残6問 中小企業経営・政策379問中残0問）
経営法務の要復習チェック残9問→6問、運営管理20問→12問、財務会計16問→13問へ計14問減らせました！
2021年07月10日 (土) の学習履歴
6時間30分
スマート問題集－1次試験全科目セット [2021年度試験対応]52分35秒（8レッスン終了）
科目3 運営管理37分15秒
スマート問題集：3-1 生産管理と生産方式02分55秒 11/11点
スマート問題集：3-3 生産計画と生産統制04分50秒 9/9点
スマート問題集：3-4 資材・在庫管理09分35秒 13/14点
スマート問題集：3-5 IE（Industrial Engineering）10秒
スマート問題集：3-6 生産のオペレーション02分40秒 16/16点
スマート問題集：3-7 店舗立地と店舗設計03分50秒 19/19点
スマート問題集：3-8 マーチャンダイジング06分10秒
スマート問題集：3-9 物流と流通情報システム07分05秒 18/18点
科目6 経営法務15分20秒
スマート問題集：6-1 特許権と実用新案権25秒
スマート問題集：6-4 株式会社の機関設計08分50秒 18/18点
スマート問題集：6-5 株式会社の設立と資金調達05秒
スマート問題集：6-6 事業再編と持分会社06分00秒 15/16点
過去問セレクト講座－1次試験全科目セット［2021年度試験対応］1時間19分（7レッスン終了）
科目3 運営管理50分35秒
過去問セレクト演習－3-1 生産管理と生産方式13分45秒 10/12点
過去問セレクト演習－3-3 生産計画と生産統制15分25秒 11/14点
過去問セレクト演習－3-5 IE（Industrial Engineering）10分25秒 11/13点
過去問セレクト演習－3-6 生産のオペレーション01分25秒 12/12点
過去問セレクト演習－3-8 マーチャンダイジング05秒
過去問セレクト演習－3-9 物流と流通情報システム09分30秒 23/23点
科目6 経営法務29分05秒
過去問セレクト演習－6-3 著作権と不正競争防止法05秒
過去問セレクト演習－6-4 株式会社の機関設計05秒
過去問セレクト演習－6-5 株式会社の設立と資金調達15分55秒 19/21点
過去問セレクト演習－6-6 事業再編と持分会社12分50秒 14/15点
過去問セレクト演習－6-7 契約とその他の法律知識10秒
その他の学習履歴4時間18分
問題集4時間03分
その他15分00秒
中小企業診断士
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